光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2014年05月

米国の「ドレイもん」になって「どこでも派兵ドア」を開く集団的自衛権行使容認とタイの軍事クーデターについて!

〇日米同盟の「信頼」を基準に!戦争突入を政府が判断する!(集団的自衛権行使容認問題)
我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、「限定的」に集団的自衛権を行使することは許されると安倍首相は主張します。だが日米同盟の「信頼」が傷つき、その抑止力が損なわれるかどうかがその際の具体的な判断の基準になるようです。
アフガン戦争で「ショー・ザ・フラッグ」(日の丸を見せろ)、イラク戦争では「ブーツ・オン・ザグラウンド」(地上部隊を送れ)と米国に迫られ、自衛隊の派兵に従順に応じてきたのが自民党政府です。
集団的自衛権行使を禁ずる憲法の制約から解き放たれ、海外での武力行使の「歯止め」がなくなれば米国の無法な戦争の戦場に日本の若者をこれもまた従順に送り出すことでしょう。
〇「どこでも派兵ドア」開く「ドレイもん」安倍晋三首相!
安倍首相は「ドラエもん」ならぬ「ドレイもん」になり「どこでも派兵ドア」を開けようとしています。日本が攻撃を受けていなくとも、世界中どこででも米軍にくっついて戦争しようというのです。
このアメリカべったりの隷属的な政策をカモフラージュするために「集団的自衛権の行使」という包装紙につつみ、さらにその上に「積極的平和主義」という包装紙をかけました。
幾重にも重なったペテンパッケージをはがせば極めて残酷な未来が見えてきます。自衛隊が”ペンタゴン奴隷軍”となり、若者を戦場に送る国になるのです
(詩人アーサービナード氏の談話より)
〇解釈改憲をめぐる「与党協議」とは!
政府は自公両党による「与党協議会」に海外での武力行使を禁ずる憲法解釈の変更を正当化するための「15の事例」を提示しました。武装集団による離島の占拠なるものは海上保安庁などの警察権で対応すべきだし、自衛隊がPKOに参加しているとき、近くにいた日本のNGOが襲撃された際の「駆けつけ警護」などもNGO関係者が「中立性が損なわれて逆に危ない」と拒否しています。
レアで空想的ケースを持ち出し「対処のためには現行の憲法解釈では難しい。それでいいのか」と脅しつけ、憲法を破壊する手法です。
〇タイのインラック首相、憲法裁判所によって即時失職(司法クーデターか)!
タイでは06年のクーデターでタクシン首相が失脚して以来、農民や低所得層を基盤とするタクシン派と、都市中間層を基盤とする反タクシン派が対立してきました。タクシン派は庶民の政治的台頭を受け入れられない特権層が反タクシン派の実態だと批判しています。
クーデター後の二回の総選挙でもタクシン派が勝利して政権を発足させてきましたが、憲法裁判所の判決で失脚した首相は今回のインラック氏を含めて3人目です。
憲法裁判所のメンバーは反タクシン派の牙城である上院によって選ばれ、上院議員の半数は憲法裁判所長官らが任命します。お互いが選び合う構造でいずれも反タクシン派の拠点になっています。タクシン派はインラック首相の失職を「司法によるクーデター」として糾弾しました。
〇旧来の支配層を守るため、タクシン派つぶしに乗り出したタイ軍事クーデター
タイで陸軍によるクーデターが発生しました。01年から06年まで首相を務め、低額医療制度や村落振興基金などを実施して庶民の政治参加を促進したタクシン氏とタクシン派にタイの王党派が敵意をむきだしにしてきたのです。今回のクーデターは国王を頂点に高級官僚、軍上層部、旧来の財閥などが形成する支配層を守り抜こうとする意思表示そのものです。
クーデター直前に開かれたタクシン派の集会では農民代表が「難しい学問は分からないが、国民が政府を決めるのが民主主義だということくらいは知っている」と語りました。国民の政治意識は明らかに前進しています。今でも連日のクーデター反対集会が続いています。




母と子のイラストを使った首相の虚偽の説明を元政府高官が批判、集団的自衛権発動や多国籍軍参加で我が国を海外での戦争に導く安保法制懇!

