光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2014年03月

半世紀間、無実の罪で囚われ続けた元プロボクサー袴田さん、および被害国日本の裁判所が強制性の認定をおこなっている日本軍「慰安婦」!

〇半世紀にわたり無実の罪で囚われ続けた元ブロボクサー袴田巌さん!
1966年に静岡県清水市で味噌醸造会社の専務の自宅が放火され、焼け跡から一家4人の他殺死体が発見されるという凄惨な事件がおこりました。そこへ強盗殺人、放火の容疑で逮捕されたのが元プロボクサーの袴田巌さんです。静岡県警の捜査は自白偏重で終始し、袴田さんの自白調書45通のうち、44通は任意性がない証拠として裁判所から退けられました。
また物的証拠もずさんで、当初はパジャマとされていた犯行時の着衣も、公判途中から味噌のタンクから出てきた5点の着衣に変わりました。ところが今回のDNA鑑定でこの唯一の「物証」も崩れ、再審の道が開かれたのです。
今回の再審決定は国家が無実の個人を陥れたとして「これ以上拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」と踏み込んだ判断をおこなっています。半世紀にわたって袴田さんの自由と尊厳を奪った警察や検察の罪の重みははかりしれません。
しかし1966年というとビートルズが来日し、ウルトラマンのTV放映が始まった頃です。この時代から袴田さんは無実の罪で獄中生活を強いられてきたのです。

〇袴田さんの「冤罪」はいかにして作りあげられたか!
袴田さんの取り調べは過酷を極めたといいます。それは昼夜を問わない取り調べに加え、眠らせない、棍棒で殴る、蹴ったりという「拷問」にも等しいものでした。
ここで取られた自白調書は45通でしたが、そのうち44通は強圧的威圧的な取り調べでとられたものとして任意性が認められず、証拠から排除されました。そして採用された1通も非人間的な状況のもとで作成されたものでした。
また袴田さんに死刑判決をくだした一審の主任裁判官である熊本典道氏は「心ならずも信念に反する判決を出した」と記者会見で表明。その後、袴田さんの無罪を獲得するために活動しました。

〇日本の裁判所が強制性の認定を次々とおこなった日本軍「慰安婦」問題!
日本軍「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はないと主張する人々がいます。だが日本国内に証拠など残っているわけがないのです。当時の法律でも拉致や誘拐などは紛れもない犯罪でした。それを指示した公文書が仮にあったとしても敗戦のドサクサに紛れて証拠隠滅のために処分されたのです。
ところで各国の元「慰安婦」たちが90年代以降、日本政府に謝罪と賠償をもとめて次々と日本国内の裁判所に訴えをおこしています。全部で10件の訴えがありましたが、そのうちの8件で加害国である日本の裁判所が「慰安婦」とされた過程に強制性があることを認める事実認定をおこないました。日本の裁判所による被害認定はずっしりとした重みがあります。
現在、街にでれば書店には「嫌韓」や「嫌中」の題名が付いた本がずらりと並び、在日の人々へのヘイトスピーチはまかり通り、韓流で賑わった商店街は閑古鳥が鳴くようになりました。こんな「空気」が蔓延することを許容すべきではありません。

その実態が次第に明らかになった「アベノミクス」について!(非正規の増大や円安のパラドクス)およびナチスと戦後のドイツについて!

〇「アベノミクス」が失速!幻想がはがれてきました!
国の経済活動の規模を示す国内総生産(GDP)の2013年10〜12月期の実質伸び率が年率換算で0.7%に下方修正されました。2013年1〜3月期4.5%→同年4〜6月期4.1%→同年7〜9月期0.9%→同年10〜12月期0.7%と四半期ごとの実質成長率(年率換算)は期を追うごとに失速しつつあります。「アベノミクス」の壮大な幻想もこの1年でいよいよ剥がれてきました。
失速の最大の要因は非正規雇用の増加と賃金の低下とによる内需低迷ですが、安倍政権は派遣労働の無制限の拡大などでさらなる「賃下げ政策」に踏み込もうとしています。「異次元」の金融緩和も「対症療法」としての効果が切れはじめました。安倍政権の「終わりの始まり」でしょう。

