光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2013年12月

「賃下げ政策」へと暴走する安倍政権、戦争違法化の系譜について、NHKの靖国参拝報道について他4題

「賃下げ政策」への暴走!ストップ 規制緩和推進!
派遣労働を無期限・無制限に使えることを可能にする。低賃金で解雇しやすい名ばかり正社員の「限定正社員」制度を導入する。残業代ゼロのただ働き正社員をつくる。・・・マスメディアが「アベノミクス」効果を喧伝し、「景気回復」を強調する裏で、労働法制の「規制緩和」による「賃下げ政策」への暴走が始まっています。
労働法制はILO条約に則って労働者代表のいる審議会に諮るのが通例ですが、安倍首相は労働者代表のいない財界メンバー中心の産業競争力会議などで「規制緩和」をぶち上げています。やり方も異常なのです。
だが低賃金の不安定雇用をふやし、長時間労働をひどくするものだとして労働界全体が反発しています。日弁連も大型集会を開くなど批判が強まっており、派遣法改悪案の年内取りまとめも頓挫しています。

戦争違法化の系譜と日本国憲法!
国家総力戦となった第一次世界大戦での戦闘員の死者数と非戦闘員の死者数の比率は95:5です。すなわち戦争で死んだ人びとのうち、一般市民は5%にすぎませんでした。
これが第二次大戦では52:48となり、朝鮮戦争では16:84になりました。そしてベトナム戦争においてはこれが5:95となり、戦争で死ぬ人びとに占める非戦闘員の割合が95%にまで達しました。
20世紀が国家総力戦や核戦争の時代となり、戦争がおこると莫大な一般市民の被害が出るという事実が戦争違法化の考えが生まれる最大の歴史的要因となったのです。
(日本国憲法の平和主義はこの戦争違法化の系譜の上に登場しました)

靖国参拝問題でも明らかにおかしいNHKの報道スタンス!
NHKの経営委員に安倍カラーに染まった4人の人物が送り込まれました。それ以来、秘密保護法や靖国参拝、沖縄の新基地問題などをめぐるNHKの報道は安倍政権の「報道官」と化しています。
最近も安倍首相の靖国参拝をめぐるNHKのニュース番組の内容が「不戦の誓い」「中国や韓国の人々を傷つける気持ちは毛頭ない」などの安倍首相の言葉そのままの”垂れ流し”となりました。そして中国や韓国、米国などの反応を伝え、あたかも外国が騒ぎ立てるから政治問題になるのだと言わんばかりです。
NHKにはこの問題を日本自身の深刻な「歴史認識の問題」として向き合おうという姿勢はありません。
首相や政府の見解を垂れ流すだけでは国民の知る権利に応え、政治権力の監視役となるべきジャーナリズムの役割を発揮することはできません。
ところで客観的にみれば困難な状況のなかでもっとも不要で新たな挑発となったのが首相の靖国参拝です。
過去にも小泉首相在任時に靖国参拝がおこなわれましたが、当時よりはるかに緊張の高まったこの時期の参拝は「一層挑発的」です。この地域はこれによってもっとも不幸な新年を迎えることになりかねないのです。

靖国や辺野古は”日本軍国主義の亡霊”を推進力とする中国の軍拡を後押しするだけ!
政府は尖閣問題を念頭に、中国に対抗するためには米国の後ろ盾が必要と判断。そのために辺野古の海を米軍のために差しだそうというのです。
だが、米国は尖閣問題に関わるつもりはこれっぽっちもありません。むしろ基地の強化や靖国参拝は”日本軍国主義の亡霊”を格好の口実とする中国の軍拡政策を後押しするだけです。柔軟な対話外交で緊張状態を打開する道がますます遠のきます。

「戦争する国」づくりをすすめながら「不戦の誓い」とは!小銃弾と「アリのひと穴」について、徳洲会と石原慎太郎氏他ブログ5題

「戦争する国」づくりをすすめた人物が「不戦の誓い」とは!これ如何に!
二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて「不戦の誓い」をいたしました。・・・・安倍首相は今回の靖国参拝に際してこう述べました。
だが「不戦の誓い」を口にする安倍首相の実際の歩みは「戦争する国」づくりそのものです。秘密保護法の強行、「戦争司令塔」の役割をはたす日本版NSCの設置、集団的自衛権行使に道を開く「国家安全保障戦略」の閣議決定など、内外に「不戦の誓い」とは裏腹の「戦争する国」への歩みを示してきたのが安倍首相のこの一年にほかなりません。