〇柳沢脇二元内閣官房副長官が母と子のイラストを使った首相記者会見を批判!
朝鮮半島有事を前提にした「邦人輸送中の米輸送艦の防護」は集団的自衛権とは無関係。そもそも北朝鮮は韓国を攻撃する能力がなく、万が一そのような事態が発生しても外務省が在韓邦人に退避勧告を出し、ほとんどの邦人は事前に韓国から民間機で避難している。
仮に大量の邦人が取り残されたとしたらそれは憲法のせいではなく、首相官邸の危機管理能力の欠如だ。
(5月19日開催「集団的自衛権を考える超党派と市民の会」の講演より)
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〇米国の戦争にすべて付き従うのか!安保法制懇レポートについて!
安保法制懇の報告書は日米同盟の信頼性が損なわれる場合を「我が国の安全に重大な影響を及ぼす」として集団的自衛権発動の要件とした。この中身だと米国に“NO”と言ったことのない米国従属の日本政府は米国の戦争にすべて付き従うことなる。集団的自衛権の発動を必要最小限度に「限定」すると安倍政権がいくら言っても、実際には米国の引き起こす戦争に全面的に参戦する宣言をおこなったと同じことだ。
ましてやベトナム戦争やチェコ・アフガン侵略などの事例を見ればわかるが、集団的自衛権は大国が小国に侵略・干渉する際にその口実として都合よく用いられてきた。こんな戦争に付き従う必要はないだろう。
問題はマスメディアが重要なこの史実をいっさい報道しないことだ。
〇日本が戦争する国になるというのは「誤解」ではありません!
安倍首相は「日本は戦争する国になるというのは誤解だ」と記者会見で言い、湾岸戦争やイラク戦争にはいかないと断言した。
だが問題はベトナム戦争やアフガン戦争のような戦争には行かないとは言わないこと。国連決議を口実にした湾岸戦争やイラク戦争とは違い、ベトナム戦争とアフガン戦争はどちらも集団的自衛権を根拠に同盟国が参戦した戦争であり、ベトナムやアフガンのような戦争に参加しないといったら米国との関係で重大となる。
「日米同盟の信頼性が傷つく」ことが集団的自衛権の発動要件なので、自衛隊は米国の要請(圧力)があればアメリカの軍事行動にどこまでも従属的に帯同する存在となるだろう。若者を海外の戦場に送る国だ。
〇政府の憲法解釈しだいで多国籍軍参加も可能に!
安保法制懇の報告書は憲法9条1項で禁ずる「武力による威嚇・武力の行使」は日本が当事者である場合に限定されるとして、多国籍軍参加は憲法違反ではないとした。こうした憲法解釈を認めれば、米国が国連安保理決議を口実に開始した湾岸戦争やイラク戦争などに武力行使を伴う参戦が可能となる。
安倍政権には「人を殺し殺される」かもしれないというリアリズムがまるでない。平和国家としての「ブランド」を捨て、日本を「殺し殺される」国にしてよいのか。若者を戦場に送る国にしてよいのか。
〇自民党石破幹事長、将来は国籍軍参加の可能性も示唆!
「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはない」と安保法制懇の報告書をめぐる記者会見で安倍首相は語った。
だが歴代政府は憲法上「海外で武力行使はできない」との解釈をとってきたが、「限定」的であっても集団的自衛権行使を容認すれば海外での武力行使は違憲でないことになる。そうなると他国籍軍参加の違憲性は限りなく薄れる。将来は政府の判断に委ねられる危険が高まる。


南シナ海の領土紛争について、長春の公文書館が日本軍の残虐性を示す資料を公表、介護保険骨抜き、「生涯ハケン」、教育への政治介入の阻止を!

