光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2013年11月

天気予報が軍事機密となってお茶の間から消えた日、および「秘密保護法案」は法案作成過程も「黒塗り」!未だ開示なし!他ブログ3題

天気予報が消えた1941年(昭和16年)12月8日、気象情報が軍機保護法によって「軍事機密」に!
72年前の1941年(昭和16年)12月8日、日本が米英と太平洋戦争を開始した日、気象情報は当時の軍機保護法によって「軍事機密」とされました。同日の正午から「気象管制」がはじまり、気象情報は暗号化され、天気予報を一般の人に伝えることが御法度になったのです。また測候所の職員は顔見知りの市民に明日の天気を聞かれても何も答えられなくなりました。
また気象情報にとどまらず、台風の進路や地震、津波の被害も「軍事機密」とされました。戦時中にも東南海地震(44年12月)や「三河地震」(45年1月)という大地震がおきていますが、気象管制の下で秘密にされました。この地震や津波で犠牲になった学童疎開の子どもたちの親にすら「軍事機密」を理由に知らされませんでした。
戦時中の気象管制が解除されたのは1945年(昭和20年)8月22日、すなわち終戦の日の一週間後のことです。この日、ラジオの天気予報が再開され、多くの人が天気予報を平和のシンボルと感じました。
「秘密保護法案」は再び気象情報を秘密にしたのと同じような愚を繰り返す可能性をはらんでいます。廃案にすべきです。

政府与党が必要性を説明できない「秘密保護法案」!
政府与党は今なぜ、「秘密保護法案」が必要なのか最後まで説明できないまま衆議院での採決を強行しました。安倍首相は「秘密漏えいの危険が高まっている」と繰り返しますが、最近の15年間でおきた情報漏えいはわずか5件にすぎず、最高懲役は10ヶ月にすぎません。専門用語を使えば「立法理由」がきわめて乏しいのです。
菅原文太さんが「国内で不穏な動きがあるわけでもなし、何の必要があって時代にそぐわない法案が出てきたのか」と批判の声をあげるのも当然です。

「秘密保護法案」法案作成過程も「黒塗り」!いまだに開示せず!
「秘密保護法案」の問題点のひとつが法案準備の審議内容がすべて「黒塗り」の秘密にされていることです。
森担当大臣は国会審議で「原則すぐに公開すべきもの」と述べましたが、未だに公開されていません。準備過程も「黒塗り」で、国会答弁も二転三転では「捜査機関の恣意的運用を放置する」ことにつながりかねません。
また担当大臣の森氏は法案準備過程に関与しておらず、事務方の内閣情報調査室への指揮監督権もありません。「秘密保護法案」に責任を持てない閣僚を担当に据えた首相の任命責任も重大です。そして内閣情報調査室への指揮監督権をもつ菅官房長官は国会答弁を拒否しています。
(以下は毎日新聞報道の一節です)
「政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている」
himituhozennhou1005


デモクラシーと「秘密保護法案」が相いれない理由、「原発ゼロ」の政治決断は「温暖化ガス」削減にも貢献すること他ブログ4題

デモクラシーと「秘密保護法案」はなぜ相いれないのか!
国民主権の根幹には「国家が持つ情報は国民のものである」という思想が根本になくてはなりません。百歩譲って「秘密保護法制」を云々するなら次の原則を踏まえねばならないのです。それは議会政治の歴史は国家のもつ情報を国民のためにいかに開示させるかにあったこと。およびデモクラシーの進歩は国家の情報の開示がその担保になるということです。
これらの原則は議会制民主主義を標榜する国家なら常識ですが、現在審議中の「特定秘密法案」は憲政の常識以前の問題を抱えています。
なにしろ行政機関による秘密指定の範囲に限定性は事実上なくなり、国家権力による恣意的な運用を天下御免にするのです。何が秘密であるのかさえ秘密ですから、まるで地雷原の上を歩くようなもので、ブログに乗せた風景写真に特定秘密(原発・米軍基地など)が映っていたら何時警察が家宅捜査にやってくるかわかったものではありません。これでは間違いなく表現や言論の自由がじわじわと締め上げられてデモクラシーが逼塞します。
ましてや最高裁判決で国会の構成が「違憲状態」にあることが判示された現在、違憲議員による違憲立法を許すべきではありません。政治家がまず取り組むべきは国民の声を公正に反映する方向での選挙制度の見直しです。