〇非正規を増大させた「アベノミクス」!
この1年のアベノミクスのもとで大企業は大儲けをしました。だが人件費削減に明け暮れる大企業のもうけは労働者の犠牲に上に成り立っています。2013年に統計上は雇用者数が前年に比べ47万人増加しています。ところが正規労働者が46万人減る一方で、非正規労働者が93万人増加しました。
結局、正規労働者を一人解雇して、非正規労働者二人に置き換えた計算になるのです。成長戦略の目玉は雇用規制の緩和です。ますます非正規雇用の増大に拍車がかかるのです。
なお2013年の労働者の平均賃金は1990年の調査開始以来、最低を記録しました。

〇円安加速で輸出が減少する「アベノミクス」のパラドクス!
「アベノミクス」によって円安が加速しました。円安は輸出品の販売価格を安くするので輸出が増えます。輸出が増えれば国内での仕事も増え、雇用も拡大します。ところが円安になっても輸出は増えていません。自動車大手3社の輸出台数が前年比で26万台以上も減っているのです。
「需要のある場所で生産する」という方針のもとで自動車各社は円安の中でも海外生産を拡大させています。円安の中でも大企業が生産拠点を海外に移す傾向に拍車がかかっているのです。

〇ナチス幹部が戦後、指導的地位につくことのなかったドイツ!
日本ではA級戦犯として逮捕・拘留された岸信介氏が首相になるなど、アジア太平洋戦争を推進した張本人たちの一部が戦後政治の中心に座りました。
だがドイツではナチス指導者が政界に復帰することはありませんでした。キリスト教民主同盟の党大会(1968年)で「ナチ」と叫ぶ女性に平手打ちをくわされたキージンガー元首相の場合、ナチス時代にナチ党員で外務省に勤務した前歴はあるものの、指導的地位についた事はないのです。ホロコーストに加担したことはなかった同氏ですが、その経歴は常に問題にされました。

〇ホロコーストの史実否定も犯罪になるドイツやオーストリア!
ホロコーストはなかったと流布することはドイツやオーストリアでは犯罪とされます。英国の歴史小説家デビット・アービングは「ホロコーストはなかった」とオーストラリアで発言し、逮捕されました。ホロコーストはなかったとする主張は「修正主義」と呼ばれます。
ドイツの新聞は安倍首相のNHK人事について「米国の大使館でさえ、NHKへの修正主義者の影響力増大を見ざる得ない」と南京虐殺否定発言などを念頭に「修正主義」という言葉を使って報道しました。

太平洋戦争の激戦地マリアナ諸島!笑っている場合ですか「いいとも」出演・安倍首相、道徳教育およびプーチン氏の大国覇権主義について!

〇太平洋戦争の激戦地マリアナ諸島!(「絶対国防圏」の要衝の地でした)
マリアナ諸島は太平洋戦争での激戦地です。米軍にとっては日本本土空襲のための飛行場を確保するために不可欠な場であり、日本にとっても絶対国防圏の要衝とされたマリアナは死守すべき対象でした。これらの島に上陸した米軍は、物量の圧倒的優位を背景に日本軍守備隊を次々と追い込んでいったのです。武器弾薬の尽きた日本守備隊は捕虜になることが禁止されていたために、次々とバンザイ突撃をおこなって「自決」していきました。
また当時のサイパンは日本の委任統治下にあり沖縄県などからたくさんの開拓移民が入植していました。これらの在留邦人たちも戦争に巻き込まれ、最後は手榴弾による自決や断崖からの飛び降り自殺などで自ら命を絶ちました。サイパン最北端の「バンザイクリフ」はその悲劇の象徴です。
また米西戦争以来、米国が統治していたグアムも太平洋戦争の緒戦で日本軍が占領しましたが、奪還に燃える米軍は大兵力でグアムに押し寄せ、日本守備隊を殲滅しました。日本人観光客で賑わうビーチには当時の日本軍のトーチカが残っています。