〇西沙諸島をめぐる紛争について!(志位委員長談話)
西沙諸島は日本の敗戦後、インドシナを植民地支配していたフランスと中国が領有権を主張。それに当時のベトナム政府が領有権争いに参画した。フランスの撤退後は中国と南ベトナム(サイゴン政権)でそれぞれ半分を支配してきたが、1974年の武力衝突によって中国による全島の実効支配が始まった。1975年の南ベトナム解放後は現ベトナム政府が西沙諸島全島の領有権の承継を主張し、現在にいたっている。
さて2002年には中国とASEAN諸国が南シナ海行動宣言(DOC)に署名し、紛争を平和裏に解決することで合意している。当事国(中国、ベトナム)の双方がこのDOCの精神にのっとり平和的交渉によって解決することを強く望む。
〇石油掘削設備にとどまらず滑走路まで南シナ海に建設する中国の現実!
南シナ海ではフィリピンの実効支配する南沙諸島の岩礁で中国の公船が通行妨害を重ね、西沙諸島では中国が一方的な石油掘削設備の設置をおこないベトナム側と紛争を繰り広げている。また南沙諸島では中国が滑走路を建設中であることも明らかになった。あきらかに中国側は現状にたいする物理的変更の試みを繰り返している。
中国を「社会主義を目指す国」などと肯定的かつ理性的に評価することはできないことはこの事実を持ってしても明白だ。一党独裁国家であり、人権蹂躙と覇権主義の”悪の帝国”であると評価せざるを得ない。
しかしASEAN諸国はこんな中国に対してもミャンマーで首脳会談を開き、紛争の平和的手段での解決を目指している。中国自身も合意した02年のDOC(南シナ海行動宣言)を指摘し、紛争解決の法的枠組みづくりと平和的解決への努力を呼びかけた。
問題の理性的で前向きな解決を図ろうというASEANの行動には英知を感ずる。日本の安倍首相もASEANの爪のアカでも煎じて飲むべきだろう。
◎長春の公文書館が旧日本軍の残虐性を示す新資料を公表!
1945年8月の敗戦時、「満州国」の首都新京(長春)にいた旧日本軍は証拠隠滅のために日本の侵略に関わる大量の文書を焼却しました。焼却が間に合わないものは穴を掘って埋めましたが、1953年に旧日本軍の憲兵隊司令部跡に埋められた大量の資料が発見されました。
これらの資料は公文書館で保管され、最近では研究員が翻訳や研究を進めています。今回、その一部が公表され、南京事件や731部隊などの日本の侵略の生々しい姿をあらためて示すものとなりました。公文書館の責任者はこの時期に資料の一部を開示した理由について「日本の右翼勢力が史実を歪曲し、美化しているため」と強調しました。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-04/29/content_32237486.htm
○悪法(介護保険改悪、派遣法改悪、教育委員会制度改悪)すべてにストップを
「要支援者」むけのサービスを市町村に丸投げし、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上の高齢者に制限するなど、介護保険を骨抜きにし、さらに使えない制度にしてしまう「医療・介護総合法案」が国会で審議中です。これには全国の210の地方議会が「受け皿がない」として反対や批判の意見書を可決しています。
また「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の社会へと道を切り開きかねない労働者派遣法改悪案や、教育に政治が介入することを合法化する教育委員会制度改革法案も国会で審議中です。これらを全て廃案にして安倍政権の暴走をストップさせましょう。

最近のツイッターから(5月18日前後)