「原発ゼロ」の政治決断は「温暖化ガス」削減にも貢献する!
日本政府は福島原発事故で火力発電の拡大が不可避になったとの理由で、2020年までの「温暖化ガス」の削減目標を見直しました。90年比25%削減としていた目標を撤回し、「暫定的」に05年対比で3.8%減、すなわち90年対比では3%増の「増加目標」を国際会議で表明するというのです。
だが「温暖化ガス」が増え続ける最大の原因は日本政府が原発だのみのエネルギー政策を推進し、再生可能エネルギーの普及や低エネルギー社会への取り組みに本腰を入れてこなかったことにあります。ここは「原発ゼロ」を政治決断し、再生可能エネルギーの急速で大幅な導入へと踏み切りさえすれば、「温暖化ガス」の削減も意欲的な目標を掲げることができるはずです。
また、長時間労働に支えられた「24時間社会」というエネルギー浪費型社会の在り方にもメスを入れるべきで労働時間の抜本的短縮が求められます。大企業の生き残りのために24時間365日、不断の競争を労働者に強いるグローバル社会などは「温暖化」ストップの観点からももってのほかです。

日本国憲法とは相いれず!「戦争指導機関」となりかねない日本版NSCについて!
安倍政権は「秘密保護法案」と一体で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の成立を急いでいます。
だがモデルとしている米国のNSCは第二次大戦後の冷戦を遂行するために常設の戦争指導機関としてつくられたものです。日本は憲法で「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意」した国です。その国で戦争を前提とし、戦争を的確に遂行することを目的とした機構(戦時内閣)をつくることは大問題です。
さらに日本版NSCの中核は総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4大臣のみで構成され、安全保障戦略のみならず国の基本方向を4人の大臣が決めてしまうのです。

「秘密保護法案」にノー!福島県議会が全会一致で可決しました!
「秘密保護法案」をめぐり福島県議会は「ファシズムにつながるおそれあり」と批判、慎重な扱いを求める意見書を自民党議員も含む全会一致で可決しました。
この背景には福島第一原発事故で必要な情報を国が隠ぺいした事実があります。事故当時、SPEEDI(スピーディ・放射性物質の拡散予想システム)のデータは公表されず、浪江町では放射線量の高い地域に住民が避難するということまでおきました。住民は必要のない被ばくを強いられたのです。国民・県民に公表すべき情報を役所が勝手に判断して発表しないということは言語道断です。
「法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。」(意見書本文から)

「秘密保護法案」をめぐり緊迫する情勢について(著名なメディアジャーナリストらの反対表明、レーン宮沢事件について、NHK報道のひどさについて他)

「秘密保護法案は廃案にすべき」著名メディアジャーナリストらが反対表明!
「秘密保護法案」に反対する著名メディアジャーナリストらの記者会見では黒塗りの伏字のはいった声明文が配られました。そして大谷昭弘氏が「法案によれば『正当な業務』であれば取材は罰せられないとしている一方、共謀、教唆、扇動は罪になる」と説明。そのうえで「『この伏字になっているところを教えて』と取材先に聞けば『教唆』になるんです。また『これは公共の利益にために必要だから言ってくれ』と頼めば『扇動』になるんです」と説明を加えました。
つまり大谷氏はジャーナリストの取材をすべてひっかける共謀罪(09年に廃案)を見事に復活させたものが「秘密保護法案」に他ならないと強調したのです。
これだと田原総一郎氏が自分の担当する番組に閣僚や大臣を呼んで「きちっと真実を言ってください」と迫った場合でも「教唆」「扇動」と看做されかねません。
「秘密保護法案」の基本的な構図が「民はよらしむべし、知らしむべからず」となっており、メディアを委縮させ、沈黙を強いるものです。