〇笑っている場合ですか!「いいとも」出演・安倍晋三首相!
安倍晋三首相はフジテレビの人気番組「わたっていいとも!」に出演しました。タモリとのトークで「笑いは健康に良い」などと述べましたが、収録スタジオのある新宿アルタ前では、秘密保護法の強行や消費税の増税など国民を締め付ける安倍首相にたいし「笑っている場合じゃない」と300人あまりが駆けつけて抗議の行動を展開しました。
フジテレビ日枝会長と会食を重ねる同首相が同社の人気番組に出演するのは、人気取りを狙ったあからさまなメディア戦略以外なにものでもありません。

〇道徳教育をどう考える?
道徳は時代によって変遷するものです。戦前は天皇が道徳を決めてそれを臣民(国民)に与える形をとりました。これが「教育勅語」です。その中身は全てが天皇への奉仕と忠義に結ぶつくものでした。
現在は国民主権ですから、主権者にふさわしい市民道徳を自分の頭で考え、自ら選ぶ以外にはありません。憲法には「個人の尊厳」が掲げられています。「自分にも尊厳があれば他の人にも尊厳がある」と考えてお互いを尊敬しあい、大切にする社会を作っていくことが求められるのです。
いじめや体罰の横行する現実に向き合い、それを乗り越える勇気を与えるものが真の道徳教育です。

〇「歴史的ロシアの回復」を狙うプーチン大統領の大国の覇権主義について!
2月にキエフで極右たちが選挙で選ばれた正当な大統領を追放、政権転覆したことは事実です。その結果成立した暫定政権が「ネオナチ」政権であることも事実でしょう。これ自体たいへん憂慮すべきことです。
でもそれと前後してロシア軍やロシア系の武装勢力が次々とクリミアに侵攻し、同地をロシアの銃に閉じ込めたなかで実施した「住民投票」で国境線を力づくで変更したことも容認できません。ロシアの国籍を持たない他国のロシア系住民を「ネオナチ政権」から保護するとの口実をプーチン氏は用います。だがこれはドイツ系住民の保護を名目に隣国を併合したヒトラードイツと変わりません。
また独立した国の小領域が自決権を行使して「独立」するにはウクライナを含む当事者すべての合意が必要です。ましてやロシアの軍事的圧力の下で一方的に実施された「住民投票」が本当に住民の意見が反映されているかも疑問です。
さらにプーチン氏は「歴史的ロシアの回復」と称して今回の暴挙を正当化していますが、旧ロシア帝国の版図の回復を意味するこの言葉は非常に危険です。自らの領土拡大を国際法の上に置くもので、大国の覇権主義の論理丸出しです。これはクリミアだけの問題では済まなくなります。

オバマ大統領の誕生も日本のお陰?歴史をきちんと伝えるドイツ、および川内原発が最稼働第1号!そして深刻な避難生活について!

〇オバマ大統領の誕生やタイガー・ウッズの活躍も日本の戦争のお陰か!
安倍政権を持ち上げ、靖国参拝をあおる「日本会議」の月刊誌『日本の息吹』で、同会議代表委員(加瀬英明氏)は「黒人差別撤廃により、オバマ大統領が誕生したり、ゴルフのタイガー・ウッズやテニスのウィリアムズ姉妹が活躍できるのも実は日本のお陰」だとの驚くべき主張を展開しました。
同誌は日本のアジア侵略戦争を「アジア解放、有色人種解放の大東亜戦争」と賛美したすえに、黒人解放も「日本のお陰」との逆立ちした「珍説」を掲載。そこへオバマ大統領やタイガーウッズの話が飛び出したものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-14/2014031402_05_0.html

〇歴史をきちんと伝える戦後のドイツ!政治指導者が侵略の事実を否定する発言を繰り返す日本!
戦後のドイツはナチスドイツの侵略を受けた国々と共同の歴史教科書作りをすすめ、歴史の授業の中でもナチスについては特別の重点をおいてきました。
またドイツ各地の歴史博物館は学校と連携をとり、ナチスの「過去の克服」の展示や講義をしています。
「若い世代はナチスドイツの犯罪とはなんの関係もない。しかし、若い人にも過去のことを記憶する責任はある。重要なことは私たちが過去の過ちをきちんと伝え、若者たちが事実を知ることだ。」(ドイツ歴史博物館マヤ・ペアーズ展示責任者)

