光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2013年08月

40万トンを超え、増え続ける一方の福島第一原発の放射能汚染水、止める見通しはたたず!および消費増税は国民の声ではないこと!

福島第一原発では地下水が原子炉建屋地下に毎日400トン流れこみ、高濃度の放射能汚染水が日々増え続けています。東電は汚染水から放射性セシウムをとり除いた後に残るストロンチウム90などを含む廃液をタンクに組み上げていますが、すでにタンクに保管された廃液は約30万トン、まだ放射性セシウムを取り除いていない汚染水も建屋地下などに10万トン以上たまっています。
敷地を埋め尽くす大小1000近いタンク群とすでに40万トンを超えて増え続ける汚染水、これらを止める手立てはたっていません。放射能汚染が拡大し、より大きな危機が迫る非常事態です。
また廃液を保管するタンクからは高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れだしました。東電は漏れ出した汚染水は推計で300トンに達すると発表していますが、漏れた汚染水には全部で24兆ベクレルの放射性物質が含まれていました。この量は広島原爆がまき散らしたセシウム137あるいはストロンチウム90と同量に匹敵します。
このため福島第一原発の敷地内はすでに「放射能の沼」状態であり、汚染水の水たまり付近に丸二日間いると被ばく線量は4800瀬掘璽戰襯(4.8シーベルト)に達するのです。これだけ浴びれば50%の確立で命を落とすので作業員の安全が懸念されます。「汚染水非常事態」です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-28/2013082801_01_1.html
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3213.html

このように福島第一原発の事故は収束するどころかむしろ被害が広がっています。本来なら安倍首相自らが事故収束の先頭にたって陣頭指揮をせねばならないでしょう。ましてや原発の再稼働など論外です。
だが、安倍首相は何も手を打とうとせず、やっていたのはオリンピック招致がらみの中東諸国への外遊と長い夏休みでした。あらたな放射能の事故が起きた場合、安倍首相の責任は免れません。マスメディアにも首相を諌める者がいないようです。

消費税「集中点検会合」開かれる。はたして増税が国民の声か!
政府が消費税増税実施に関して有識者・専門家の意見を聞く「集中点検会合」を開きました。だが、会合のメンバーの大半は増税賛成派で占められており、これで本当に国民の声を聞いたといえるか非常に疑問です。先に結論ありきの会議になることは必定で、これだけ暮らしや経済が大変な時に、たった半年間の経済指標だけで13.5兆円もの大増税を強行するのは無謀な振る舞いです。
また国内での設備投資は減り続け、その一方で海外への投資は増え続けています。海外への投資残高はすでに1兆ドルを超え、需要が期待できない国内と需要が期待できる海外という企業の冷徹な判断がここに表れているのです。また非正規雇用者が増え続けても、低賃金で将来が見通せないために、個人消費の伸びも期待薄です。
こんな状態で政府はGDPの数字だけ見て来年の4月に消費税をあげるつもりなのでしょうか!

小中学生に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限をした松江市教育委員会、および作家の戦争協力について!

「はだしのゲン」を松江市教育委員会が市内の学校図書館から追い払おうとしました。昨年12月、書庫に収めて目に触れないようにする閉架措置を校長会に求めたのです。理由は、内容に過激なところがあるからというもので「はだしのゲン」全10巻を保有する39校すべてがこれに応じました。
市教委がこのような措置をしたきっかけは、松江市議会に昨年8月「誤った歴史認識を子供に植え付ける」として、学校図書館からの「はだしのゲン」撤去を求める陳情が1人の「市民」からあったことです。市議会はこの陳情を不採択にしましたが、「教育委員会(事務局)」と「校長会」はそれを受け入れてしまいました。
1人の「市民」の陳情書によれば、「はだしのゲン」には天皇陛下に対する侮辱、国歌に対しての間違った解釈、ありもしない日本軍の蛮行が掲載されているため、松江市の子どもたちに間違った歴史認識を植え付けるというのです。
彼の言う「誤った歴史認識」とは、明らかに「はだしのゲン」の核心をなしている反戦・反核の思想のことです。
戦争や原爆の真相を描こうとすれば当然に描かざるを得ない日本のアジア侵略の実態や、平和を求める人たちへの弾圧の描写を「誤った歴史認識」として排除したいのです。
また松江市教育委員会は閲覧制限した理由を「教育的配慮」としていますが、真相は「市民」の名を語る右翼の圧力に屈したところにあります。
(補足)
問題の「市民」なる人物は在特会系活動家の中島康治氏です。彼は「嘘出鱈目はだしのゲンが、松江市の全小中学校で、自由に閲覧できない『閉架』扱いになったようです。/いや〜陳情やらなんやらで地味に動き回ってよかったです」と、この「陳情」者が中島氏自身であったことを自らのブログで自慢げに吐露しています。
http://ameblo.jp/tinmiena/entry-11593746203.html