レーン宮沢事件とは!公知の事実で学生を逮捕、家族はスパイの汚名で戦後も苦しんだ!
1941年12月8日、ラジオがアジア太平洋戦争の開戦を伝えたその日、北大生宮沢弘幸さんは軍機保護法違反で逮捕されました。米国人教官レーン氏を訪ねた直後のことです。宮沢さんが旅行で見聞した海軍根室飛行場などについてレーン夫婦に話したことが「軍機漏えい」とされたためでした。
だが根室飛行場は米国人の飛行家リンドバーグが世界一周の途上で立ち寄っており、新聞でも大々的に報道され、当時すでに広くひられていました。
にもかかわらず当時の権力はひとえに戦争遂行のために公知の事実でも”スパイ”としてでっち上げました。前途有望な学生を「生贄」としたのです。
軍機保護法は秘密の範囲を陸海軍大臣が定めましたが、これは何が秘密かを外務大臣、防衛大臣、警察庁長官が定めるとした「秘密保護法案」とそっくりです。「秘密保護法案」は軍機保護法の焼き直しなのです。

「秘密保護法案」をめぐるNHK報道のひどさについて!
NHKの「秘密保護法案」をめぐる報道への批判が沸き起こっています。担当大臣の答弁をそのまま垂れ流すか、与党と一部野党との「修正協議」の模様を伝える政局報道かのどちらかに終止しています。
これでは法案を修正して通過させる道か、自民党の原案かの選択肢しかないかのように視聴者が誘導されます。
おりしもNHKの経営委員に首相の息のかかった「安倍様のお友達」が5人送り込まれようとしています。元NHKのプロデュ−サーは「首相の意を受けた経営委員が大量に入ってくるのを怖がって、すでにニュースがねじ曲がっているのではないか」と市民団体の開いた集会で証言しました。
「秘密保護法案」をめぐり政府の宣伝役に徹するNHKの姿勢の背後にあるのは公共放送のありかたから逸脱したこのような現実です。

「秘密保護法案」をめぐる「修正協議」(日本維新の「第三者検証」の胡散臭さ)
「第三者機関で検討なら恣意的な秘密指定が排除されるだろう」そう思うのは大間違いです。秘密保護法案をめぐる国会の参考人質疑には「有識者」や「第三者」と称して、この法案作りにかかわった当事者が大手を振って「三百代言」を述べています。
いわく「秘密保護法案に反対するものはたまたま北朝鮮に拉致されなかっただけだ」(青山繁晴氏)、「今の段階で秘密保護法案を通すのは合理性がある」(前田雅英氏)など、政府の秘密情報の拡大を露骨に擁護するものばかりです。
異常な国会での参考人質疑の現状を見れば、日本維新との「修正協議」で取りざたされる「第三者機関」に政府に迎合する人物が大量に任命されない保証などありません。そうなれば政府が「お墨付き」を得て情報統制に乗り出すことが可能です。

秘密保護法案」をめぐる「修正協議」(行政のトップの首相が第三者か?)
与党・みんなの党の「修正合意」は秘密を行政の長が指定し、何が秘密かわからないというこの法案の本質をなんら変えるものではありません。「第三者」として行政の長である首相を関与させるというのもナンセンスです。
官僚支配の打破を“金看板”としてきたみんなの党が官僚の情報独占を強化し、官僚支配の強化につながる法案に、なぜ賛成するのか理解に苦しみます。
また革新無党派層の支持によって参議院東京選挙区で当選しながら、有権者の期待を裏切ってみんなの党に入党した川田龍平氏は、ここで賛成派に転落すれば政治生命は終わりです。

対米従属の情報提供法案である「特定秘密保護法案」、激減している自民党の党員数と安倍政権の政治基盤ほかブログ3題

「特定秘密」 国会や裁判所には厳しく制限、米国にはどんどん提供!まさに「売国的」法案!
「秘密保護法案」によれば官庁が保有する「特定秘密」は国民にはいっさい知らされません。アクセスしようとしただけで罰せられます。また地方自治体への提供も想定されていません。適合事業者と呼ばれる民間企業には提供されますが、身辺調査(適正評価」をうけた「特定秘密」取扱者がいなければならず、国会への提供も「秘密会」が条件です。さらに、ここへ出席した議員は所属政党にも秘書にも話してはいけないのです。
裁判所も提供を受けるのは裁判官だけで、被告人や弁護士は知ることもできません。(被告人は身を守るすべのない暗黒裁判となります)
だがその一方で、外国(主に米国)には容易に提供されます。ここからはアメリカ言いなりに情報を差し出す一方で、盗聴で情報を米国に奪われても何の抵抗も抗議もしない卑屈な日本国家の姿が浮かび上があがってきます。
「特定秘密」を国民や自治体にはいっさい提供せず、国会や裁判所には厳しい条件を付けながらも、米国には唯々諾々と提供する「秘密保護法案」は対米従属の情報提供法案です。