安倍参拝と小泉元首相による靖国参拝との違い!いっそう深刻です!
ところで小泉元首相も首相在任当時、靖国参拝をおこなって対外的な関係を悪化させています。それでも小泉氏の場合には終戦の日(8月15日)の首相式辞でアジアに対する加害責任に言及しました。ところが安倍首相の場合は終戦の日の式辞でアジアへの加害責任に言及することすらしませんでした。
さらに「河野談話」「村山談話」の見直しなど「歴史問題」を再燃させて近隣諸国との対話に大きな障害を作り出しています。そして米国大使館までもが「失望した」とのプレスリリースを発表したのです。たぶん安倍参拝によってひきおこされる波紋は小泉参拝を上回るものとなるでしょう。

小銃弾が「戦争する国」にむけての「アリのひと穴」になるのか!
南スーダンで陸上自衛隊が韓国軍に小銃弾一万発を提供したという報道がありました。これにある陸自幹部が「なんで1万発なのか?軍人として”リアリティー”がない」と違和感を抱いたといいます。1万発は宅急便の段ボール箱で5箱程度のものだそうで、外国部隊から分けてもらうには少なすぎるそうです。自衛隊員が「防衛出動」の際に所持する小銃弾も一人200発だそうで、1万発は単純計算でも50人分でしかありません。
さて韓国メディアはこれを「安倍政権の集団的自衛権行使への実績作り」と報じています。安倍政権は集団的自衛権行使に向けて「解釈改憲」を加速させていますが、小銃弾1万発の韓国軍への提供をそれに向けての「アリのひと穴」とさせてはいけません。
今回の重要な国策の例外措置は「国家安全保障会議」という名の、たった4閣僚による密室での合議によって決められました。新設された「国家安全保障会議」の狙いはこのような密室での国防政策の専断を合理化するところにあるのです。

今必要なのは軍備強化か!
新しい「防衛大綱」は中国の軍拡や北朝鮮の軍事行動を「重大な脅威」と断定。そして、これに対抗するかたちでイージス艦やステルス戦闘機等の増強、オスプレイや水陸両用車の導入による自衛隊の海兵隊化(殴りこみ部隊化)などの軍備強化をうちだしています。
これは「軍事には軍事で」という悪循環と軍事的緊張をもたらします。尖閣等の領有権問題は外交でしか解決できません。「戦争準備」としか映らない大規模軍拡で対抗すれば「不測の事態」すら招きかねないのです。
必要なのは軍拡ではなく北東アジアに平和的環境をつくる外交努力です。軍事力で対抗する思考から脱却して、紛争の平和的解決のための枠組みづくりの努力をすべきです。
また新しい「防衛大綱」による軍備強化は自衛隊を「専守防衛」を建前とする軍隊から、海外派兵仕様の軍隊へと変貌させかねません。

石原前知事と徳洲会との深いつながり(「都内に病院を作りなさいよ」と持ちかけ)
石原前知事が「日本の病院でまともなのは徳洲会だけ」と徳田虎雄氏を天まで持ち上げ、「どこかどうしようもない都立病院を見つけてきて、徳州会に任すかな」との話を持ちかけた。・・・これが99年の雑誌「新潮45」12月号に掲載された両者の対談記事の内容です。
この後、石原前知事は都立3小児病院の廃止などの都立病院つぶしを強行し、徳洲会側は都内に新病院を開設。さらにグループの老人保健施設には都からの補助金10億円が流れました。
ここから便宜を図った見返りに石原氏が徳洲会側から金銭を受領したのではとの疑惑が生まれるのです。徳洲会グループから追放された虎雄氏の元側近による「石原慎太郎知事にも億単位の資金提供がされており…」との証言もあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/32433101.html


都知事選は安倍政権の暴走ストップが最大の争点であること、および介護保健が軒並み削減の危機にあること他4題!