作家の戦争協力について(火野葦平の場合)
1937年の12月から翌年にかけておきた南京大虐殺は欧米のメディアを通して世界中に知れわたり、国際世論の厳しい批判をまねきました。そこで日本の軍部がこの批判をかわすために、従軍作家として徐州作戦に投入したのが芥川賞作家の火野葦平です。新聞記者の戦争報道による荒廃した兵の姿ではなく、作家の筆で兵の人間的側面を報道させるためでした。
同じ時期の芥川賞作家に石川達三がいますが、石川は「生きている兵隊」で多くの民間人を殺害する日本兵を描いたことで発禁処分と有罪判決を受けました。だが従軍作家としての火野葦平の場合は、「麦と兵隊」が300万部を超えるベストセラーとなって火野を国民的な作家に押し上げたのです。
そして、これに味をしめた軍は菊池寛や林芙美子、尾崎紅葉などを従軍作家として中国に派遣し、戦意の高揚につなげました。
さて、火野自身は戦後になって自分が戦意を煽ったことを悩み、戦争協力者としての批判を受ける中で1960年に自殺しています。

米国の要求が出発点であった集団的自衛権行使に向けての動きについて、および「少年H」の父のメッセージについて!

集団的自衛権をめぐる議論が活発になったきっかけは1990年におきたイラクのクウェート侵攻と湾岸戦争であり、当時の米国が日本に軍事的な任務分担を要求したことです。
だが、これに応えた海外派兵法案(国連平和協力法案)は廃案となって130億ドルの戦費負担へと変わり、その一方で、親米諸国は次々と「集団的自衛権の行使」の名目で派兵に応じていったのです。
そして、これを機に日本の支配層の間では「集団的自衛権を行使しなければ国際的に孤立する」との声が上がり始めました。
さらに米国は2000年の「第1次アーミテージ報告」によって公然と集団的自衛権の行使を日本に要求してきました。米英間の特別な関係を日米同盟のモデルとして、米国と共に肩を並べて海外で戦争する同盟をめざすべきとしたのです。
これらの経過から明白なことは、この議論の直接の出発点が海外での日本の軍事的役割を期待する米国の要求だったということです。
そして日本政府はこれまでの米国の要求に対し、インド洋での洋上補給やイラクの復興支援などの自衛隊の海外派兵をすすめてきましたが、集団的自衛権が憲法で禁じられているために、日本の防衛と無関係の他国の軍事行動には参加できませんでした。また自衛隊も「他国の武力行使との一体化」を避けるために「後方地域」や「非戦闘地域」で活動するという建前をとってきました。
だが安倍政権は内閣法制局長官を容認派にすげ替えたり、私的な諮問機関をつかったりして、憲法の解釈の変更による集団的自衛権の全面的な解禁にむかって暴走しています。
地球の裏側まで行く完全な集団的自衛権を実現したいなら、堂々と憲法の改定を提起すべきでしょう。

「少年H」の父からのメッセージ!
洋服仕立て職人の父とクリスチャンの母のもと、自由闊達な精神を持った少年H。戦争が激化するとうどん屋の兄ちゃんが特高警察に連行され、映画技師の兄ちゃんも召集令状逃れの自殺をはかります。父親までもスパイ容疑で逮捕され、少年Hは理不尽な事態に湧きあがる疑問を父に投げかけ続けます。
だが、やがて敗戦で軍国主義教育の先頭に立っていた連中の態度も豹変し、父の言っていたことが正しかったことが判明します。だが父は「堪忍してくれ。お父ちゃんも負けていた。もっと前にできることがあったのではないか」と少年Hに謝罪します。
さて、既に閣僚や与党幹部が「ナチスの手口に学べ」「徴兵を拒否したら死刑か懲役300年に」と言ってはばからない現実があります。これ以上の暴走を食い止めるために共同行動をすることこそ少年Hの父の「メッセージ」に応える道です。
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終戦の日の戦没者追悼式典で首相がアジアへの加害や不戦の誓いにふれなかったことについて、消費増税は中止しかないこと他ブログ4題!

