光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2013年09月

安倍晋三氏にとって「歴史に謙虚に向き合う」とはどういうことか!消費税は恐ろしい税金!子どものアレルギー問題とTPPほかブログ4題!

8月15日の全国戦没者追悼式において、安倍首相は日本の侵略による膨大なアジアの犠牲者に対する「哀悼の意」を示さなかった。ましてや謝罪の言葉などはなかった。だが「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓は深く胸に刻む」とは述べた。
しかし安倍晋三氏にとっての「謙虚に向き合うべき歴史」とはなにか。それは敬愛してやまない祖父である岸信介氏が日本の傀儡国家「満州国」の産業部次長だったことであり、また同氏が関東軍参謀総長だった東条英機と満州で固めた親密な関係のことであろう。
これはアヘンの密売を含むカネの関係でもあったようで、このコネクションから岸信介は「真珠湾内閣」と言われた東条内閣の商工大臣に抜擢された。そして開戦の詔書に副署して国民を無謀なアジア・太平洋戦争に駆りだすことに一役買った。
安倍晋三氏にとって「歴史に対して謙虚に向き合う」とは、このような歴史的事実を謙虚に知ることだ。

恐ろしい税金!消費税!
消費税は恐ろしい税金である。赤字でも税務署が勝手に銀行や得意先を調査して売り上げだけをはじき出し、それに5%を掛けた税額で更生処分をかける。それがときによれば数百万円を超えることもある。
払えない税金で夜逃げしたり、廃業したり、自殺する人も後を絶たない。給料は上がらず、不況で収入は減り、年金も減らさせる。こんなときに消費税増税など「社会的殺人」に等しいかもしれない。
「社会保障のため」「財政再建のため」などの理由で消費税が導入されて20年以上経つが、社会保障は削られる一方であり、借金は増えるばかりである。国民もそろそろ目を覚ましてもよいころだ。

子どものアレルギー問題とTPP!
今、学校給食でアレルギー対応が毎日おこなわれています。ソバ、卵、リンゴ、ピーナッツなど様々なアレルギーの子どもたちに栄養士たちが心をくだいています。
だが食品添加物表示を撤廃するTPP参加が決まったら、子どものアレルギーはもっと増えるに違いありません。輸入食材には間違いなく防腐剤や殺菌剤が使われるのです。
さらにTPPのISD条項によって学校給食の地産地消を「非関税障壁」として訴えることも可能となります。TPPの危険性を子どものアレルギー問題からも取り上げてください。

復興増税、大企業には来春から廃止、かたや庶民には継続!
東日本大震災の復興財源に充てるために2012年度から上乗せ徴収されているのが復興特別法人税です。
また庶民にたいしても同じく復興財源として所得税や住民税に上乗せされる復興特別税があります。これらの復興増税はオールジャパンで復興を支えるという観点から導入されました。
だが政府は復興特別法人税を消費税導入に伴う「景気悪化対策」の名目で廃止しようとしています。庶民には復興増税を続け、さらに消費増税を押し付けておきながら、大企業には復興増税の廃止に加え、近い将来に法人税率をさらに軽減するのです。
ここにも「企業が最も活動しやすい国」をめざすアベノミクスの本質が表れています.。
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汚染水は「湾内で完全にブロックされている」という首相の虚言、およびいまさらながらの廃炉要請について他ブログ4題!

福島第一原発視察を終えた安倍首相が、再びIOC総会でおこなったウソの説明を繰り返しました。例の汚染水の影響は「湾内の0.3平方キロの範囲で完全にブロックされている」という話です。
だが東電の推定でも港湾内の水の50%が1日で入れ替わっており、シルトフェンスで放射性物質の外洋への拡散を遮断することはできません。「完全にブロックされている」との虚偽説明を繰り返す首相に不信の目をむける国民は増え続けることでしょう。
また安倍首相、汚染水処理の現場で作業員に「24時間やっているの?」という愚問を投げかけました。汚染水は休むことなく湧き出しており、汚染水処理に休む暇などないのは常識です。この現実から遊離した感覚には驚くばかりです。

