光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2013年10月

新聞の「首相動静」欄は特定秘密という暴論、および再び日清・日露戦争について、戦没画学生の残したある絵画とは!

新聞の「首相動静」欄は特定秘密に該当するのか!
新聞の「首相動静」欄は「知る権利を超えている」という自民党の小池百合子議員の発言が波紋を呼んでいます。もし小池氏の言うように「首相動静」が秘密保護法下で「特定秘密」になったらどんなことになるでしょう?
首相と会食する大手メディアの会長・社長たちも「大迷惑」でしょう。会食の時間や場所も”秘密”なので、会長・社長たちも”秘密”を扱うのにふさわしいか「適正評価」のための身辺調査の対象になるでしょうから!
また首相の遊説先は大混乱になるでしょう。遊説先の「安倍首相来る」の看板は「特定秘密来る」の看板に書きかえられます。道行く市民が「特定秘密って誰」などと聞こうものなら「特定取得行為」で御用になります。
知らせて当然の情報を刑罰を科して隠したらどんな混乱がおこるか、それすら想像できない政治家がこんな法案を提出しているのです。
(補足)
朝日新聞の10月26日の社説は「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法だけを進めることは許されない」と、特定秘密保護法案に反対の姿勢を明確に打ち出しました。やっと特定秘密保護法案を批判する世論の風が吹き始めたようです。一人ひとりが世論の喚起に努めればこの法案をつぶすことは可能です。

日清・日露戦争は日本近現代史における領土拡張を目的とした“戦争の鎖”の一部です。
日本の近現代の戦争は帝国主義の戦争です。すなわち武力にモノを言わせて他国を支配下におき、あるいは領土を拡大し、権益を得ることの連続でした。
日本は日清戦争と日露戦争で朝鮮半島や台湾を自国の支配下におき、さらに日露戦争で手に入れた満州の権益を守るために関東軍をおきました。その関東軍が“満州事変”をひきおこして傀儡国家「満州国」をつくりだしました。ところが関東軍はそれで満足せず「第二の満州国」をつくりだそうと華北分離工作をすすめ、それが盧溝橋事変へと拡大し、日中全面戦争へとすすみました。だが中国国民の頑強な抵抗にあって戦争が「泥沼」に陥ると、日本はそこからの打開の道を東南アジアへの進駐にもとめましたが、それが必然の成り行きとして米・英・欄との戦争へと発展したのです。
すなわち日清戦争からアジア太平洋戦争までは”戦争の鎖”でつながっているのです。そして、この歴史の根底にあった共通のファクターが領土拡張主義であり、日本民族優越主義であり排外主義的なナショナリズムです。その極限の形態が日本は「神の国」論でした。
さてこの歴史の見方は筆者が近現代史に関する書籍等を学んで私なりに得た拙い結論です。明治期の戦争は「健全な戦争」であり、軍部の横暴がはじまった昭和期の戦争を「奇怪でくだらない戦争」とする司馬遼太郎氏の歴史観を肯定する気はありません。それは「坂の上の雲」でNHKが鼓吹したような歴史観であり、”戦争の鎖”を隠し、日露戦争までの歴史を「栄光の明治」と描きだしています。

「家族」を描いた戦没画学生の絵画をめぐる逸話について!
下の絵は東京美術学校(現東京芸大)の油絵科に入学しながら、1943年(昭和18年)にニューギニアで戦死した戦没画学生の伊沢洋氏が描いた「家族」です。これは戦前の礼節厳しい上流家庭の一家団欒の風景を描いてもので、作者本人の家族を描写したものとされました。
ところが現実の伊沢氏の家は貧乏農家であり、こんなくつろぎの時間などなかったのです。氏が美術学校へ入学するに際しても、家宝にしていた庭のケヤキを売って入学費を工面したといいます。この「家族」の絵は、そんな貧しさの中にあっても自分を美術学校に送り出してくれた家族への、せめてもの感謝を表す「空想画」でした。氏の戦死公報が届いた日、一家はこの絵の前で泣き崩れたといいます。
(この絵は戦没学徒の絵画を収集した松本市の「無言館」にあります)
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消費税は「社会保障のため」という虚構のこと、日清・日露戦争は領土拡張の侵略戦争だったこと、およびサービス残業の根絶には「倍返し」が必要なこと他ブログ4題!