自民党の党員数激減、547万人から79万人へと大幅減少!安倍内閣の政治基盤は脆弱、驕れるものは久しからず!
TPP推進、原発推進、消費税増税、社会保障の連続改革、貧困と格差拡大の「構造改革」推進など、最近の自民党政権の暴走は国民多数との矛盾をしだいに深めています。この結果、従来からの自民党の「支持基盤」が大きく崩れ、空洞化が急速にすすみました。その具体的な表れが自民党の党員数の激減です。1991年に547万人あった自民党の党員数が2012年にはなんと79万人へと激減しているのです。自民党政権の暴走が従来から自民党を支えてきた業界や団体の支持をけちらし、業界や地域の有力者が離れました。それがこの結果です。
この観点からみれば安倍政権の暴走は危険ですが、恐れる必要がないものです。この暴走が遅かれ早かれ「政治的激動」を自ら招き、自壊の道へと続きます。暴走政権の政治的基盤は脆弱なのです。

皆さまのNHKから権力のNHKへ!「秘密保護法案」には音なし!
「私たちは特定秘密保護法案に反対します」との横断幕を掲げ、TVの人気キャスターらが「秘密保護法案」に反対する意思を記者会見で表明しました。だがそこにNHKの人がいなかったことは非常に残念です。大越健介氏(ニュース9)がそこにいませんでした。
先日の民放連の大会でも「『秘密保護法案』には毅然とした姿勢で報道にあたっていく」と井上会長が表明しましたが、一方のNHKは会長や労働組合も「音なし」の構えです。筆者が見ても「秘密保護法案」に対するNHKの報道姿勢は民放にくらべて「及び腰」です。
さらに最近、NHKの経営委員には安倍首相の”側近”が複数任命されました。憲法否定論者や復古思想の持ち主など、その偏りぶりは明らかです。NHKの経営委員会が権力の代弁者になりかねない異常な事態です。

情報統制によって長い間、真相が秘匿された「満州事変」、自衛隊の海外派兵活動が「特定秘密」になる「秘密保護法案」他ブログ4題!

情報統制によって長い間秘密にされた「満州事変」の実相と「秘密保護法」!
かって1931年(昭和6年)に関東軍は「自作自演」の鉄道爆破を中国軍の仕業とするウソをでっちあげて軍事行動を展開し、短期間に満州を制圧しました。これが「満州事変」であり、我が国が日中戦争からアジア太平洋戦争へとつきすすむ歴史的過ちの「発端」となりました。この事件の真相が国民に明らかになったのは戦後です。かって我が国は重大な事実が長期間にわたり秘密にされたことで歴史的な過ちをおかしたのです。
仮に「秘密保護法」が制定され、日本周辺で外国軍と自衛隊との間で不測の事態がおきれば、この経過が「特定秘密」とされ、国民に詳細が一切明らかにされないままに戦争に突入する可能性は否定できません。「満州事変」の再来を誰が否定できるのでしょうか。

自衛隊の海外派兵活動が国民から隠される「秘密保護法」の危険について!
大量破壊兵器に関する虚偽の情報を鵜呑みにすることで米国のイラク戦争を支持した誤りを未だに検証していないのが日本政府です。さてこの戦争で現地に派兵された航空自衛隊は武装した米兵を大量に空輸しました。これに司法が米軍空輸は自衛隊が外国軍と一体となって武力の行使に加担したものと判断。これを武力行使を禁じた憲法に違反するとの判決を名古屋高裁が出しました。(2008年確定判決)
だが「秘密保護法」が成立すればイラク派兵時の米兵空輸活動も「特定秘密」になりえます。自衛隊の憲法違反の海外派兵活動が国民から隠される危険性が大きいのです。