都知事選の争点は「ストップ・安倍強権政治」です。秘密保護法への審判も!
猪瀬都知事の辞職によって、来たるべき2014年2月2日か9日に都知事選が行われることになりました。これは平和・民主勢力に大きなチャンスを与えるものです。
 都知事選の中心テーマは「ストップ・安倍強権政治」でなければなりません。特定秘密保護法についての審判の場にする必要があります。
 都知事選は、安倍首相を中心とする「反平和・反民主主義・従米・反中国」の戦争勢力の暴走を止めるチャンスです。天が日本国民とくに東京都民に与えたまたとない、大きなチャンスです。このチャンスを生かさなければなりません。反安倍の統一戦線を結成し、ストップ安倍のために闘いましょう! 安倍首相による「従米・軍国主義復活」を止めて、「平和・民主の日本」を守りましょう!
(「森田実の言わねばならぬ」から一部抜粋)
http://moritasouken.com/sC2519.HTML

介護保険が軒並み削減の危機に見舞われます!
厚生労働省の諮問機関が介護保険制度見直しに向けた意見書を取りまとめました。だがその中身はサービス切り捨てのオンパレードです。
まず要支援1と2の方を対象とした訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(ディサービス)が保険給付からはずされます。さらに特別養護老人ホームへの入所は例外つきではありますが要介護3以上に制限されます。また一定の年金収入がある人の利用者負担割合が1割から2割へと引き上げられます。これはすべての人に2割負担を求めるための布石になるかもしれません。
この結果、要支援者向けのホームヘルプサービスやディサービスが介護保険からはずされ、今後は市町村に丸投げされることになりました。
だが銚子市にサービス水準を落とさずに要支援者を受け入れられるだけの基盤があるのでしょうか。民間団体やボランティアで支えきれるでしょうか。財源はどうするのでしょうか。

「島しょ防衛」は尖閣をめぐる戦争準備か!
新しく閣議決定された新「防衛大綱」には「島しょ防衛」の重点的強化がうたわれました。これは中国を念頭に、尖閣諸島など南西諸島に対する中国の「侵攻」を想定した”戦争シナリオ”です。「島しょ奪回」を想定し、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」の編成やオスプレイ、水陸両用車など新兵器の導入が次々と盛り込まれています。
しかし、これは「軍事には軍事」で対抗するという発想で、軍備拡張競争のいっそうの悪循環を招きます。領有権問題には外交的解決しかありません。”戦争準備”にしか見えない軍備拡張は軍事的緊張のエスカレートによる”不測の事態”すら招きかねないのです。
安倍首相の「積極的平和主義」は理念の名に値しない、ただの軍備拡張主義です。「戦争する国」へと暴走する危険に満ちているのです。

「専守防衛」から「積極的平和主義」への変貌!
「積極的平和主義こそが我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である」とする安全保障戦略が閣議決定されました。従来は「専守防衛」「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」を基本理念に掲げてきました。ところが今回は歴代政権が維持してきたこの理念を「積極的平和主義」の下に格下げし、事実上骨抜きとしたのです。
また「節度ある防衛力を整備」の文言も「実効性の高い防衛力を整備」に変わりました。「戦争できる国」へといっそう近づきました。

戦争の惨禍は「秘密」が招いた史実について、スパイや密告が奨励される秘密保護法の「自首減免」について他ブログ4題

「秘密」は戦争の惨禍を招いた!これが史実です!
秘密を報じれば国家の危機を招き、大勢の国民が死ぬ…自民党の石破幹事長は秘密保護法にかかわってこんな理屈で「秘密」報道の抑制を説いています。だがこの論は歴史に学ばない逆さまの理論です。
先の戦争を指導した「大本営」は報道管制によってウソの発表を垂れ流し、真実を覆い隠しました。そのためにアジアでは2000万人、日本国民だけでも310万人というおびただしい数の犠牲者が生みだされました。
またベトナム戦争の場合でも、1964年の「トンキン湾事件」がまったくのねつ造だったことがニューヨークタイムズ紙の暴露によって明らかになったのが1971年です。ベトナム戦争の犠牲者はベトナム人300万人、米軍6万人にものぼっていますが、もし「トンキン事件」がねつ造だったことがもっと早く報じられていれば、大勢の人の命が助かったことでしょう。
「大勢の人が死ぬ」戦争は事実を覆い隠すことから始まる。…これが歴史の教訓です。