いまさらながらの廃炉要請、しかも第二原発には触れず!
福島第一原発視察後に同原発5,6号機の廃炉を首相が東電に要請したというのが最近の大きなニュースになりました。だが福島県議会はすでに一昨年の10月に県内すべての原発の廃炉の請願を採択しています。これを考えれば、いまさらながらの廃炉要請でしかありません。
こうした不徹底の根底には原発再稼働と原発輸出に力を入れる安倍政権の原発推進政策があります。しかも福島第二原発の廃炉には一言も触れていません。

汚染水問題は緊急事態、立場を超えて英知を結集するしかない!
福島第一原発の汚染水問題の現状は、首相の事実をねじ曲げた発言とは裏腹に「放射能汚染の拡大をコントロールできない」非常事態にあります。大量の水が放射能に汚染され続けている福島原発の現状は、放射能汚染拡大の瀬戸際であり、危機的状況です。
「収束宣言」を撤回し、福島原発は非常事態にあるという共通認識をはかることが必要です。そうしてこそ内外の英知の結集が可能となります。
原発への態度やエネルギー政策の違いを乗り越えて、汚染水問題の解決を最優先にすえ、政府や産業界などの総力を結集した体制を作ることが緊急かつ最重要な課題です。またその際は「放射能で海を汚さない」ことを基本原則とします。
「コスト優先、安全なおざり」の東電に、もはや事故処理の主体を続けさせるべきではなく、東電を破たん処理して株主や大銀行などの利害関係者にも事故処理のコストの負担をもとめるべきです。そのうえで東電は国有とし、国が事故収束と賠償、除染に全責任を負う体制を構築すべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-18/2013091801_01_1.html

汚染水は薄めて海に流せばよいのか!
汚染水問題の危機的な状況は東電や国による汚染水危機への対応が後手に回っていることによります。この根本には東電や原子力規制委員会の「汚染水は薄めて海に流せばよい」とする態度があります。
汚染水問題に「国が前面に出て私が責任者として対応したい」とする安倍首相ですが、ならば海洋放出を解決手段とする東電や原子力規制委員会の姿勢を正すことが不可欠です。

福島第一原発の現状は制御不能の非常事態であること、藤原紀香さんが「秘密保護法案」を自身のブログで批判ほかブログ4題!

福島第一原発の現状は制御不能の非常事態にあること!
福島第一原発の汚染水問題をめぐって、安倍首相の「状況はコントロールされている」発言を自民党の副総裁が「極めて適切な発言だ」と擁護しました。(NHK15日日曜討論)
だが、現実は汚染水漏れ事故が繰り返され、福島の漁民が心待ちにしていた試験操業がそのために延期されています。こんな間違った認識を前提にしていては、きちんとした対策はとれません。
もはや「事故収束」宣言は撤回し、福島第一原発の現場は制御不能な非常事態にあることを共通認識にしたうえで、国を挙げての汚染水対策にあたるべきです。
また再稼働のスピード審査のために人員を集中している原子力規制庁は、汚染水対策にこそ人材を集中的に投入すべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-16/2013091604_03_0.html

藤原紀香さんも「恐ろしい」と公式ブログで表明!「秘密保護法案」
政府が秋の臨時国会への提出を狙う「秘密保護法案」へのパブリックコメントが17日で終了しました。日弁連は法案への強い反対を表明したうえで、募集期間が通常のひと月以上と比べても異常に短い点を批判しています。
また女優の藤原紀香さんも公式ブログで「こんな大切な事柄なのに、たった二週間で法案を決めてしまうの?」と懸念を表明したことがちょっとした話題となりました。だが個人的には07年の都知事選で石原慎太郎氏への公式応援団をかってでて、石原氏のポスターにまで登場した藤原紀香さんには「なんだかなあ」と思わざるをえません。
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