「原発トップセールス」に奔走する安倍首相について!
福島第一原発の汚染水漏れについて「東電任せにせず、国が前面に立って責任を果たす」と国会の所信表明演説で宣言したはずの安倍首相。しかし「国が全面にたって」すすめているのは汚染水対策ではなく、原発のトップセールスでした。安倍首相は国会開会中であるにもかかわらずトルコを訪問し、エルドアン首相と原子力分野での協力を誓いあったのです。自分のトップセールスが実を結び、原発受注で正式合意が成立したのを受けてのものでした。
「事故の教訓を共有することで原発の安全の向上をはかるのは我が国の責務」とは安倍首相の弁ですが、国際社会から日本に求められるのは原発輸出では断じてありません。汚染水洩れ対策をはじめとした事故の一刻も早い収束です。安倍首相のトルコ訪問は5月に続いて今年二度目です。半年足らずでの再訪は外交上異例ですが、これも実質的な「原発トップセールス」だったからでしょう。
ただ建設予定地の黒海沿岸はチェルノブィリ事故の被害を受けた場所であり、原発反対の世論が強いところです。思惑通りにはすすまないと思います。

仙台北陵クリニック冤罪事件に関する銚子学習会が開かれました!
2001年1月、仙台の北陵クリニックで準看護師だった守大助さんは患者の急変に関し、殺人未遂の容疑で逮捕・起訴され、その後、1人殺人、3人の殺人未遂の容疑で逮捕・起訴が繰り返されました。
だがこの事件は守さんが問題の多い診療所での医療過誤の責任を負わされ、何の証拠もないままに本人の「自白」のみで有罪とされた冤罪事件でした。医療過誤の問題に口を出すべきでない警察が検挙実績をあげるために問題に介入し、その後自らのメンツを保つために守さんを犯人にせざるをえないことから生まれたのがこの冤罪事件です。
さて10月17日に守大助さんのご両親を銚子にお迎えし、仙台北陵クリニック冤罪事件学習会が青少年文化会館で開かれました。守大助さんは現在、千葉刑務所に収監中で一か月に三回の面会が認められているとのことです。国民救援会によれば希望者は守さんと面会することも可能だそうです。
足利事件で無罪を勝ち取った菅谷さんも収監されていた場所が千葉刑務所でしたが、彼が無罪を勝ち取った時点ですでにご両親は他界していました。守さんの場合はご両親が健在なうちに無罪を勝ち取れるように願っています。
http://mori-daisuke.seesaa.net/

千葉科学大伊永副学長の発言に感ずる違和感について、情報統制から「戦争する国へ」の道を整える「秘密保護法案」他ブログ3題!

千葉科学大学副学長の伊永氏の発言には銚子市民として違和感を感ずる!
銚子市の第3回行財政改革審議会が開催された。だが、審議会の会長である千葉科学大学の伊永隆史副学長の発言には違和感を禁じえない。「銚子市が赤字を回避したいという決意が見えず、土地の売却も部課長がセールスに歩け。さらに赤字の危険性が高いなら年末の賞与をカットすることも民間なら当たり前」だそうである。
さて2004年5月に市議会が加計学園に巨額補助金の一部の返還を要請した際に、両者の間で協定が成立している。これによれば返還の額は約23億円であり、とりあえず約14億円が現金で返還され、残りの約8億円は文化施設の建設で地域貢献するという約束であったはず。だが、加計学園は後者の約束を果たさずに現在にいたっている。銚子市の財政危機をつくりだした最大の要因は加計学園への巨額補助金であり、銚子市の財政危機という状況を勘案すれば約束を尊重して返還金の残りを銚子市に還元すべきだ。これぞ本当の地域貢献である。幹部職員等のことを云々するのはそれからにしてもらいたいと筆者は思う。
(参考)
下記ブログによれば千葉科学大学の伊永副学長は首都大学(旧都立大学)教授として民主党政権下の「事業仕分け」に民間有識者として参加したらしい。ところがその場で、大学が教育研究に金をかけるべきでなく、それより教職員の人件費をカットして施設設備(しかも教育研究には直接関わりのないもの)に投資するのがあるべき大学の姿だというニュアンスの発言をしたらしいのである。大学の存在理由は教育研究活動にこそある。このブログの内容が事実なら伊永副学長の考え方は見識ある大学人のものとは思えない。そして銚子市の財政再建に責任を負う機関のトップとしての資質にも疑問符をつけたい。
http://daijouken.exblog.jp/10751834
それにしても、住民福祉など端から念頭にない「コストカッター」の民間シンクタンク”構想日本”が銚子市の「事業仕分け」をおこない、さらに銚子市の赤字の最大の元凶である大学への巨額寄付金をもらった側の大学副学長が市長の諮問機関のトップとなって銚子市の「財政再建策」を検討するというのである。(すごい構図だ!)ほぼ「ブラックユーモア」である。