社会保障を解体においこむ政府が「消費税は社会保障のため」と述べる虚偽について!
政府によれば消費税増税は「社会保障のため」だそうです。さらにこれは消費税を語る際にもちだされる最大の「大義名分」でもあり、この言葉を信じて消費税を容認する人々は決して少なくありません。
だが、すでに閣議決定された社会保障制度改革「プログラム法案」には「政府は自助・自立のための環境整備に努める」と明記されています。そのうえで70〜74歳の医療費窓口負担の2倍化、要支援者を介護保険からはずすこと、年金の支給開始年齢の引き上げの検討など、手当たりしだいの負担増と給付減がこの法案に盛り込まれました。
この法案は憲法25条にもとづく社会保障を解体し、国民を「自助」に追い込むのです。こんな法案を出しておきながら「消費税は社会保障のため」などと相変わらず強弁する者は厚顔無恥にほかなりません。

日清戦争も日露戦争も領土拡張を目的とした侵略戦争であること!
歴史を振り返れば日清戦争も日露戦争も本質は領土拡張を狙った侵略戦争でした。朝鮮半島から清国の影響力を一掃し、朝鮮の植民地化の一歩を踏み出したのが日清戦争です。その際に日本軍の国土蹂躙に立ちあがった東学農民の抗日闘争には血の弾圧で報いたうえで、清国から台湾を奪い取しました。
また日露戦争は朝鮮半島の支配権を帝政ロシアと争った帝国主義戦争であり、戦争に勝利した大日本帝国は朝鮮を保護国化し、1910年には完全に植民地としました。そして1919年におこった3・1独立運動にたいしても激しい弾圧を加えています。また日露戦争は同時に満州の権益(関東州や満州鉄道)を日本にもたらしました。そして後に関東軍が鉄道爆破事件(柳条湖事件)をでっち上げ、軍事行動により日本の権益を全満州に拡大したのがいわゆる「満州事変」です。これが中国の現状維持をはかろうとした米英との激しい緊張関係を生み出し、それが日中戦争の過程で抜き差しならぬレベルまで激化した末に行き着いたのがアジア太平洋戦争です。こういう意味で日本の戦争は「50年戦争」であり、大日本帝国の歴史は絶え間ない領土拡張の歴史でした。
(補足)
ちなみに、関東大震災(1923年)の際におきた朝鮮人虐殺事件は、3・1独立運動にたいする弾圧への報復を恐れた日本の治安当局が「朝鮮人が暴動をおこす、井戸に毒をまいた・・・」などの虚偽の情報を流布したことがその最大のきっかけでした。

サービス残業は「倍返し」とせねばその根絶はできません!
連続ドラマ「ダンダリン労働基準監督官」が話題になっています。なんと労働基準監督官を主人公にしたドラマです。このドラマで初めて知ったのが労働基準監督官には逮捕権があることですが、実際の逮捕権の行使は、全国の監督署合わせても年平均二回くらいしかありません。逮捕しても労基案件は検察も起訴しないからです。
さて全国の労働基準監督署が9月に「ブラック企業」への指導監督をおこないました。やはり賃金不払いのサービス残業の問題が圧倒的に多いそうです。そんなところへ「サービス残業は残業代を二倍に」という項目を含んだ共産党の「ブラック企業」規制法案に対する共感が広がっているそうです。
サービス残業は”倍返し”としなければその根絶はできません。この提案には賛同です。

児童虐待をテーマにした曲がネット動画でブームに!
児童虐待をテーマにした曲が静かなブームになっています。シンガーソングライター・文月メイの「ママ」です。
3月に動画投稿され、現在は視聴者数が77万人を突破しました。「僕のことが邪魔なの!あのゴミ袋と一緒に捨てるの?」と虐待される側の子どもの痛々しい心情を歌いあげています。だが歌詞の内容が「過激」だからと有線放送が流そうとしません。たとえ痛々しくとも現状から目をそらしたら、解決の糸口は見いだせず、病理を深くするだけです。
「はだしのゲン」を残酷だからと閲覧禁止にした某市の教育委員会と相通ずるものがあります。


国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」について、および70年前の「出陣学徒壮行式」とは何か!