ディエンビェンフー60年、中国大陸への日本の侵略行為の特徴、「グレー・ゾーン」でも自衛隊が武力行使という“ハードル下げ”について等々

〇ディエンビェンフーからちょうど60年!(ベトナムの植民地解放闘争)
60年前の1954年5月7日、当時のベトミン(ベトナム独立同盟軍)はディエンビェンフーの戦いでフランス軍を打ち破ってインドシナの植民地支配の終焉への道を開きました。1945年9月にベトナム初代国家主席のホーチミンは日本の無条件降伏を受けて独立を宣言。たいしてベトナムの再植民化を狙うフランス軍との全面戦争(インドシナ戦争)が始まったのです。
ベトミン軍の主力を叩くべく、フランス軍がラオス国境の山岳地帯にある盆地のディエンビェンフーに構築した陣地を包囲攻撃したベトミン軍が同陣地を陥落させたのが60年前の5月7日です。この勝利はフランスへの屈従を拒むベトナム人の決意を表すとともに、その後のアジア・アフリカの植民地解放闘争を大きく励ましました。
(靖国神社が言うように日本の「大東亜戦争」が植民地支配からの開放を促したわけではありません)
〇「満州事変」から15年にわたる中国大陸への日本の侵略行為の特徴とは!
1937年の盧溝橋事件で本格化したのが日中全面戦争でした。37年末には南京事件を引き起こし、40年に始まった三光作戦(焼き尽くす、奪い尽くす、殺し尽くす)では八路軍(中国共産党軍)の根拠地ないし協力する人々のいる村々を壊滅していきます。日本軍に従う「良民」と八路軍の見方をする「敵性住民」に分け、敵性地区に対しては徹底的な破壊と殺戮を繰り返しました。
また中国への主要都市への無差別爆撃という違法な戦争行為もおこなわれました。典型的なのが39年から41年にかけて、のべ100回以上行われた重慶爆撃です。一般住民に脅威を与え、人々の厭戦気分を高め戦争を有利に運ぶためのものでしたが、この日本軍の行為は米国の無差別爆撃や原爆投下として”ブーメラン”となって返ってきました。
○「グレーゾーン」!「有事」でもないのに自衛隊が武力行使に踏み出す!
自衛隊に武力行使の権限があたえられる(防衛出動)のは日本への武力攻撃が発生した「有事」に限られます。これを「有事」でも「平時」でもない「グレーゾーン」にまで広げ、武力行使のハードルを下げようとの企てがあります。集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党を睨み、憲法解釈がまだ確立していない「グレーゾーン」の問題で公明党との一致点を築こうという政局的な思惑からこの問題が浮上しました。
だが本来は警察権や外交努力で対応すべき分野にまで自衛隊の武力行使を広げるもので不測の事態を招きかねません。戦争する国づくりに直結する問題となります。
また領海内に潜没潜水艦が居座る場合などを「グレーゾーン」の例に挙げていますが、潜水艦は空気がなくなったら通常は浮上せざるを得ず、領海内に居座ることは軍事的にありません。掲げられる事例にリアリティがないのです。
〇司法試験で不合格になります。自民党高村氏の砂川最高裁判決援用について
自民党の高村氏が集団的自衛権の限定行使容認の唯一の論拠として持ち出したのが砂川事件最高裁判決です。高村氏は弁護士ですが、どんな勉強をして司法試験に合格したのでしょうか。大阪弁護士会の石田会長は「砂川事件の最高裁判決が限定的に集団的自衛権の発動を認めているなんて答案用紙に書いたら、司法試験は落ちてしまう」と闊歩しました。こういうのを曲学阿世の徒というのでしょう
〇映画「ジョン・ラーベ」(09年制作)日本初公開が決まる!
1937年の12月、日本軍が中国の首都南京でひきおこした南京事件。当時ドイツのジーメンス社の中国支社長だったジョン・ラーベの日記をもとに事件を映像化した映画「ジョン・ラーベ〜南京のシンドラー〜」が17日、江戸東京博物館で日本初公開されます。
ラーベは宣教師をはじめとした在留欧米人が避難民救済のために設置した南京安全区国際委員会の代表に就任しました。日本軍による捕虜や市民への大量殺害の嵐が吹き荒れる中で、被難民救済のために奔走する姿を描きます。
(日本の俳優人では香川照之、柄本明、杉本哲太らが出演しています)
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最近のツイッター・フェイスブックより(5/13)















10年間働いてきて初任給より給料が安くなった銚子市、商店版リフォーム制度で地域活性化、まともな外交戦略がない安倍政権ほか!