情報統制により「戦争をする国」への道を開く「秘密保護法案」のもつ危険性!
大日本帝国が中国侵略をすすめ、東南アジアや真珠湾へと戦争の拡大をすすめていた時代にあった新潟県の田舎での逸話です。当時、戦争拡大に伴って緊急で大規模な徴兵がありました。これはひそかに急にすすめられたことから、小学校の子どもたちの間でも「どこどこの家に『赤紙』がきた」との話が持ちきりになりました。
だが学校の校長先生は子どもたちを校庭に集め「村の多くの人のところへ召集令状がいったと思うが、友達同士、どんな場合でもいっさい話し合ってはいけません。スパイがいて敵に知らせてしまうからです」と諭したといいます。さて現在、「秘密保護法」を制定し、国民の目、耳、口をふさいで批判を封じ込め、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようという動きがあります。厳重な情報統制のもとで戦争の惨禍へと国民を突き落とした歴史を繰り返してはなりません。
(補足)
大日本帝国は二重三重の機密法制で国民の目、耳、口をふさぎながらアジア太平洋戦争に国民を動員し、2000万人におよぶアジアの人びと、および300万人の日本国民を犠牲にしました。その痛恨の反省の上に立って日本国憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないように決意」したのです。
だが「秘密保護法」は何重もの秘密保護体制を作りあげ、ふたたび「戦争する国」への道を整えます。憲法前文の決意を覆すことは許されません。

「無言館」の描かれた家族 「祖母の像」!
この絵の作者である蜂谷清は召集令状の届いた日、幼い頃から自分を可愛がってくれた祖母なつをモデルに肖像画を描いた。なつは清をおぶっていたころの半纏を着て、黙って清の前に正座した。そして一言「天皇さんに叱られてもいいから、生きて帰っておいで」とつぶやく。
「無言館」の絵の大半は東京美術学校(現東京芸大)などの画学生の作品だが、蜂谷清は独学である。銀座のデザイン会社に務めながら絵を独学で学んだ。だが1943年(昭和18年)に満州に出征した後、終戦の1か月前にフィリピンレイテ沖で無念の戦死をした。絵からは「天皇さんに叱られてもよいから、生きて帰っておいで」とのつぶやきが聞こえそうだ。
(参考 しんぶん赤旗11月5日学問文化欄)
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銚子市の「事業仕分け」を「構想日本」に任せていいの?および山本太郎氏の軽薄さと天皇の政治利用について、ほかブログ3題!

「構想日本」とは?銚子市の「事業仕分け」本当にここにまかせていいの?
銚子市は「財政危機」に対処するため、民間シンクタンク「構想日本」の協力のもと、事業仕分けをおこなうといいます。だがこの「構想日本」が市民生活を守り、なおかつ効率的な行政の実現にふさわしい団体かどうかは、各地の事例を見るとかなり疑問を感じます。
銚子市を知らない外部の人間が「仕分け」する問題点に加え、この団体はもっぱら「スリム化・効率化」という見地からだけ問題を提起するのです。これでは国の政策に上乗せで自治体が独自に実施している各種の弱者保護の福祉政策などは確実に削減対象になります。
本当に市民が関心があるのはバランスシートではありません。自分たちの暮らしに役立つ施策がおこなわれるかどうかです。それは税務署の税務調査のごとき帳簿の点検作業だけでわかるはずがないのです。このような団体に頼る越川市長の政治センスを疑います。
(補足)
松阪市議 海住恒幸氏のブログから「構想日本」批判の一節を引用!
「先ほど言ったのは、『仕分け』にはなっていないということ。プロとして要求された争点整理がきちんとできていない。(6通りの仕分け区分を明示できず)『不要』かどうかの大まかな判断しか示せていないレベルの仕分けでは、200万円で受託した事業者としては不適切である。行政の手できちっと内部評価し、『構想日本』の『仕分け』を仕分けるべき・・・」
◎海住松阪市議によれば行政の手で内部評価する、すなわち自治体職員の自主点検のほうがまさっているということです。筆者もそう思います。「構想日本」の仕分け自体が税金の無駄遣いです。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/51952094.html