終戦の日の戦没者追悼式典で安倍首相は歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害の反省や不戦の誓いに触れませんでした。この根底には安部政権のもとで日本の植民地支配や侵略への反省を述べた「村山談話」などの見直しの動きがあること、および麻生副総理が「あの手口学んだらどうかね」とナチズム肯定発言をしたことなどに象徴される歴史修正の流れがあります。
安倍首相が終戦の日の式典で歴代の慣例を破り、アジア諸国への反省や不戦の誓いに触れなかったことは意図的な「削除」であり、確信犯的なものです。
敵基地攻撃能力や自衛隊の海兵隊的機能の保持などの軍備強化への動きや、解釈改憲と明文改憲によって憲法破壊の道を突き進もうとしていることなども歴史修正の流れと不可分です。

消費増税は日本経済の基盤を壊します!
来年の4月に8%、再来年の10月には10%へと消費税が引き上げられようとしています。だが「予定通り」に引き上げを実施すると消費税だけで13.5兆円もの負担増となります。
1997年に消費税増税などで「9兆円の負担増」を国民に強いた際には、それが大不況の引き金になりました。くわえて当時は働く人々の給料が増えていましたが、今は落ち込んだままです。ここで14兆円近い負担増を国民に強いれば、長期間の低迷にあえぐ日本経済の基盤は崩壊しかねません。
国民から所得を奪うことではなく、国民の所得を増やすことが求められます。(企業の内部留保の賃金への還元や最低賃金の抜本的引き上げ等々)

消費増税中止の選択肢しかないこと!
1997年の教訓と呼ばれるものがあります。それは当時、賃金も上がり、景気も上向きだったにもかかわらず、消費税増税など9兆円にも及ぶ国民負担増が景気を失速させ、税収も落ちこませたことです。
ところが現在、長期にわたって賃金は下がり続け、設備投資などの経済指標の減少が続いているにもかかわらず、97年を上回る大増税計画が導入されようとしています。安倍首相の周辺から「慎重論」が噴出するのも当然なのです。
だが彼らには増税中止の選択肢はありません。一部報道では消費税増税による景気の「腰折れ」を防ぐために、首相は企業へのいっそうの減税の検討を指示したと言います。
庶民に増税し、大企業には減税するというのですから、あきれた発想です。増税中止しか選択肢はありません。

ブラック企業横行の背景に「構造改革」(規制緩和)あり!
90年代から財界と自民党政権がおしすすめた「構造改革」は労働法制の規制緩和を促進し、非正規労働者を激増させました。いまや若者の2人の1人が非正規雇用に置き換えられ、いざという時に非正規労働者は使い捨てられることを若者自身が一番よく知っています。
そこでこの現実につけ込み、「正社員募集」というニンジンをぶら下げて若者を集め、過酷な労働競争に駆り立てるのがブラック企業です。
大量採用、過大なノルマ、長時間労働、パワハラ、離職率の異常な高さ等がブラック企業の共通の特徴です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080901_02_1.html

ワイマール憲法にあった「国家緊急権」が「合法的装い」によるナチスの一党支配の成立を可能としたこと!戦争反対のメッセージが滲みだす「二十四の瞳」ほかブログ3題!

1933年の1月にドイツでヒトラー連立政権が成立し、その五ヵ月後の7月にはワイマール憲法が機能停止においこまれました。このプロセスの中で基本的人権がストップされ、テロや暴力が容認されました。
実はワイマール憲法には自民党の改憲草案と同様の「国家緊急権」の条項が入っており、国家の「秩序」や「安寧」が乱された場合には大統領の非常大権が発動される仕組みだったのです。33年の2月の国会議事堂放火事件につけこんだナチス政権は、究極の「国家緊急権」である大統領令を発動し、人権停止と共産党員の不当逮捕を「合法化」して収容所送りを始めました。
そしてこの間に非常大権のもとで「全権委任法」を作り、ナチスの一党支配体制を作り上げました。ナチスの手口は暴力とテロと「合法的な装い」の三位一体のものでした。
さて自民党改憲草案にも「緊急事態」条項がおかれていますが、これにはナチスの手口に学んで「合法的」に基本的人権を停止し、憲法を変えてしまえという願望が表れているのではないでしょうか。