庶民から8兆円をむしりとり、大企業には5兆円をばらまく景気対策!
来年4月の消費税増税にともなってあれこれの「景気対策」が出ています。伝えられるところによれば「景気対策」の中身はオリンピックに便乗した公共事業と法人税の減税のようです。だがこれは消費税増税によって8兆円を庶民から吸い上げ、大手のゼネコンや大企業には「景気対策」の名目で5兆円ばらまくということに他なりません。
デフレの原因は国民の所得が長期に減り続けていることです。ところがその国民から8兆円を新たに奪う一方で、金満の内部留保でお金の使い道がない大企業に減税をおこなっても景気は悪くなるいっぽうです。
当面は消費税増税の中止が最大の景気対策です。

台風18号襲来、そのとき橋下市長は!
先日の台風18号で両岸を大阪市と堺市に囲まれた大和川が氾濫寸前まで水位が上がりましたが、この事態への対応をめぐり大阪、堺両市長の間に大きな差が見られました。
(堺竹山市長の対応)○
「大きな被害をもたらした台風18号で大和川が氾濫寸前まで水位が迫ったことから、堺市の竹山修身市長は市長選の選挙活動を一時休止し、危機管理センターを立ち上げたほか、自ら西除川、大和川の現地視察も行うなど危機管理業務に専念」
(橋下大阪市長の対応)×
「一方、対岸の橋下徹大阪市長は、『大和川の状況が落ち着くまで、僕も(松井大阪府)知事も、自宅で役所との連絡。状況が落ち着いてから、堺市長選のために堺市に入ります。
ゆえにツイッターで、堺市長選挙について述べます。久しぶりのツイッターだな〜』とノン気に選挙戦継続を宣言。・・・・「大阪都」構想を宣伝しつつ、竹山市長側を「敵方」「敵陣」と称して攻撃はエスカレート。同日のツイートは午後3時までに80回あまりにも上った」

危機管理業務に専念した堺市長と、対照的に台風危機の際に自宅でのツィッターで市民に避難も呼び掛けずに堺市長攻撃に専念していた橋下市長。
「政治活動はいいから、災害情報を出せ」と批判するツィートも出たとのことです。

野平市政の残した負債を市民が払うのか!銚子市を襲う「財政危機」への対処について!および1940年の幻の東京五輪と20年東京オリンピック!

今年度に5億円の赤字が見込まれる銚子市の「財政破綻」。このままでいくと数年後に財政再建団体への転落を免れないといいます。
市当局はいろいろな打開策を考えているでしょうが、私は俗論とも言うべき「人件費原因論」にはたちません。
1999年度に1336人だった銚子市の職員数が、2013年度(今年度)には705人にまで減少しています。ところがそれに反比例して財政危機が深化しているのです。この事実から言えることは、いわゆる「人件費」が財政危機の原因ではなさそうだということです。
だが、その一方で借金の返済にあてる公債費の歳出に占める比率が99年度の12%から今年度には21%にまで拡大しました。これは大学への巨額な寄付、新学校給食センター建設、市立高校立て替え、市立病院休止のための清算コストなどに伴い、公債費が顕著に増加したことが最大の原因です。
今回、表沙汰になった財政危機は野平市政の「置き土産」なのです。これが野平前市長のしかけた「時限爆弾」だったかもしれません。