〇川内原発「優先審査」!今夏にも再稼働第一号か!
原子力規制委員会は九州電力川内原発1,2号機を「優先審査」の対象として、今夏にも狙われる原発再稼働の「一番手」候補に選びました。川内原発が選ばれたのは安全と認めたからというよりも、県知事が国いいなりの姿勢を見せているからでしょう。また大都市からも遠く、抗議のために人が集まりにくいからでもあります。いわば反発が一番弱いところを狙い撃ちしたものです。
鹿児島県は「合格」を見越して新年度予算に再稼働に関する「住民説明会」開催予算を計上しました。知事は6月議会で判断すると言いますが、きっと再稼働を容認することでしょう。

〇次の住まいの見通しは立たず、仮設から出られない!健康悪化も!深刻な避難生活!
東日本大震災がおきて3年が経過しましたが、未だに27万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされています。そしてそのうちの10万人がプレハブの仮設住宅での生活を強いられ、震災関連死も3000人を超えるなど避難生活は我慢の限界ともいうべき状況です。
従来の枠にとらわれない抜本的な災害対策がもとめられますが、「国土強靭化」の名による大型開発優先や消費税増税やTPPへの暴走が被災者の生活や生業の再建に大きな困難をもたらしています。
そしてその中には原発事故で以前の生活が奪われ、いまだに避難暮らしを続ける13万5千人の人々がいます。
ふるさとをあきらめる人々、避難解除になっても放射能の不安や生活の困難さからふるさとへ帰れない人々、それぞれが追い詰められて複雑な思いにあります。
避難生活と行政にズレは大きく、すすまない復興は国民の共通認識です。安倍内閣の本当の失政は復興の遅れです。これは緊急の国民的な課題であり、早く安倍政権に変わる政権ができて、正しい復興対策・原発対策をすすめなければ取り返しのつかないことになります。

「餓島」とよばれたガダルカナル、危険な集団的自衛権、ネオナチの参加するウクライナ新政権の危険な匂いについてほか!

「餓島」とよばれたガダルカナルの惨劇!
太平洋戦争で日本軍が米軍の反撃にあい、ミッドウェーで敗北。そしてガダルカナルに建設した日本軍の飛行場を米軍が奪いました。ガダルカナル戦はその飛行場を奪い返すための戦いでした。日本軍は米軍の戦力を過小評価して兵力を小出しに投入したために、兵員、食料や武器弾薬を載せた輸送船が米軍に次々と撃沈させられ、島は孤立して日本軍は殲滅しました。
ガダルカナルでは2万の日本軍兵士が亡くなっていますが、そのほとんどは補給の途絶によって食料が底をつき、栄養失調による餓死や病死です。飢えで苦しむ兵士たちをマラリアや赤痢などの伝染病が襲いました。日本では彼らの餓死は「勇猛果敢に戦った名誉の戦死」と伝えられました。
現場を知らず、机上で作戦計画を練り、補給線の途絶を招いた当時の戦争指導機関である「大本営」の責任は重大です。「靖国参拝」の前に遺族にたいする謝罪と補償が必要です。
GuadNakagumaMatanikauDeadJapanese

集団的自衛権!危険です!
「日本が攻撃を受けていない時でも武力行使を可能にするのが集団的自衛権か」との国会質問に安倍首相は平然と「そうだ」と答えました。
かってイラク戦争に自衛隊が派遣された際には、武器を使って人を殺すことも、街を破壊することもしませんでした。憲法9条の縛りがあって武力行使は御法度だったからです。ところが同じ戦争に集団的自衛権の名のもとに参加したNATO諸国は自国の兵士を大量に失いました。イギリスなどは地下鉄がテロリストによって破壊される攻撃を受け、多数の犠牲者が出ました。
今の戦争は参戦した国の足元が攻撃されるのです。仮に相手が軍事大国だったら日本の国土が戦場となるでしょう。集団的自衛権の発動は危険です。止めなければなりません。