女教師から戦争反対のメッセージが滲みだす「二十四の瞳」!
8月4日のテレビ朝日「二十四の瞳」を見ました。自分の家業よりも軍人になりたい男の子や、夢ももてずに男に生まれたかったという女の子、また戦争に向かう時流のなか、学校での思想教育や教員の弾圧が描かれていました。
子供たちの文集をさして「こんなもの持っていたら警察に引っ張られます!」と校長。「アカってなんですか」と反論する大石先生。子供達一人一人の幸せを願う大石先生からは身体全体から戦争反対のメッセージが滲み出ていました。
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死刑の脅しで戦場に駆り立てる「自民党改憲案」!
今年4月のBSテレビ番組で自民党の石破幹事長は国防軍が創設された場合、戦場への出動命令を拒否すれば軍法会議で「死刑」「懲役300年」などと発言しました。この石破発言は自民党改憲草案に明記された軍法会議創設の危険性を如実に示しました。
さて石破氏には過去のテレビ番組「大田光の私が総理大臣になったら」(06年12月)で、太田氏から「政治家は戦場に行かない」と批判されると黙り込んでしまったというエピソードが残っています。
権力者は戦場に行かないのに、国民には「徴兵」「徴用」名目で戦場行きを強制し、それに従わなければ「死刑」を科する軍法会議の設置を提唱するのが自民党改憲案です。
「戦争はその経験のないものにとっては甘美である」という言葉が古代のギリシャから伝承されています。

核兵器の使用を認める安倍自民党の口先だけの「核兵器廃絶」、および米国が京都を原爆攻撃から外した理由について!

核兵器の使用を認める安倍自民党の口先だけの「核兵器廃絶」について!
8月9日の長崎の平和式典で田上長崎市長は首相の目の前で痛烈な政府批判を展開しました。政府は被爆国の原点に返るべきこと。日本政府は核兵器の非人道性を訴える共同声明に署名せず世界を裏切ったこと。NPTに未加盟のインドとの原子力協定は核不拡散体制を形骸化し、北朝鮮の動きを正当化するものであること。戦争や被ばく体験の継承が不可欠なこと等々。酷暑の長崎平和公園での田上市長のこの訴えは率直で心のこもったものであり、聞く人の胸を打ちました。
さて田上市長の訴えでも触れられていますが、日本政府はこの4月、80カ国が共同で核兵器の非人道性を訴えた共同声明への署名を拒否しています。(NPT再検討会議準備委員会でのことです)唯一の被爆国でありながら、米国の「核の傘」のもとで核兵器の使用を認める姿勢さえ示したのです。核兵器廃絶の先頭に立つどころの話ではありません。
安倍首相は長崎の平和式典後の会見で、共同声明の拒否について「核廃絶を目差す姿勢と矛盾しない」と述べましたが、政府の姿勢は米国の「核の傘」とそれによる核抑止力に頼るのが政府の本音であることを明確にしました。核抑止力論と核兵器廃絶とでは矛盾そのものです。
安倍首相は広島、長崎の平和式典への訪問で、「被爆国の代表」「憲法の平和主義を体現する地」にふさわしいないことを自ら証明しました。

アーサー・ビナード氏の語る米国が京都を原爆攻撃から外した訳!
戦後、日本の庶民の間に米国が京都に原爆を落とさなかった理由について誤った風説が流布した。
それは京都には文化財が多く、米国は京都の持つ文化的な価値を尊重して原爆の攻撃対象から外したというものだ。
だがこれはペテンであり、原爆による大量殺戮を平気でやる米国の支配層が文化財など意に介すはずがない。
本当の理由はこうだ。すなわち広島は原爆による残留放射能すなわち核分裂生成物が投下の翌月の枕崎台風による大雨ですべて海に流出した。すなわち自然現象による除染を計算に入れることができた。
だが京都は盆地のために雨が降れば残留放射能は中心地に集まる。そうすると残留放射能の被害が戦後に長く継続するために核兵器の残虐性が世界中に露わになる。それを恐れて米国の支配層は京都を原爆攻撃の対象から外したのである。
(アーサー・ビナード氏の旭川講演より)


内閣法制局のトップの首のすげ替えで「裏口改憲」を狙う安倍自民党、TPP交渉の実態、および麻生太郎氏はいかにしてセレブになったか!