「いつか来た道」をたどり始めた安倍暴走政権!
質疑打ち切りと与党単独採決が象徴するように秘密保護法のゴリ押しで安倍政権の暴走が極まりました。だが安倍氏の暴走には前歴があるのです。
第一次安倍内閣のもとで開かれた通常国会(07年)では与野党の合意がなかったり、与党が一方的に質疑を打ち切った強行採決が衆参あわせて20回を超えました。そして貧困と格差拡大の「構造改革」や憲法改悪を目指す「戦後レジームからの脱却」を掲げ、民意にそむく暴走を続けた果てにたどりついたのが同年の参議院選挙での歴史的大敗と、その後のみじめな政権投げ出しです。これが第一次安倍内閣の顛末でした。
今回のなりふり構わぬ暴走は必ずや「いつか来た道」へと続くことになるでしょう。安倍政権の「終わりの始まり」となるのです。

スパイや密告が奨励される秘密保護法の「自首減免」規定について!
秘密保護法のもとでは「秘密」とされる情報を実際に入手しなくても、情報を「知ろう」「収集しよう」と話し合っただけで「共謀」や「教唆」で処罰の対象とされます。そしてこれを促すために導入されたのが同法26条の「自首減免」規定です。
例をあげれば労働組合や市民団体が「秘密」とされる原発の情報を「知ろう」と話し合った場合に、この話し合いの中身を警察に通報した者の刑を免除するとしたものです。法律用語で飾られた言いまわしですが、中身はスパイや密告の”ススメ”に他なりません。複数の人が関わっていることに対し、その中の一人が密告すると密告者は刑が免除され、残りの者は”共謀罪”で一網打尽にされるのです。
公安警察によるスパイ行為に法的なお墨付きを与えるのが秘密保護法です。

自民の暴走を手助けした公明党にネット上で高まる糾弾の声!
夏の参議院選挙で「ねじれ解消」を叫びながら「自民党の暴走のブレーキ役」になると言ったのが公明党です。
ところが、いまやブレーキどころか暴走推進のエンジン役を果たしています。その典型が問題の根幹には手をつけず、形だけの修正を施すことで秘密保護法をめぐる安倍首相の暴走を手助けしたことです。おまけに自民党の強行採決には衆参で連続加担しました。
こんな公明党の現状に対し、創価学会員の有志がネット上ですすめているのが「公明党への要望書」署名です。これは戦争末期に投獄され、獄死した牧口常三郎創価学会初代会長を引き合いに出して、秘密保護法の廃棄を求めるものです。今この署名が創価学会員向けに出回っています。
http://abekenmaruke.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

市議会で明らかになった銚子市立病院の今後について、および「銚子市の「事業仕分け」について他ブログ3題

12月市議会で明らかになった銚子市立病院の今後のことについて!
銚子市は来年2月から市立病院の今後の在り方を検討するために外部の専門家や有識者からなる検討委員会を立ち上げます。銚子市立病院再生機構のあり方にチエックが入るわけで、白濱理事長もこの受け入れを表明したといいます。そして今回の措置は地方自治法に規定された指定管理者に対する自治体の指揮監督権にもとづいています。
前市長時代に不明朗な病院経営によって多額の赤字を計上し、現在も赤字体質から脱却できない市立病院に、外部のスペシャリストの視点による経営分析のメスがいよいよ入るのです。外部の専門家のなかには総務省御用達の方もおられますが、前市政の負の影響を払しょくし、地域医療に貢献する健全経営の公立病院に脱却するきっかけになりえれば現状より一歩前進です。さしあたり歓迎です。
(銚子市の12月議会ではこの検討委員会をたちあげるための補正予算が提案されました)

住宅リフォーム制度が事業仕分けの対象になる不思議について!
銚子市民が住宅の修繕の際に市内業者に受注すれば、その経費の一部を市が補助するのが住宅リフォーム制度です。昨年度はこの制度のために組まれた予算が730万円、そしてこれにより1億2千万円以上の工事の受注が発生しました。この事業はコストとの対比で15倍以上の効果をあげており、これだけの金銭が市内を循環し、市民の懐を潤したのです。
ところがこの制度が「事業仕分け」の対象にあがったのです。後で撤回されましたが、なかば機械的に仕分け対象に分類されました。この背景にはたんなるコストカッターでしかない”構想日本”という外部組織が仕分けの「主役」となり、市職員はその指示をうけるという構図がありました。
私は外部組織による「事業仕分け」など所詮パフォーマンスでしかないと考えます。住民ニーズを最も把握している市職員が主人公となって主体的に事業の自主点検に取り組めるような体制をとるべきです。こうしてこそ住民福祉の水準を守りながら財政再建をおこなうという“本物の行財政改革”ができると思います。
(補足)
市庁舎内に行財政改革推進本部をもうけて、職員が主体となって業務の自主点検をおこなっていくのがベストです。住民のニーズや市民サービスの現場を熟知した市職員が主人公となって徹底した行財政点検をおこない、市長はそのトップにあってリーダーシップをとるのです。
市職員は誰でもが市民奉仕という初心を持って奉職したはずであり、現実の市役所の「事なかれ体質」や「硬直した官僚的体質」のためにその初心が活かされないのです。いまこそ初心を活かした創造的な仕事をするチャンスであるべきなのです。