銚子市の財政危機の原因を市当局自身が分析しました。これを越川市長自身が9月の銚子市議会で公表しましたが、それによると大学への巨額の補助金や青天井といわれた市立病院への多額の繰り出し金などによるところが大きいと言います。そして、身の丈を越えたこれらの出費を賄うのに、市の貯金である財政調整基金をほぼ食いつぶしたことが大きな要因となっています。
こうして見ると、現在の銚子市の財政危機は「財政のプロ」を自称した野平前市政の負の「置き土産」に他ならないことが誰の目にも明らかです。
さてそこへ千葉県が乗り出してきて財政危機への「処方箋」を銚子市に提示したといいますが、その中身は給与カット、市税の取立ての強化、公共料金などの値上げであり、前市長が残した負債であるにもかかわらず、そのツケを市民や現場の職員が払わせようという中身になっているのです。
しかし、こういうやり方は筋違いであり、市民サービスは極力維持しながら、財政の健全化もすすめるという「別の道」を知恵をしぼって考えるべきです。
また銚子市立病院も当初の再建計画によればそろそろ黒字に転換してもよいころですが、今年度も6億円の赤字が見込まれています。せっかく千葉大学から常勤の外科医師を2人招いても手術の実績がほとんどないとも聞きます。こういう「組織体質」の改善も避けられない課題なのではないでしょうか。

1940年の幻の東京五輪の二の舞になりかねない20年東京オリンピック!
2020年のオリンピック招致に世間は浮かれていますが、このオリンピックが1964年の東京オリンピック時の感動の再現になるとは思えません。20年五輪は1964年の東京五輪よりも開催が中止となった1940年の幻の東京五輪の二の舞になるかもしれないと感ずるのは私だけでしょうか!
40年五輪はすでに日中戦争のもとでの総動員体制が敷かれ、すべての資源が戦争へと動員されるなかで、戦争遂行の足枷になるからと軍部の横車により開催返上となりました。今回も福島第一原発の事故の拡大によって開催が返上となる可能性は大いにあり得ます。
40年五輪も中国侵略を止めて、オリンピックを成功させていればその後の歴史は変わっていたに違いありませんが、今回はまずフクシマの処理に全力を傾けた後の招致であるべきではなかったでしょうか。
追伸
メディアの空騒ぎを見ていると、オリンピックなど古代ローマで専制をふるった皇帝がローマ市民を懐柔するためにおこなった「パンとサーカス」の手法と同じです。オリンピックと言う「サーカス」の裏で増税やTPP、原発再稼働、憲法改悪がすすんでいくのです。ある意味で「愚民政治」です。
スポーツを通して平和と友好を促進する「オリンピック精神」など偽善でしかありません。商業主義とナショナリズムに毒されたオリンピックの意義はないと思います。

消費税の増税中止は国民多数の声であり、国民の暮らしや営業の切実な現状を無視した史上空前の大増税(13.5兆円)は許されません!

来年4月からの消費税増税は「中止」や「先送り」にすべしというのが世論調査等にあらわれた国民の多数の声です。これを反映してか、これまで一貫して増税を主張してきた大手新聞の中からも「来春の8%は見送るべきだ」(読売8月31日社説)などの論調が現れてきました。
ところが、来年4月からの消費増税には反対という圧倒的な国民多数の声にもかかわらず、政府は自分のお手盛りで選んだ60人の「有識者」の意見を聞くだけで、最後は首相たった一人の判断で増税の実施を決めようとしています。
国民多数の声や暮らし・営業の切実な現状を無視して、史上空前の大増税と不況悪化の道へと暴走する政治を許してよいのでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm

政府は来年4月からの消費増税の実施を今年4〜6月期の経済指標を踏まえて判断するといいます。だがこれが実施されると8%で8兆円、10%で13.5兆円もの負担増となって1997年のケース(消費税2%で5兆円、所得税・住民税2兆円)をも上回る史上最大の大増税となります。こんな大増税をたった3ヶ月の経済動向だけ判断することなど「正気の沙汰」ではありません。
まして現状は長期にわたる「デフレ不況」下にあり、大増税は必然的に国民の暮らしや日本経済を奈落の底に突き落とすのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-06/2013090603_01_1.html

消費増税法の附則18条には「経済状況等を勘案した上で、その施工の停止を含め所要の措置を講ずる」と定められています。このことは長期間にわたって労働者の所得が減り続ける「デフレ不況」のもとでは、暮らしも経済も破壊しかねない消費増税の中止は増税法自体が要請しているということです。増税法には景気条項(附則18条)というストッパーが盛り込まれているのです。
だから時の政権が愚かなタイミングで増税の引き金をしかないよう国民1人1人が監視せねばなりません。
来年4月の消費増税は景気を腰折れさせ、税収も減らします。政府にはいまからでも引き返す勇気が求められます。
http://ameblo.jp/gaku-kanoh/