「秘密保護法案」に断固反対
国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」の国会提出に向けた動きが急です。政府自民党と公明党が「知る権利」を明記するという「修正案」で合意したことで、公明党も早期成立をはかる姿勢に転じました。
だが我が国は、現状でも行政機関に集積された情報を隠す法律ばかりであり、公開する法律は未整備の状態です。日本には国民の「知る権利」を明記した法律は存在しないのです。それなのに最も「知る権利」を侵害する法案にそれが初めて明記されるというのですから「悪い冗談」以外何物でもありません。
マスメディアも報道機関としての存立基盤が脅かされかねないにもかかわらず、「今国会で成立の公算」などと他人事のように報じています。

「秘密保護法案」に断固反対
政府は「情報漏洩の脅威が高まっている」と言いますが、「日米同盟」に関してはそのことごとくが秘密にされてきました。ほんの一例を挙げても、沖縄返還時の「核持ち込み密約」や「沖縄返還密約」などの一部が公表されたのはようやく2010年になってからでした。またオスプレイの配備計画も飛行ルートも住民は知ることができないのです。このうえに包括的な秘密保護法が加われば「日米同盟」の実態はますます国民の目から隠されてしまいます。
「秘密保護法案」は国民の目、耳、口をふさいで情報を統制し、「日米同盟」の危険性を追求する者を封じ込めることが狙いです。

「秘密保護法案」に断固反対
「秘密保護法案」とセットなのが国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案です。首相をトップに米国と軍事戦略・情報を共有し、日本が「米国と海外で戦争する」際の司令塔の役割をはたすものが日本版NSCです。それは現代の「大本営」でもあります。
このため、日米で軍事情報を共有し、軍事一体化をさらにすすめるうえで米国と同等の秘密保護体制が求められるのです。またこれらのことは集団的自衛権の行使を前提としており、両法案はアメリカといっしょに「海外で戦争する国」への大きな一歩となります。

10月21日は「出陣学徒壮行式」から70年目です!
70年前の10月21日、明治神宮外苑競技場(現国立競技場)で2万5千人の学生が銃を担いだりしながら行進しました。当時の文部省が開催した「出陣学徒壮行式」です。
ガダルカナルで日本軍が敗北し、イタリアが降伏して敗色が濃厚となった1943年(昭和18年)に徴兵が猶予されていた学生を戦場に送り込んだのが「学徒出陣」でした。だが当時、多くの学生は何のために戦い、何のために死ぬのか疑問を感じながら生きていました。なかには日本の一連の戦争は侵略の戦争だと確信する学生もいましたが、そんなことを堂々と口にすることができない時代でした。それどころか考えることも危険であり、考えないようにしようという雰囲気に世の中が覆われていました。
現在はKY(空気が読めない)と言われようと、おかしいことはおかしいと声を上げることができます。KYでもいいし、逆に自分たちの空気にしてしまうこともできるのです。
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ブラック企業を根絶するための法案を参議院の提出した日本共産党、およびTPPで公然と公約を破る自民党ほかブログ3題