組織的な証拠隠滅を内部告発した現職自衛官が裁判で勇気の証言!
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に所属する一等海士が2004年に自殺しました。この問題で上司によるいじめが原因として、遺族が国と元上司を相手取り、損害賠償を求めた裁判で現職の自衛官が証人として出頭し、上司によるいじめが原因だったことを裏付ける内部文書が隠ぺいされたことを内部告発しました。
現職自衛官は「情報保全と国民の知る権利のはざまで何ができるかを考えた」と苦しい胸の内を語っています。だが自衛隊は内部告発をした現職自衛官にたいする懲戒処分の手続きを始めました。
政府が強行成立させた秘密保護法のもとでは、こういう内部告発も封殺され、この種の事件の真相も闇の中に葬りさられることでしょう。自衛隊員への人権侵害が闇に葬られ、遺族の悲しみの行き場はなくなるのです。
(なお当の現職自衛官はこの不当処分に対し争う構えです)

“自衛隊丸抱え”だった秘密保護法をめぐるさいたま市での公聴会、及び同法をめぐるNHKの翼賛報道ぶり他ブログ4題

”自衛隊丸抱え”だった秘密保護法をめぐるさいたま市公聴会!
秘密保護法の参院強行採決のアリバイ作りともなったのがさいたま市での地方公聴会です。ところがこの公聴会をめぐって”自衛隊丸抱え”とも言うべき実態が明らかになりました。
会場となった結婚式場「清水園」は自衛隊関係者の催しが頻繁におこなわれる自衛隊「御用達」ともいうべき集会場です。この会場を元軍人で元イラク派遣隊長の佐藤正久議員が採決強行を念頭にあらかじめ確保し、周到に根回しをおこなっていたのです。
また与党が公述人として推薦したのが自衛隊化学学校の元校長や陸自の元システム防護隊長といった元自衛隊幹部でした。元軍人が舞台回しをおこない、自衛隊御用達の会場を使って、自衛隊元幹部を公述人として登場させた。これが秘密保護法をめぐるさいたま市での公聴会の実態です。
与野党推薦の公述人全員が反対と懸念を表明した福島での公聴会とは明らかに異なっています。このことは秘密保護法の危険性を暗示します。

秘密保護法をめぐるNHKの翼賛報道ぶりについて!
NHKは衆議院での秘密保護法強行採決を前にして、自民党原案か、みんなや維新との「修正協議」による修正案か、あたかも、この二つしか選択肢がないような偽りの「客観報道」をやっていた。
また強行採決後は北朝鮮の政権内部の権力闘争の問題や中国の「防空識別圏」問題を意図的に強調。そしてあたかも秘密保護法が必要かのような「空気」の醸し出しに一役かった。安倍カラーに染まった新しい経営委員が送り込まれてくることから、はやくもその空気を忖度した翼賛報道に終始している。これが公共放送か!

秘密保護法の成立を許した責任の一端を負うべき政党群(みんな、維新、民主)
秘密保護法でいち早く「修正協議」をおこない衆議院では賛成したみんなの党。安倍内閣不信任決議案には反対して「与党宣言」を事実上おこなった日本維新の会。秘密保護法と表裏一体の日本版NSCには賛成し、秘密保護法の参議院本会議での採決直前には退席して反対討論をおこなわなかった民主党。
これらの政党が一貫して反対を貫けば、こうもやすやすと秘密保護法の成立を許すことはなかっただろう。
しかしこれらの党も含め、参議院では慎重審議で一致したのは反対世論の圧力と、共産党や福島みずほ氏、山本太郎氏、生活の党などの議員諸氏がいたからだ。