〇10年間一生懸命働いてきて現在の給料が初任給よりも下がる。これはない市長さん!
現役の市職員からこんな話を聞きました。市役所に入り10年間一生懸命働いてきたのに、今の給料が初任給よりも下がってしまった職員がいるというのです。「銚子市は財政危機の状況…このままでは赤字決算への転落は免れません」と越川市長が”財政危機宣言”を宣言したのが昨年の今頃です。この当時は約6億円の赤字が見込まれていましたが、実際に蓋を開けてみると1億3千万円の黒字へと大幅に改善されました。
ここはこの間に”賃金カット”に我慢をして財政再建に協力してきた市職員に対しては、従来の賃金レベルへの復元をおこなうべきです。ところが越川市長はまたまた賃金カットを強行するようです。
そもそも市役所の職員の給料は市内で消費されて市民の所得になるのです。市長は某大学の副学長の言い分を鵜呑みにするのではなく、もっと「大所高所」で物事を考えてほしいものです。賃金カットは市民の所得のカットでもあるのです。
ところで銚子市の職員は自らの消費行動を通じて、自身の給与がすべて市民の所得になるようにしてはいかかでしょう。ディスカウントストアや大手のショッピングモールなどで買い物をすることをやめ、もっぱら市内の商店で買い物をするのです。そうすれば市職員の給料が地元でまわって市民の所得を生み出します。もとは市民の税金ですから地元の金が地元を回るのです。
こうやって市民の営業や家計を応援しましょう。これは「人件費攻撃」に対抗する有力な手段にもなりえます。
〇大好評の商店版リフォーム助成!中小業者支援は自治体の役目!
銚子市民が市内の業者に発注した住宅改修に助成金を出すのが住宅リフォーム制度です。だがさらにすすんだものに市民の店舗改装やお店の備品購入に際し、費用の半分を助成する商店版リフォーム制度があります。群馬県の高崎市で実現しました。市内の事業者は店舗の改修などの際に、市内の業者に発注するという条件で費用の半分(100万円限度)までの助成を受けられます。
2013年度から始まったこの制度は、当初の1億円の予算の枠があっという間になくなり、予算の補正を二回組んで4億4千万円もの補助制度となりました。地元で生まれたこれだけのお金が地元でまわるという”スグレもの”の制度であるところがポイントです。
住宅リフォーム制度と商店版リフォーム制度とを併用すれば大きな経済効果が期待できるでしょう。
〇平和と安定を築くまともな外交戦略を持ち合わせない安倍政権!
先月の日米首脳会談後の記者会見でオバマ大統領が「尖閣は日本の施政下にあり、安保の適用範囲」だと述べました。だがそれ以上に強調したのが「対話を通じて平和的解決を目指すべきだ」ということでした。ところが日本政府やマスメディアは前者を一方的に強調し、後者を無視したのです。
安倍首相はといえば平和的交渉に向けた努力についていっさい口にせず、北東アジアに平和と安定を築くためのまともな外交戦略を何ももっていないことを露呈しています。そして平和的交渉どころか靖国参拝で対話の扉を自ら閉ざすような愚かな振る舞いさえしました。こんな有害で危険な道からは一刻も早く決別すべきです。
〇青井美帆氏(学習院大学)の語る集団的自衛権「限定容認」!
もともと憲法9条には自衛隊を認める根拠はなかったのに認めた。それを可能にしたのは「自衛隊は日本を守るための必要最小限の実力」だという細い糸のような憲法解釈です。いまこのなかの必要最小限というフレーズをキーワードに「ちょっとだけなら集団的自衛権も認めてよいのでは」という議論が出ていますが、集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国にために武力を行使するというものです。
しかし「日本を守るための必要最小限」という最初の言葉を「他国を守るため」と変えてしまったら全く別物となります。ちょっとだけという量の問題ではなくなるのです。これまでの政府説明もガラガラと崩れてしまいます。