ウクライナの新政権は危険な匂いがします!
筆者はウクライナの問題はほとんど知りません。だが今回の政権転覆は同国を国家分裂の危機に陥れています。ある筋の情報によれば親米の新政権は極右のネオナチが治安維持や軍事を握っており、彼らはロシア系住民を排除し、ウクライナ人だけの国にするために民族浄化政策をおこなう可能性が高いのです。
ロシア系住民がネオナチ政党の暴力を伴った政権奪取に危機感を持ち、プーチンロシアに助けを求めたことはある意味で当然かも知れません。事態はマスメディアの描くようなロシアの軍事介入という単純な事態ではなさそうです。

原発を再稼働しないと「国富」が流出する?
政府は原発を再稼働させなければ輸入燃料が増大して「国富が流出する」と国民を脅しています。だがニッセイ基礎研究所によれば、ここ3年間の貿易収支悪化に貢献した鉱物性燃料の輸入増加は赤字幅拡大の1割に満たないといいます。原子力発電所が再稼働しても貿易収支の改善にはあまり役立たないのです。
「国富流出」を防ぐには再生可能エネルギーを抜本的に普及させてエネルギーの自給率を飛躍的に高めることが一番です。

1945年(昭和20年)3月9,10日に銚子市が戦略爆撃を受けた史実について、および日中共同研究でも事実として確定した南京事件!

銚子市が1945年(昭和20年)3月9,10日に戦略爆撃を受けた理由について!
銚子市は1945年(昭和20年)の3月9,10日にB29による空襲を受けました。東京大空襲とほぼ同時です。
この時点でマリアナ基地のB29の戦略爆撃の目標とされた都市はまだ東京・名古屋・神戸と若干の地方都市くらいであり、横浜や大阪はまだ健在でした。銚子市は人口6万人の水産都市にすぎず戦略的価値はなかったにもかかわらずです。
ではなぜ銚子市が戦略爆撃の目標になったのでしょうか。おそらく近い将来、日本本土決戦を目指した九十九里上陸作戦を展開するうえで、銚子が東京攻撃部隊の右側面の障害になるおそれがあり、ここを本土防衛の有力基地にさせないために早い時期に徹底的に叩こうとの意図があったのではないでしょうか。(銚子市史より)

1945年(昭和20年)3月の銚子空襲による市中心部の炎上!
1945年(昭和20年)3月9,10日の銚子空襲は2千〜3千mの高度で進入したB29が栄町・陣屋町・新生・本通り方面に大量の焼夷弾を投下しました。初めて焼夷弾の洗礼を受けた市民は始めのうちこそ、防空演習で訓練したように夢中で火を消しました。ところが防空演習と違って焼夷弾の落下点は一箇所ではなく、雨あられのように降り注ぐ焼夷弾に身の危険を感じた市民は避難するしかありませんでした。
折からの強風に煽られ、みるみるうちに燃え広がり、市中心部は文字通り火の海になりました。唸りをあげて這い上がってくる劫火に足のすくむような恐怖心を市民は感じたといいます。
夜明けとともに火勢は衰え、悪魔の夜は明けました。昨日までの駅前通りのメインストリートが、あの立派だった商店街が一夜のうちに何一つなく利根川まで見通しとなりました。焼け残りの煙がもうもうとたち、いたるところに悲しい犠牲者が見受けられました。
市政施行以来市民が一体となってとりくんできた街づくりの成果も一瞬にして廃墟となったのです。(銚子市史より)
だが同年の7月19日の夜間に銚子市は3月の規模をはるかに上回る二度目のB29による空襲を受けるのです。

南京事件にたいする当時の外務省東亜局長の証言!
南京事件とは大日本帝国による中国への侵略戦争の中で旧日本軍が当時の中国の首都である南京を占領した際に、中国軍兵士だけでなく捕虜、一般市民を虐殺した事件のことです。
当時の日本では報道管制が敷かれ、この事実は秘密にされました。また南京陥落を祝う提灯行列が日本全国で行われました。だがこの事実を一部の政府関係者や軍部は知っていました。
当時の外務省の東亜局長だった石原猪太郎氏は日記の中で「上海からの来信、南京における我が軍の暴状を詳報し来る、略奪、強姦目も当てられぬ惨状とある。嗚呼之が皇軍か」と書いています。((伊藤隆・劉傑編「石原猪太郎日記」中央公論社)