秘密保護法で本当に一般の国民は処罰の対象にならないか!
秘密保護法で「一般の国民はいっさい処罰の対象になることはない」と政府与党は繰り返していますが、捜査機関が判断すれば逮捕拘留で身柄を拘束したり、捜索差し押さえもおこなわれうることを担当大臣が認めています。そもそも法そのものが曖昧で、恣意的で、その時々の為政者が好き勝手に運用する危険性をはらんでいます。
国旗国歌法も制定時には政府が国民に強制するものではないと答弁していますが、今や日本中の学校現場で職務命令による強制がおこなわれようになりました。さらに橋下市長のもと、大阪市では本当に君が代を歌っているか、一人ひとりの口元を職制が監視することまでおこなっています。
国旗国歌法をめぐるこんな経過に照らし合わせれば、秘密保護法は10年後にはたいへん危険なシロモノになります。廃棄処分をする国会に変えねばなりません。

(補足)ツイッター情報より
赤旗政治記者?@akahataseiji
大門氏は、二転三転する森氏の曖昧な答弁が法案そのものの危険性を浮き彫りにし、国民に不安を広げたと指摘。「答弁用大臣」を立てることで短い会期の臨時国会でスピード審議を強行したとして、「もっとも厳しく問われるべきは森氏を担当大臣に任命した安倍首相の『任命責任』だ」と糾弾(続
赤旗政治記者?@akahataseiji
(問責)大門氏は、森氏は法案を作成した内閣情報調査室への指揮監督権限を持たない「答弁用大臣」にすぎず、「当事者能力がない大臣が延々と答弁を繰り返すのは、国会を愚弄するものだ」と批判(続
赤旗政治記者?@akahataseiji
参院本会議で森雅子秘密保護法案担当相の問責決議が採決され、自公両党の反対多数で否決された。賛成討論で日本共産党の大門実紀史議員は「賛成の最大の理由は、森大臣が希代の悪法の秘密保護法を推進したことそのものだ」と強調(続

デモはテロ発言について、秘密保護法とあたご事件、および同法は国会を国権の最高機関とする日本国憲法に対するクーデターにも等しいこと他ブログ4題

デモをテロ扱いした石破発言は法案のテロの定義と重なります!
森雅子「秘密保護法案」担当相が「テロ」と見做されるのは殺傷や破壊を伴った場合だけで、国家や他人に主義主張を強要しただけではテロに該当しないと答えています。
だが法律の専門家はそのように解釈しません。下の画像で明らかなように「強要」は「殺傷」「破壊」と並んで「又は」で区切られており、「主義主張の強要」だけでテロと看做される構造になっているのです。
石破氏の「デモはテロと本質的に同じ」発言は法案の条文と軌を一にしたものであり、テロは犯罪行為の殺傷や破壊に限定されるものではなく、デモなどの”圧力”までテロとされるのです。
条文に即したこんな解釈が成り立てば、警察が市民活動にたいして「テロ防止」を名目に取り締まることがまかり通ることになります。こんな社会が「表現の自由」を保証した憲法と相いれないものであることは明白です。
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特定秘密保護法ではあたご事件が裁けません!(08年にイージス艦と漁船との衝突事故がおきました)
2008年2月19日、千葉県房総沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」との衝突事故が起こり、漁船は沈没し、船長とその息子二人が死亡しました。この事件をめぐり「あたご」の当直士官の過失致死罪が問われましたが、一審判決で無罪となり、控訴審でも公訴棄却となって、遺族には納得できない判断が下されました。
さて、この事件をめぐる審理のさいに「あたご」の性能、構造、運用に関する重要史料が裁判所に証拠提出されています。戦闘艦の制動能力などは「防衛秘密」であっても裁判では公表せざるを得ないのが現状です。
ところが秘密保護法のもとで「特定秘密」に指定されれば刑事裁判での公表も制限されます。秘密保護法の下では自衛隊がかかわる事件や事故での原因究明や責任追及が著しく制限されるのです。自衛隊側によって「特定秘密」を理由に裁判での証拠採用を「封印」されてしまうからです。
最近頻発する自衛隊内でのセクハラ、いじめ、しごき事件なども秘密とされ内部告発は不可能となるでしょう。