最近のツイッターから










集団的自衛権をめぐる「机上の空論」と「アリのひと穴」、本当の成長戦略と残業代ゼロという雇用破壊について

〇歴史の事例から遊離した机上の空論を繰り広げる「安保法制懇」!
集団的自衛権の過去の事例で典型的なのは米国によるベトナム戦争です。当時、米国はベトナム南部に「ベトナム共和国」という傀儡政権を打ちたてました。そしてこの傀儡政権にたいする国民の抵抗を北ベトナムによる「武力攻撃」とみなし、北ベトナムへの猛烈な爆撃(北爆)を始めましたが、米国はこれを集団的自衛権の行使としました。
旧ソ連もチェコやアフガンに侵攻し、いずれをも「同盟」を結んだ相手側「政府」の要請による「集団的自衛権」の行使だと主張しました。
安倍政権は集団的自衛権の解禁のために「安保法制懇」で「4類型」と称する机上の空論を展開しています。だが決してベトナムやチェコのような事例の歴史的検証をしようとはしません。本質隠しに終始しているのです。
〇集団的自衛権の行使限定論は「アリの一穴」!泥沼の日米軍事行動に道を開きます!
国民の意識の中には「専守防衛」に限定するなら自衛隊もやむをえないという「自衛隊消極的容認論」があります。それに引き付けて、解釈改憲を目指す政府やそれを支える「安保法制懇」は「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る」場合等々に限定して米軍との軍事行動を認めようと言い始めました。集団的自衛権行使容認を大勢にするための「限定」的な行使容認論です。
しかしどう言い繕っても、これは長年違憲とされてきた集団的自衛権を解禁することに変わりはなく、こんな「アリの一穴」がとめどもない泥沼の日米の軍事行動に道を開きかねません。世界で戦争する国へと日本を変質させます。
〇最低賃金の大幅引き上げこそ本当の成長戦略!
政府は「給料の引き上げ」を財界に要請しました。彼らが本気で労働者全体に賃上げを行き渡らせたいのなら、最低賃金の大幅引き上げこそが必要です。
労働運動総合研究所(労働総研)がおこなった試算では、最賃を1000円に引き上げれば2200万人以上の労働者の賃金が月額2万4000円上昇します。最低賃金の引き上げは長い目で見れば消費を活性化させて経営環境も改善します。一時的に経営が苦しくなる中小企業には財政支援とセットでおこなえばよいのです。これこそが国民のフトコロが豊かになる本当の成長戦略です。
〇「残業代ゼロ」!雇用破壊の暴走は許せません!
労働基準法は「1日8時間、週40時間」と労働時間の上限を定め、それを超える場合の残業代支払いを義務付けています。ところがこの上限を取り払い、残業代をゼロにする企てが安倍政権のもとですすんでいます。
労働時間を規制して人間らしい働き方をめざす基本的ルールを「岩盤規制」の名で攻撃し、破壊しようというのです。この雇用破壊の暴挙はサービス残業を合法化し、「ブラック企業」を奨励しかねません。
5月1日は1886年に米国のシカゴの労働者を先頭に「8時間労働制」を要求して世界中の労働者が立ち上がったことを起源とするメーデーです。このメーデーの原点をも否定するのが安倍政権による雇用破壊の暴挙です。






若者を戦場に送るな!一般社員にまで残業代ゼロを広げる安倍政権の暴走、「かにた婦人の家」にある従軍慰安婦の碑、および砂川判決と集団的自衛権!