政府の「消費税ヒアリング」で消費税増税中止を求めた山根主婦連会長の正論について!
消費税増税の強行は97年の場合と同様に国民の生活が苦しくなるだけで、税収も上がらず財政の再建もできないだろう。ところが、国民は借金の負担を子や孫に押し付けていいのかと言われて、そうならないためにも消費税の増税が必要で、財政再建や社会保障の充実にもつながると説明がされる。そうして、ならばしかたがない、我慢をしようと受け入れを覚悟した善良な国民も多い。だが、今回の増税はそうした国民を裏切ることとなる。
ここで慎重な判断を回避し、結局、説明のような結果が出なかったら、政治への不信感はさらに徹底的なものとなる。そうなってから「うまくいきませんでした」では取り返しがつかない。
公約(増税)を守らなければ外国の信用を失うとも聞かれるが、景気の状況や暮らしへの影響等を勘案して判断するというのも国民への重い公約だ。今、消費税を上げればアベノミクスの効果も失速し、目指すべき成長も果たせないと見られるから増税はしない、しないことで必ず成長させるという強い姿勢を諸外国にみせることは日本の本気度を見せる正しい決定である。
(消費税増税・点検会合での主婦連山根香織会長の発言より)

技術的裏付けも実現可能性もない政府の原発汚染水対策について、およびイラク戦争の教訓に学べばシリアへの軍事的攻撃は許されないこと!

政府は福島第一原発の汚染水漏れ問題に関する基本方針を決めました。原子炉建屋への地下水流入を防ぐための「凍土遮水壁」をつくること、および高性能な放射性物質除去装置を開発・設置することの二つを柱としています。そしていずれも国費ですすめ、470億円の投入を見込んでいます。
ところがこれらの計画の技術的裏付けについては「技術的説明はできない」「トリチウムの除去は難しい」などとするだけで、結局は実現可能性の保証がありません。このよう技術的裏付けのきわめて乏しい計画を並べただけの政府の方針では470億円にも上る国費投入の効果も疑わしいのです。
ことによったら汚染水「緊急対策」の動機がオリンピック招致を狙ったものである可能性も否定できません。これによって原発からの汚染水漏れ問題が2020年の東京五輪招致に影響することがないことをアピールするつもりなのでしょう。
ところで、福島第一原発の現在の「非常事態」は地上タンクからの汚染水漏れにどう対処するかが最大の課題です。しかし、政府の汚染水漏れに対する基本方針では、鋼板をボルトで留めただけの「フランジ型」地上タンクを汚染水漏れリスクの低い溶接型タンクに置き換える時期の定めすらありません。
総点検が必要との指摘を無視し、タンクを放置してきたことが「非常事態」を招きました。今回の方針もタンクの汚染水漏れという「非常事態」への抜本的対策などとはとうてい呼べないシロモノです。

国連が真相を究明し、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫るのがシリア問題への理性的対応です!
シリアで政府軍が反政府軍に化学兵器を使ったして米国などが軍事攻撃を企てています。だが国連の調査も決議も待たずに、自国の一方的な断定によって介入する米国の無法ぶりのみが突出する一方です。
国連が中心となってシリアでの化学兵器使用の有無を検証し、事実なら国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫る方向で解決する以外にこの問題の理性的な解決手段はありません。
また国際紛争を解決する手段として武力の行使や威嚇を放棄するとした憲法9条を持つ国の政府として、オバマ米大統領のシリアへの軍事攻撃を支持してはなりません。イラク戦争をいち早く支持したかっての誤りを繰り返してはならないのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-03/2013090302_01_1.html