日本共産党がブラック企業をなくすための法案を提出しました!
ブラック企業は若者に「使い潰す」働かせ方を強要します。ブラック企業では上司の命令に絶対服従させるためのパワハラが横行し、深夜まで必死に働いても達成できないノルマの押し付けがあります。その結果、多くの若者が心と体の健康を壊して退職に追い込まれます。
目先の利益や創業者一族の巨万の富のためにこんな働かせ方を強要することは許されません。働く人たちの権利や生活、および人間としての尊厳が踏みにじられるときこそ政治の出番です。
またブラック企業の問題はそこで働く人たちだけの問題ではありません。放置すれば「普通の会社」が違法な働かせ方で低コストを実現するブラック企業に淘汰されていくのです。そうなると「普通の会社」の中にも対抗上、ブラックな働かせ方の押し付けが蔓延していきます。ブラック企業の規制は若者や日本社会にとっての急務です。
さらにブラック企業がなりたつ背景には「正社員で募集すればいくらでも人は集まる」という労働市場の現実に原因があるのです。労働法制の規制緩和で非正規雇用を働く人の4割まで増やしたことがブラック企業存立の最大の基盤です。
「辞めたら正社員での再就職は不可能だ」という恐怖感がブラックな働かせ方にしがみつかざるを得ない状況をつくりだしています。正社員が当たり前の社会にしなければブラック企業はなくなりません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101601_01_1.html

TPPで公約を公然と裏切る自民党!
農産物の重要5項目や国民皆保険を「聖域」と呼び、これが確保できない場合は「TPP交渉からの脱退も辞さない」というのが7月の参議院選挙での自民党の公約です。
ところが、最近になって自民党の幹部が重要5項目であっても関税撤廃の検討の対象にすると言いだしました。「聖域」である以上は指一本触れてはならないものであり、検討の対象にしてもいけないのです。このことは米国などの圧力で重要5項目さえ危うくなるほど日本がTPP交渉で追い込まれていることを示しています。国民への公約を反故にするならTPP交渉からの即時撤退しか道はありません。
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2563678.article.html

首相を含む8閣僚、伊勢神宮の宗教行事の参列!
伊勢神宮の式年遷宮の一環である「遷御の儀」に首相をはじめとした閣僚8人が出席しました。伊勢神宮は戦前、すべての国民を氏子とした国家神道のもとで、全国の神社の頂点に位置する特別の神社に位置づけられました。今回の「遷御の儀」の舞台となった内宮は神話で天皇の祖先神とされた「アマテラス」が祀られ、伊勢神宮のなかでも特別な位置を占めています。
現憲法は国の宗教活動を禁止しており、首相ら8閣僚の行動は政教分離を規定する憲法に反するものです。また「天皇を中心とした国づくり」を目指す動きの一環でもあり、政治的にも問題があります。

踏切事故で尊い犠牲になった女性について、消費税引き上げの決断を「評価」する世論調査結果について、および消費増税反対の財源は!他ブログ5題

政府は尊い犠牲となった女性の話を美談にする前にやることがあるのでは!
横浜市の踏切で村田さんという女性が老人男性を救いながらも、列車に惹かれて犠牲になりました。踏切事故では毎年、100人前後の方々がなくなっています。にもかかわらず踏切事故対策は事実上、放置されてきました。これが今回の悲劇を招いた最大の原因です。踏切にセンサーを設置して列車が自動停止するシステムを開発するなどの対策を講ずるべきです。そうしなければ今回の女性の尊い死に報いることはできません。
安倍首相も尊い行為に感謝状を出しましたが、政府は他にやるべきことがあるのではないでしょうか。
http://www.news24.jp/articles/2013/10/07/07237788.html

過半数が首相の消費税増税決断を「評価」した?
大手全国紙が一斉に実施した世論調査で、来年4月からの消費税8%の首相決断を「評価」するという意見がどの調査でも過半数を上回りました。ただ安倍政権は消費税引き上げとともに5兆円の「経済対策」を決めており、これが「評価」の意見の増加に反映していることも明白です。
だがこの「経済対策」も法人税を減税すれば企業が雇用も賃金も増やすといった現実に成り立たない前提にたったものです。増税の影響や経済対策の中身が明らかになり、増税の傷みが国民に迫ってくれば反対の声は高まらざるをえません。
http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY201310060186.html