内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認の積極派で知られる小松駐仏大使が起用されました。このことは自分に都合のよいジャッジをするレフリーを選び、試合に臨むようなものであり、同氏の起用は改憲のハードルを低くする「96条改定」と同様の「禁じ手」です。
百歩譲って、安部自民党が集団的自衛権行使を可能としたいならば、堂々と国会での3分の2で発議し、国民投票で過半数の賛成を得るべきであって、これを「表口」とすれば先の手法は姑息な「裏口改憲」に他なりません。
さて小生は自国を守るための必要最低限の実力組織(すなわち自衛隊)の保持を認めることにやぶさかではありませんが、集団的自衛権は人のケンカを買うことであり、アフガンやイラクで米国がおこなったような戦争に積極的に参加することも意味します。国際紛争の解決に武力を用いずとした憲法9条と集団的自衛権とは憲法全体のどこをひっくり返しても両立しません。
集団的自衛権は憲法上許されないとしてきた歴代政府の憲法解釈を変更すべきではないのです。

「国益」の主張もなく、情報非開示ですすむTPP秘密交渉について!
TPPのマレーシア会合が終わりました。「守るべきものを守る」ために交渉に参加するんだといっていた日本の交渉団は、実際にはなにを守りたいのか、いっさい主張しませんでした。参加するにあたっては農水産物の関税、国民皆保険、食品の安全基準など「守るべき国益」について、国会や自民党でも決議がおこなわれています。だから他の参加国は日本の交渉団が「日本の国益」を持ちこんでくると戦々恐々だったにもかかわらず、フタを開けると日本の交渉団はいっさい主張しなかったのです。
また情報開示が不十分との批判に日本政府は「交渉に参加していないから中身がわからない」との言い訳をしていましたが、交渉に参加をすると今度は「4年間は交渉の中身は秘密だから公開できません」と言いだしました。
「国益」を主張せず、いつまでたっても国民にも開示しないで勝手にきめてしまう。これが日本のTPP交渉です。

GM食品の表示撤廃をTPPに乗じて狙うモンサント社!
米国はTPPでGM(遺伝子組み換え食品)の表示をなくすことを狙っています。これは米国のバイオ科学メーカーのモンサントが世界に広めたいことでもあります。小麦もコメもGMになって日本人の食べ物が完全にGMで独占されたら、消費者に選択の自由はありません。
またGM食品をめぐってフランスでマウスを使った実験があり、従来の3カ月の実験期間を2年に延ばしてマウスに一生分のGMを与えたらガンだらけになってしまったといいます。人間はまだGM食品を十数年しか食べておらず、これが80年になったらマウスの二の舞になるでしょう。
さらにTPPにおける米国の農業主席交渉官はモンサントの前ロビイストであり、露骨なシフトです。

麻生太郎氏はいかにしてセレブになったか!
麻生太郎氏は政界に入る前は麻生セメントの社長でした。この会社の前身は筑豊に数多くあった炭鉱を経営していた「麻生鉱業」です。もともとは農村の富豪地主でしかなかった麻生家が日本有数の名家になったのは炭鉱経営で得た富のおかげであり、その富は韓国・朝鮮人労働者と被差別部落の人びとを搾取することで得たものでした。
「麻生鉱業」は日韓併合前からいち早く韓国・朝鮮人労働者を使用しており、それは極端な低賃金と長時間労働、リンチ、侮辱、きびしい監視のもとでおこなわれました。特に太平洋戦争中には強制連行された多数の韓国・朝鮮人、中国人労働者が麻生炭鉱の経営する炭鉱に送り込まれています。
政界で華麗な活躍をしている麻生氏の足下には、踏みつけにされた韓国・朝鮮人と被差別部落の人びとの屍があります。そして彼には、踏みつけにされた人びとの叫びが全く聞こえていないことは「創氏改名」発言などで明らかです。

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