園遊会で天皇に手紙を渡した山本太郎氏の軽薄さと天皇の政治利用について!
田中正造が凄いのは、絶対主義天皇制の下で無権利に置かれた住民を代表し、不敬罪にも問われかねない場面で、あえて天皇への直訴をやったことです。佐倉惣五郎の直訴も同じように命がけだったでしょう。
だが日本国憲法下で、天皇は政治的権能を持たないただの「象徴」にすぎない状況で、同じ事をやっても第二の田中正造にはなれません。 臣民の一人である田中正造が議員辞職をしたのち、統治権の総攬者である天皇に直訴したのと、主権者国民の代表の一人である山本議員が、憲法上、国政に関する権能を持たない天皇に「直訴」するのとでは意味あいが全然違います。
山本議員がやったことは天皇を主権者の頭の上に戴いたのと同じです。そもそも憲法上、政治的権能のない天皇に請願してもまるで意味はなく、訴える相手は国民であり、自分を国会に送り出してくれた有権者です。
山本議員の行為を是認するなら、右派政治家が同じシチュエーションで「陛下、靖国に参拝して下さい」という内容の手紙を渡すことも是認するしかなくなるのです。山本議員の行為はきわめてリスクが高く、近視眼的で賢明な行為ではけっしてありません。
また山本議員の気持ちの中には「身分の低い者が無礼を承知で賢明なお上に直訴させていただく」という発想があります。これは筆者が国民主権の憲法下において、山本氏の資質が国会議員にふさわしいか、疑問を感ずる所以です。
さらに「秘密保護法案」の阻止に全力を集中すべき時期に、この出来事はそれを世論の目から覆い隠す有害な役割をもはたします。そうでなくてもマスメディアには偽装メニュー、みのもんた等、「秘密保護法案」の問題から世論の目を逸らす材料はあふれているのです。

天皇を政治利用したことのない者から山本太郎に石を投げなさい!
ところで自民党は山本太郎氏の今回の行為を天皇の政治利用と大声で騒ぎ立てていますが、天皇の政治利用は自民党の「常とう手段」でした。イラク派遣から帰還した自衛隊員に天皇夫婦を会わせたり、沖縄を米国に譲り渡した4月29日の「主権回復の日」に天皇夫婦を呼び、天皇夫婦の退席に際しては「天皇陛下万歳」をやった自民党政権のほうがよほど罪深いのです。
イエスは言った「天皇を政治利用したことのない者だけが山本太郎に石を投げなさい」・・・聖書ではみんなが立ち去ったが、自民党は石を投げた。なんと罪深い人々であろうか!(新約聖書のパロディです)
(補足)
そもそも天皇は特権階級のみが利用できるようにできており、庶民や山本氏が利用できるようにはできていません。日本の歴史を見れば天皇の権威を奪い合ったのは時々の支配階級であることは一目瞭然であり、支配階級のための天皇制であったのです。
これがフィクションの「水戸黄門」とは決定的に違う点であり、ここに歴史のリアリズムがあります。

安倍政権によるNHKの偏向人事について!
NHKの経営委員人事をめぐり、安倍政権は札付きの右翼の人物を送り込もうとしています。先の戦争は正義の戦争であったと公然と唱える小説家の百田尚樹氏、少子化対策と称して「家長制」の復活をとなえる長谷川三千子氏、また本田勝彦氏の場合は安倍首相が小学生だった頃に家庭教師をも務めており、首相個人のコネクション人事です。
我々の視聴料でまかなわれる公共放送には不偏不党と政治的公平が求められますが、これでは次第に安倍カラーに染まってゆくことが避けられません。こうしてNHKの右傾化に拍車がかかるのです。
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