消費税引き上げに反対!なら代わりの財源は!
東京外環道など不要不急の大規模公共事業の削減で1兆円、不公平税制の見直しでこの間引き下げられた所得税、住民税、相続税の最高税率を元に戻すことで1兆円、もっぱら大企業が利用している研究開発減税の廃止などで1.3〜1.5兆円、他にも投機マネーの規制につながる外国為替取引税の導入や、5兆円にものぼる防衛費(軍事費)に含まれる米軍への思いやり予算などの削減も可能です。さらに「富裕税」もあります。
こうした税源を合わせれば年間12兆〜15兆円の増収となり、それは消費税を10%に引き上げることで見込まれる13・5兆円にも匹敵します。これだけの財源があれば年金の引き上げや医療費の窓口負担の軽減も可能です。

大銀行の恥部と大銀行に甘い金融庁!
「晴天に傘を貸し、雨天に返せと迫る」この言葉は景気が良い時には貸すが、不況時の苦境になれば引きはがしにかかり、工場や住宅を競売にかける銀行のやり方を指します。こんな庶民に冷たい銀行が、一方で闇の勢力を事実上放置していた実態が今回のみずほ銀行の暴力団融資事件によって浮き彫りになりました。
また金融庁も当初、問題の融資情報が担当役員で止まっていたと説明していましたが、みずほ銀行自らが問題の融資情報は取締役会に提出された資料にも記載されていたことを認めました。金融庁も銀行の言い分を鵜呑みにするだけでまともな調査をおこなっていませんでした。

差別煽るヘイトスピーチの温床はなにか!
東京の新大久保や大阪の鶴橋のコリアタウンでは「朝鮮人殺せ」などのヘイトスピーチが横行しています。そしてヘイトスピーチを言論の自由の観点から黙認するしかないとする意見もあります。
だが米国では大統領自ら、ことあるごとに人種差別は良くないということを表明しています。この土壌の上で米国の表現の自由があります。それに比べ日本は首相や大都市の首長自らが日本の過去の植民地支配や侵略を美化する歴史認識を持っています。これが国民の一部にヘイトスピーチや誤った歴史認識を広げる温床になっています。政治家の責任は重いのです。


外部有識者による銚子市の財政危機の立て直しについて!消費税増税ストップこそ最大の景気対策!ほかブログ4題

外部有識者からなる「行財政改革審議会」によって銚子市の財政の立て直しをはかることについて!
銚子市は外部有識者による諮問機関(行財政改革審議会)からの答申によって財政危機の立て直しをはかろうとしています。だが市の行政の実態を知らない外部有識者に危機への処方箋を書いてもらうことに疑問を感じます。
筆者も自治体職員を28年間経験し、その間に10か所以上のセクションの仕事を経験しています。それでも筆者の知っていることなど自治体行政の全体から見たらごく一部にすぎません。ましてや外部の人たちでは市行政の全体は把握できません。あくまでも住民サービスのレベルを維持しながら財政危機の打開(歳出の見直し)をおこなうには、市役所の個別の職場ごとに職員自身による自主点検をおこなうことが一番合理的なのです。
つねに住民サービスの現場にあって住民の要望を熟知している自治体労働者こそ、住民のニーズを基準とした自治体行政の「仕分け」にふさわしいと考えます。
越川市長には市職員と胸襟を開いて徹底的な「対話」をしながら、同時に市長にふさわしいリーダーシップを発揮することで財政危機の処方箋を見出してほしいものです。
第三者機関による「事業仕分け」という、すでに廃れた「流行ごと」によって解決すべきではないと考えます。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/159338

消費税増税ストップこそが最大の経済対策です!
来年4月から消費税を引き上げるために5兆円の経済対策が実施されるといいます。この対策の中身も被災地の支援を名目とした復興増税を企業だけ免除することなどが中心で、消費税増税を後押ししてきた大手紙でさえ「企業を支援する政策が目白押し」と書くほどです。
帝国データバンクが公表した調査結果によれば、消費税率が引き上げられた場合に、小売業者の80%以上が業績に悪影響を及ぼすと回答しています。全業種でも「業績に悪影響」が過半数を超えています。
安倍首相は10月1日に発表される失業率などの指標を確認したうえで、その日のうちに増税を決めました。短期的なものさしで消費税率の上げ下げを決めるなど乱暴すぎます。増税中止こそ最大の景気対策です。