英国がシリアに軍事攻撃を仕掛けるのを断念しました。”シリアの政権が化学兵器を使ったから罰を与えて再び使わせないよう”と、英国政府が議会の承認を求めたのが拒否されたのです。シリアで化学兵器が使われたことは事実ですが、その真相を国連の調査団が究明中であり、未だ誰が使ったのかは定かではありません。そこで確か証拠もないのに行動を決めてしまったイラク戦争の時と同じように事をすすめてはいけないと英国の議員たちが考えたのでしょう。
このように英国は過去の経験にきっちり学んでいます。イラク戦争をいち早く支持した日本政府はこの教訓を学ぶつもりがあるのでしょうか。

イラクやリビアなど中東への軍事介入の失敗を繰り返してよいのか!シリア化学兵器使用問題、および撤回された「はだしのゲン」閲覧制限!

米欧諸国がシリアへの軍事介入に前のめりになっています。だが外国による軍事介入は過去にも中東地域に惨憺たる結果をもたらしました。
「大量破壊兵器の存在」を理由としたイラク戦争とその後の占領は100万人以上ともいわれるイラクの人々の命を奪い、いまだにテロや暴力で毎月1000人以上の人々が犠牲になっています。また国連の安保理決議を錦の御旗にしたリビアへの攻撃もカダフィ独裁体制を倒したとはいえ、8000回にも及んだ爆撃は決議の掲げる「人命の保護」をはるかに逸脱するものとなりました。また武器が大量にばらまかれ、それを手にした民兵や武装勢力が国中を闊歩し市民の安全を深刻に脅かしています。
これらのできごとの教訓は、いかなる外国の軍事介入も許すべきではなく、政治的対話のテーブルに紛争当事者の双方がつくべきことを示唆しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-30/2013083007_01_1.html
さて、今回の米欧による軍事介入の口実はアサド政権側が化学兵器を用いたとされることです。たしかに化学兵器使用は明確な国際法違反で断じて許されませんが、この問題は過去に化学兵器使用疑惑を持たれたアサド政権が、国連の調査団が到着した直後のタイミングをわざわざ選び、調査団の滞在場所からすぐ近くで一般市民を化学兵器で攻撃したとは考えにくいということです。反政府派が米欧のマスコミによる「政府軍の仕業だ」との決めつけを見越して、国連調査団の目前で化学兵器を使ったと考える方が合理的なのです。
大量破壊兵器を口実にしたイラク攻撃で多くの市民が殺戮され、あとでそれが嘘だったことが判明したことを思いおこすべきでしょう。

国連を無視したシリア攻撃は合法ではない!
米仏などが国連決議なしでシリアを攻撃しようと企てています。その一方で国連の事務総長は「国連憲章を守れ」とこれらの国々をけん制しています。だが、各国が自由気ままに戦争をおこせた時代を国連憲章をつくることで世界の人びとが拒否したということが歴史の教訓です。
シリアに対しこのまま武力行使に踏み切れば、米国は戦争の禁止という第二次大戦後の根本原理を壊すことになります。国連安保理の許可がないなら攻撃は合法ではありません。

「はだしのゲン」閲覧制限撤回へ!
松江市教育委員会が広島の原爆被害を描いた「はだしのゲン」を市内の公立小学校で閲覧制限していた問題は、幅広い批判の声の拡がりにより、8月26日の教育委員会議で撤回の決定がくだされました。
閲覧制限を知った広範な市民が「原爆の実相と子どもの自主性を」と多くの反対意見や抗議を寄せたためです。
ただ撤回理由が「手続きの不備」とされ、長く読まれ、平和教育の教材にもなってきた「はだしのゲン」を、なぜ今問題にしたのかという点は明らかになっていません。
また「はだしのゲン」の学校図書館からの撤去を求める陳情が昨年の12月に松江市議会で全員一致で不採択にされましたが、にもかかわらず松江市教育委員会が閲覧制限をおこない、子どもたちの目に触れないようにしたのはなぜか、経過と真相の究明が求められます。
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