近年の日中両政府の歴史共同研究でも南京事件の事実は確定しています!
2006年の第一次安倍内閣が着手したのが「日中歴史共同研究」です。その際に日本側の座長に選ばれた北川伸一氏(国際大学学長)が研究の成果をまとめた論文でこう書きました。「日本の近代史の研究者の中で、南京で相当数の殺人・暴行があったということを認めない人はほとんどいない」(外交フォーラム 2010年4月号)
その上で「不快な事実を直視する知的勇気こそ、日本の誇りなのであり、過去の非行を認めないのは、恥ずかしい」とも言っています。

消費税増税予算が衆議院をスピード通過、空襲「安全神話」、NHK朝ドラだけが平和主義、および東京裁判について

消費税増税をふくむ”暴走”予算案が衆議院をスピード通過!
働く人の賃金は減り続け、家計消費は冷え込み、GDPも減速してきました。そこへ8兆円の消費税増税と社会保障削減の2兆円、合わせれば10兆円の負担増を国民に押し付ける2015年度予算案が衆議院で可決されました。わずか14日間の衆議院予算委員会の審議のみでの強行です。
この背景には民主党が自公との合意で増税推進の立場にあって対決の足場がなく、維新の会やみんなの党などは首相の呼びかけた「責任野党」に呼応して”翼賛勢力”として姿を鮮明にしたことがあります。弱者に重くのしかかる消費税増税や年金削減などの社会保障改悪で庶民の生活は見通し真っ暗です。
景気も冷え込み、経済も財政も「悪循環」に落ち込むのです。

戦時中にもあった空襲にかんする「安全神話」
NHKの朝ドラ「ごちそうさん」にはめ以子(杏)たちが「まぁ空襲なんて、そんなに怖いものじゃないらしいですよ」と話す場面が出てきます。だが現実の空襲は「猛烈な火の海」と「うずまく熱風」です。密集する木造住居はたちまち燃え尽きました。
ではどうして西門家の人たちは「空襲は怖くない」と思っていたのか。そのカギは徹底した情報統制(今ふうに言えば「空襲への安全神話」)にありました。
当時の政府は爆弾と焼夷弾による空襲を予測し、その威力も把握していました。 科学者も、空襲の危険性を指摘し、「焼夷弾を消すことは不可能」とする論文を書きました。ところが政府は、その事実を隠して「空襲は怖くないから逃げるな、火を消せ」と国民に指示を出したのです。
情報統制と安全神話、そして隣組による密告体制によって「逃げたいと思わない」、「逃げたくても逃げられない」という「空気」がつくられました。 やがて戦争末期、全国の都市に大量の爆弾と焼夷弾が落とされ、その犠牲者数は、全国で約60万人にのぼったのです。
筆者の父祖も銚子への大空襲によって家屋敷を全て失いました。戦前はちょっとした資産家で地域では知られた家だったようです。戦後は焼け跡でバラックを再建し懸命の努力で家勢を回復しました。この家族の歴史は忘れてはいけないと思います。
http://osakanet.web.fc2.com/bokuho/index.html

「NHK朝ドラだけは平和主義」!新聞に載った川柳です!
防空訓練でガソリンをまき「焼夷弾は空からガソリンがふってくるようなもの。命が惜しかったらとにかく逃げろ」と訴えた悠太郎が逮捕される。朝ドラ「ごちそうさん」の1シーンです。
当時の政府は焼夷弾による被害は小さいと宣伝し、空襲の際には逃げるな、火を消せと国民に強制しました。悠太郎逮捕の理由は住民に消火を義務付けた「防空法」に背いたことでした。
”無実”の罪に問われた悠太郎は軍ににらまれ、最後は軍属として満州行きを命じられます。このことを妻のめ衣子に内緒にして笑顔で別れる場面は戦争の不条理さをよく表現したものでした。
「NHK朝ドラだけは平和主義」
新聞に載った川柳ですが、NHKの現状を的確に反映した1句だと思います。

東京裁判は米軍の戦争犯罪をごまかすためのものだったか!
百田尚樹氏は米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べました。だがこれは同裁判の枠組みからしてありえません。
同裁判は米国のみにとどまらず11カ国の判事で構成されました。日本軍国主義の最大の被害国中国や、日本の占領下で大きな被害を受けたフィリピンなどが、米国とともに米軍の戦争犯罪をごまかそうとして東京裁判を実施したなどというのは百田氏の勝手な「創造」です。

戦前の教育こそマインドコントロール(三浦綾子氏の自伝から)、本当の安全保障とは、北朝鮮指導部へ裁きを、春闘のそもそもとは!