首相の増税強行を支援する大メディアについて!
「歴史的会見」と銘打って、10月1日の安倍首相による消費税引き上げ表明を大々的に報じたのはNHKや民放各局です。さらに、その晩も首相を次々と生出演させて「安倍演説」を垂れ流しました。全国紙も翌日の社説で首相の決断への”サポート”を表明しており、巨大メディアが挙げて首相の増税強行を支援しています。
この背景には全国紙やTVキー局のトップが安倍首相とゴルフを共にしたり、会食を重ねるなどの異様な密着ぶりがあるのです。参議院選挙の結果を踏まえた国会での議論もせずに首相が増税を「決断」したことへの批判も見られません。
すでに権力監視のジャーナリズムの役割は消滅してしまいました。

闇勢力に融資!みずほ銀行の抜きがたい体質!
みずほ銀行が信販会社を経由して暴力団員らに2億円の融資をしていたことが問題になりました。みずほの前身である富士銀行や第一勧銀も過去に闇勢力との癒着が社会問題になった過去があります。
富士銀行は山口組のフロント企業に50億円を融資し、第一勧銀も総会屋に118億円の利益供与をおこなって元役員の逮捕や自殺が相次ぎました。上司にたてついてでも銀行員としての使命や誇りを守ろうとするTVドラマのようなヒーローは現実には存在しません。
職場の労働者が企業の不正を正すためには労働組合に結集するしかないのです。

現代の家族崩壊を描く「日本の悲劇」、「目クソ、鼻クソを笑う」軍国主義者安倍晋三氏の反論ほかブログ4題

家族崩壊を描いた前編モノクロ映画「日本の悲劇」!同様なケースはどこにでもある!
ある一家がリストラ、うつ病、離婚、介護、東日本大震災などで何とか保っていたバランスを失い、またたく間に崩壊します。そこで肺がんで余命幾ばくもない父親は亡き妻の遺骸とともに部屋に閉じこもり、「即身成仏」する決意を固めます。失業中で父親の年金だけが頼りの息子にしてやれることはこれしかないと考えた末でした。
これが家族の遺体を押し入れに隠して年金の不正受給をしていた実際の事件から着想した映画「日本の悲劇」のストーリーです。
現状は働く人の3分の1が非正規の状態にありますが、さらに雇用政策の重点を「雇用維持型」から「労働移動支援型」に移し、「解雇自由」な社会をさらに推進しようというのが安倍政権です。これを許せばこの一家の悲劇が現実の社会にますます広がり続けることでしょう。


「目クソ鼻クソを笑う」!「軍国主義者」との批判に対する安倍氏の反論!
「私を軍国主義者と呼びたければ、どうぞ呼びなさい」と安倍首相がニューヨークで放言したといいます。中国のほうが軍拡のペースが速いことを引き合いに出して自分への批判に「反論」したつもりなのでしょうが、これなど「目クソ、鼻クソを笑う」の類でしかありません。
安倍氏が実際にやっていることを見れば「軍国主義者」といわれても無理はありません。解釈改憲による集団的自衛権の行使解禁や、戦争司令塔となる「国家安全保障会議」の創設、軍事機密を守るための「秘密保護法案」などテンコ盛り状態です。もし安倍氏が本気で中国や韓国の「軍国主義者」批判に反論したいのであれば、憲法の平和主義に基づく近隣諸国間での平和構築の枠組みを提案し、地域に軍縮の流れをつくりだしてこそ説得力を持ちえるのです。そうでなければ「目くそ鼻くそ」の論理です。

「積極的平和主義」という言葉の眉唾性について!
「積極的平和主義」なる新語が登場しました。これは国際紛争解決のための武力行使をも容認する言葉であり、日本国憲法の平和主義とはまったく異質なものです。米国は世界中に軍事基地を置き、軍事力を展開しています。必要なら「同盟国」の軍事力も動員し、圧倒的な力を背景に米国のやり方に公然と反旗を翻す国々を威嚇します。必要なら一方的な軍事介入や侵略も辞しません。これがパックスアメリカーナ(アメリカによる平和)です。
「積極的平和主義」とは、日本がこの米国を中心とした軍事力ネットワークに積極的に参加することであり、米国と一緒の海外での武力行使も辞さないものです。集団的自衛権の容認はこのためのものです。