秘密保護法は日本国憲法に対する一種のクーデターにも等しいものです!
秘密保護法では秘密を漏らせば国会議員も処罰の対象とされ「口封じ」されます。そもそも漏らす恐れがあるとして重大な国政情報を国会にも知らせなくなります。自民党石破幹事長は秘密を漏らせば懲罰で議員罷免もあると述べました。これでは事実上、行政権のトップにある一握りの政治家と官僚たちが政治を壟断することになり、国会を国権の最高機関とした日本国憲法にたいする一種のクーデターと看做すことが可能です。
またこの法案は集団的自衛権を行使し、日本が米国と海外で戦闘する立法(安全保障基本法)の一環であり、その露払いです。9条にたいする実質改憲の一部です。

公安のおそるべき個人情報収集!秘密保護法で野放しに!
警視庁公安部が「国際テロ対策」として東京都内在住のイスラム教徒4万人を対象に大規模で無差別な監視活動を実施していたことが、2010年にインターネット上に流出した内部文書で明らかになっています。
なんの犯罪も発生していないのに、個人情報が丸裸にされ、尾行や監視までおこなわれました。「秘密保護法案」に規定する「適正評価」によって多くの国民にこのような人権侵害がおこなわれないという保障は条文上のどこにもないのです。
法案が通れば公安のおこなうプライバシー侵害の徹底した個人情報収集が法的根拠を得てやりたい放題になります。

秘密保護法案を推進する戦犯・特高人脈、デモはテロ行為と本質的に同じとした石破発言について他ブログ4題

秘密保護法案推進で暴走する戦犯・特高人脈!
安倍自民党政権が強行しようとしている秘密保護法案。その推進の陣容を見ると戦犯容疑者となった政治家の孫(安倍晋三首相)を筆頭として、特高官僚の息子や孫、娘婿といった顔ぶれが目だちます。
自民党の秘密保全等検討プロジェクトチーム座長をつとめる町村信吾氏(元官房長官)の実父は特高警察を指揮する内務省警保局長を務めました。
また法案を扱う参議院安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏の義父も鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監や参議院議長となった原文兵衛氏です。そして町村氏とは親戚関係でつながっています。こうした戦犯・特高人脈が秘密保護法案の源流を形づくっています。

デモはテロ行為と同じか!石破発言について!
「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質において、あまり変わらない」
自民党石破幹事長は自らのブログにこのように書き込み、秘密保護法案への反対を訴える大音量のデモ活動を「テロ行為と変わらない」と批判しました。
石破氏の発言は本音です。秘密保護法案では、テロについて「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷…」となっており、いくらでも拡大解釈が可能です。強要した、不安や恐怖を与えた、との解釈でデモを弾圧できるのです。

(鎌田彗ブログ〜その仲間たちが作る)より引用!
(特定秘密保護法は)外交や防衛秘密を守り、テロ、スパイ活動を防止するための法律、という。この法律のあたまに「特定」をつけたのは、「戦略特区」とか「限定社員」とかいって、いままで法律で禁じられてきたことを、「ほんの一部、ここだけに限ってのこと」といい訳をして、いったんはじめ、どんどん拡大していく、戦略的やりかたである。
 これらは、規制緩和で企業活動や社員の雇用条件を自由化する方法で、たとえば、「労働者派遣法」などは、そのような戦術で適用範囲を拡大してきた。最初はプログラマーや通訳など「専門職」に限定し、それから幾つかの職種に拡大し、2004年に一気に「工場労働に」に応用、いまや労働人口中、非正規労働者三分の1と言う状態をつくりだした。さらに建設業や港湾労働や警備などの労働への規制も外そうとしている。
このように、政治ははじめチョロチョロ、中パッパ、「既成事実」を隙を見定めて拡大していく手法を執る。

秘密保護法案に元警察幹部が強い懸念を表明!(元北海道警釧路方面本部長 原田氏)
元北海道警察釧路方面本部長だった原田宏二氏が「警備・公安は警察署長はおろか方面本部長でもその活動が知らされない警察庁直轄の政治部隊だ」と語りました。
秘密保護法の「テロ防止」と「国家安全」は外事課を持つ警備・公安の担当となり、「情報収集」とそのための「スパイ養成」をこととする警備・公安が秘密取扱者の「適正評価」をおこなうことになるだろうと断言します。
今でも警備・公安の「情報収集」は法的裏付けのないまま広範囲に広がっており、こうした警備・公安による脱法捜査を天下御免の合法捜査に変えるのが「秘密保護法」です。
「秘密保護法」によって、これまで違法な調査活動をおこなってきた公安警察が幅広い国民のプライバシーを根こそぎ調べることが可能となります。(それも法律のお墨付きによって)
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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