戦前の教育こそ「マインドコントロール」だったこと(三浦綾子氏の自伝より)
1945年(昭和20年)太平洋戦争が日本の敗北によって終わりを告げて以来、綾子はたとえのない虚しさの中にいた。若くて一途だった綾子は信じ続けていた「神国日本」という思想に見事に裏切られ、その喪失感を嫌というほど味わっていた。
自分が失望しただけならまだ救いがある。綾子のように小学校教師として教育の現場にいたものは自分が信じたものをそのまま生徒に教え導く役割を負っていた。
それが昨日と今日とでは180度違った思想を純粋無垢な子供たちにどう教えれば良いのか。
昨日までの「天皇は神だ」が、今日からは「実は私たちと同じ人間でした」と、どんな顔をして教えれば良いのか!
これまでの皇民化政策の誤りを訂正するために教科書の墨塗りをおこなわせていた綾子の煩悶は極みに達していた。
もはや彼らの心を踏みにじりながら教師を続けること忍びなく、綾子は終戦の翌年に17歳から7年間教鞭をとっていた教壇をついに去った。・・・・・(三浦綾子に出会う本より)
この後、教えるべき生徒を失い、生きる目標を失い、肺結核を発病した三浦綾子氏はオホーツクの海岸で自殺未遂をおこしました。

本当の安全保障とは!「戦争できる国」になることではない!
南シナ海の島嶼をめぐり、中国と領有権争いをかかえるのが東南アジア諸国です。だが東南アジア諸国は武力の行使を禁ずる南シナ海行動規範(COC)を中国と締結するために20年以上の努力を続けています。
軍事衝突という最悪の事態を回避するための仕組みをつくることが本当の安全保障です。これが東南アジア諸国の常識です。
だが現在の日本政府にとっては軍備増強と集団的自衛権行使容認で「戦争できる国」になることが安全保障の常識なのです。どちらの常識が非常識なのか、平和を愛する人には自明のことでしょう。
また日本国内では過去の侵略と植民地支配を正しいものだったとする歴史逆行を常識とする流れが強まりつつあります。これでは問題解決の道は行き詰まるばかりです。

北朝鮮の人権侵害!文明世界はなにができるか!
北朝鮮による大規模な人権侵害の実態にかんする国連の報告書が公表されました。北朝鮮の所業にはナチスドイツと多くの類似があると述べ、こうした北朝鮮の人権侵害に対し文明世界はできることをやるべきだと論じています。
さらに「国連安保理による国際司法裁判所への付託」だけが北朝鮮指導部を裁く道だと指摘していますが、中国の拒否権で葬り去られるだろうとの見方も示しています。ロシアがシリア内戦で残虐なアサド政権を擁護しているように中国は北朝鮮を守ってきました。同国は道義的立場に立って拒否権を控えるべきでしょう。
ヒトラーの強制収容所やスターリンの刑務所制度は前世紀におきました。だが北朝鮮の事態はこの時代におこっているのです。

春闘のそもそも!
春闘とはベースアップなどの要求を経営側にいっせいにだし、その実現のために全国的に共同しておこなう行動です。日本の組合の主流は企業別組合であり、企業間競争を口実にした攻撃に弱いという弱点があります。そこから春闘は企業別組合が産業規模・国民的規模で共同することでこの弱点を克服するたたかいとして発展しました。
過去には1973年のオイルショックをきっかけとした狂乱インフレを受け、74年春闘はインフレから生活を守る「国民春闘」としてたたかわれています。その結果、32.9%の大幅賃上げが実現しました。
だが最近は、製造業の大企業を中心に労働組合が企業と正面からたたかわない「労使協調主義」路線が顕著であり、賃上げ要求も見送られてきました。今年は5年ぶりのベースアップ実現です。
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