「ブラック特区」の創設は許せません!
政府が臨時国会提出をめざす国家戦略特区関連法案に「解雇特区」が盛り込まれる模様です。遅刻を理由とした解雇や、労使協定なしで深夜や休日にタダ働きを認めることになるのが「解雇特区」であり、残業代ゼロ法案と呼ばれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」を特区をつくってやろうというものです。
特区を設けて首切り自由と長時間過密労働をもっとフリーにしていこうというというやり方は「ブラック特区」といってもかまいません。これが“アリの一穴”となって日本全国に波及していくことにもなります。

首相が増税を表明しても来年4月の消費税増税を阻止することは可能、およびアベノミクスの天国と地獄ほかブログ4題!

来年4月からの消費税増税を安倍首相がお手盛りの60人の「有識者」の意見を聞いただけで、国会も開かずに決めようとしています。
だが仮に首相が増税を表明しても、そのまますんなりと話がすすむわけではありません。増税は暮らしや営業を破壊し、地域経済や日本経済を破壊するからです。不満や怨嗟の声が一段と高まらざるをえません。
また消費税が社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは歴史が証明しています。暮らしも経済もめちゃくちゃにする消費税増税をすすめる安倍自公政権を”列島総然”たる世論と運動で包囲すれば、来年4月からの増税を阻止することは可能です。

アベノミクスの天国と地獄!
政府は消費税増税に伴う経済対策として東京五輪開催に向けた大型公共事業や大企業減税などを検討しており、その規模は5兆円にも及びます。かたや8%への消費税増税で国民や中小企業には8兆円もの負担増が押し付けられます。消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性が特徴で、中小企業は価格競争により増税分の負担の転嫁は困難なのです。
消費税増税で国民から8兆円を吸い上げ、大企業などには5兆円をばらまこうとしているアベノミクスは「大企業天国」、「国民は地獄」の国づくりです。
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みずほ銀行、暴力団関係者との取引が判明!金融庁から業務改善命令!(半沢直樹は存在せず)
みずほ銀行が暴力団関係者などの反社会的勢力との取引があることを知りながら、二年以上も放置してきたことで金融庁から業務改善命令を出されました。この問題は信販会社の保証を条件に融資する「提携ローン」をめぐるもので、総額は2億円(取引件数230件)を超えるといいます。
TVドラマの世界ではスーパー銀行員が上層部の不正を追及し、銀行の社会性・公共性を守るために獅子奮迅の活躍をしますが、現実の世界ではこのような人物は存在しません。
職場の労働者が自らの権利を守り、企業の不正を糺すためには労働組合に結集してたたかわねばならないのです。金融の職場もその例外ではありません。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254739.html

安倍晋三氏は今回の米国とイランをめぐる状況の変化に学ぶべし!
イランのロウハニ大統領と米国のオバマ大統領が、国連演説でそれぞれに重要な発言をしました。オバマ氏は演説で「イランへの米国の干渉、政府転覆における米国の役割についてイランは長く不満を抱いてきた」として、1953年にモサデク政権を転覆したクーデターに米国が関与したことに公式に言及しました。
またロウハニ氏も国連演説で「(ホロコーストは)ナチがユダヤ人に対しておこなった犯罪だ。非難されるべき」と語りました。これは前大統領のアハマデネジャド氏がイスラエルのねつ造としてホロコーストを否定してきたことを取り消す発言です。これによって1979年のイラン革命以来、冷えきっていた米国とイランの関係が大きく変化する転機が訪れ、両首脳による画期的な電話会談が実現しました。
野田前首相による尖閣国有化以来、冷え切っている日中関係も、今回の米・イラン両首脳の歴史的英断を見習えば、必ず前向きに打開できるものと思います。
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