〇集団的自衛権は戦死と精神疾患、および自殺者の多発をもたらします!
イラクに派遣された自衛隊員はのべ1万人にのぼります。だがそのうちの1〜3割が精神の不調を訴え、28人が帰国後に自殺しました。自衛隊の場合は「非戦闘地域」という建前でしたが、それでも危険な業務に心が傷つき、自殺で命を落としました。
米国の場合はもっと深刻です。多数の戦死者を出し、帰還兵の3分の1(60万人)がPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しみ、1日に平均22人が自殺で命を落としています。
たくさんの戦死者が出て、戻ってきた人も深刻な心の病に苦しむ。これが戦争であり、集団的自衛権の行使容認は日本の若者をそういう状況に追いやるのです。 
 ”若者を戦場に送るな”!
〇一般社員にまで残業代ゼロが広がりかねない安倍政権の暴走!(戦争する国づくりだけではない)
安倍首相が残業代をゼロにする制度の検討を指示しました。時間でなく成果で評価される働き方にふさわしい仕組みを検討せよというのです。
労働基準法には1日8時間、1週間40時間を超える場合に残業代を払う義務が明記されていますが、その規制を外し、その対象者を一般社員にまで拡大します。人手が足りず、仕事が増える一方の労働の現場ではこれまで以上に猛烈に働くしかありません。これほど企業に都合の良い制度はなく、「ブラック企業」を増殖させるだけです。そもそも労働時間の規制は人間らしく働けるようにするためのものですが、それを安倍首相は「岩盤規制」と称して壊そうとしています。
「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会を作り出す労働者派遣法改悪、解雇しやすい名ばかり正社員の「限定正社員」など、企業の儲け本位の暴走は目に余ります。
〇一度の10人の閣僚が日本を離れるほど平和な日本の周辺環境について!
大型連休中に安倍晋三首相をはじめ15人の閣僚があいついで海外を訪問します。とくに首相は解釈改憲や武器の全面的輸出・共同開発を進める「防衛装備移転三原則」などを各国に説明し、他国からの「お墨付き」を得るといいます。安倍政権は解釈改憲の理由に「日本を取り巻く安全保障環境の厳しさ」をあげますが、北朝鮮の核実験の実施も取りざたされるなか、一度の10人の閣僚が日本を離れる状況は日本周辺の”平和”ぶりを物語っています。
こんなアホなことするくらいなら、途切れたままになっている閣僚級の対中外交を連休中にこそ再開すべきです。
〇慰安婦の慟哭を伝える館山市「かにた婦人の家」にある従軍慰安婦の碑!
館山の小高い丘の上に「かにた婦人の村」があります。もともと売春防止法施工に伴い、女性たちの社会復帰のために作られた婦人保護施設でした。
だが”苦海”に身を沈めた女性たちの社会復帰は困難でした。誰もが何らかの精神的障害(無残な体験によるトラウマなど)を抱えていたのです。そしてこの施設の中には自分が従軍慰安婦だったことを自ら告白した女性(城田すず子さん)もいました。歴史学者はこのような女性(日本人慰安婦)は数万人いただろうと推定しますが、名乗り出て自分から告白した女性は彼女一人でした。
「オンナには地獄だった」と語る城田さんの思いは1985年、同施設内での「従軍慰安婦の碑」の建立へと繋がりました。
〇集団的自衛権容認論の根拠の薄弱性!
安倍自民党が集団的自衛権の行使容認の根拠として持ち出しているのが砂川事件最高裁判決です。もともとこの判決は駐留米軍が憲法9条に違反するかどうかを問うたものでした。
ところが最高裁は極めて高度な政治性を有するこの事例の判断から”逃げました”。安保条約のように極めて高度な政治性を持ったことがらについては主権を持った国民の判断に委ねるとしたのです。
最高裁が判断を避けた判決から、最高裁の集団的自衛権への「お墨付き」を引っ張り出すというのは法律のプロからみればお粗末極まりない議論です。
(慶応大学名誉教授  小林節氏の論より)


(フェイスブックより)
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