光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2014年06月

秘密保護法廃止を求める請願を市議会が採択!定数削減決議の不意打ちの強行採決は残念!公明党代表の言う武力行使の“歯止め”についてほか

〇議員定数の削減の決議が唐突に決まった銚子市議会!不意打ちの強行採決だ!
6月の銚子市議会の最終日の6月27日に本会議が開かれました。筆者は秘密保護法廃止請願が成立するか注目していましたので傍聴に出かけました。1150人分の署名を添えたこの請願は賛成多数で成立し、銚子市議会はこれで千葉県内では白井市につぐ秘密保護法反対の意思表示をした地方議会となりました。
だが驚いたのは市議会の定数を減らせとの陳情がいくつも出ており、市議会の定数を二つ減らす決議案が唐突に提案され、それが多数議員の賛成で通ってしまったことです。
地方自治が真の市民自治となるには、くまなく市民の意見を市政に反映するのに十分な定数が必要です。現在の21の定数でもけっして多いとは言えません。旧地方自治法では人口5万人以上10万人未満の市の場合、その議員定数の法定の上限を30名と決めていましたが、これと比較しても少ないくらいです。いくら銚子市が財政危機とは言え、それとこの問題とでは次元が違います。
現実に4年間の任期中に議場で一度も発言しない議員もおり、このような議員ならいなくてもよいのかもしれませんが、それは議員の質の問題です。そのような議員は落選させて、真に自分たちの代表にふさわしい議員を選べばよいのです。不意打ちの“強行採決”で議員定数削減の決議が通ったことは腑に落ちません。
(ちなみに秘密保護法廃止請願に反対したのは市民クラブの6人と公明党の2人です)
〇6月銚子市議会に出された議員定数削減の陳情について(これ本当に市民の声?)
6月の銚子市議会に議員定数を減らせという陳情が3件出ていました。陳情自体は保留扱いとなったようですが、これらが今回の議会定数を二つ減らす決議の採択を「これが市民の声」という名目で後押ししました。だがこれらが本当に市民の声でしょうか。
どうやら一部の市民グループの一人ひとりが○○会や△△会の代表の名をかたって提出してきたのが今回の定数減陳情のようです。けっして広範な市民の声とは言えません。”一部の声の大きな人々”に影響される市議会になったことは遺憾です。議会定数を減らせば本物の市民の声が反映できなくなるのです。
〇公明党山口代表のいう「歯止め」はナンセンスです!
集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を急ぐ安倍首相に公明党は歩調を合わせています。同党の山口代表は「二重三重の歯止めが効く、拡大解釈はない」と述べました。閣議決定案のなかの「他国」を「我が国と密接な関係にある他国」とし、「国民の命と権利が根底から覆されるおそれ」の「おそれ」を「明白な危険」に変えさせたことで「歯止め」が効くというのです。
だが「密接な国」も「明白な危険」もその範囲を判断するのは時の政権であり、その判断の根拠は秘密保護法により「特定秘密」ということになるのです。国民や国会にも判断の根拠は隠され、政府の裁量により地球の裏側への自衛隊派兵もありえます。憲法の歯止めをとったら歯止めはありません。
〇最大の目的は政府による株高の演出か!「新成長戦略」
法人税を下げて税引き後利益を増やし株価を上げる。128兆円にのぼる公的年金資金の株式での運用を拡大し、露骨な株価押上げ政策をおこなう。大株主を喜ばせ、政権維持のために政府が株高を演出するのが「新成長戦略」です。これではまともな経済政策とは言えません。
そのほかにも残業代をゼロにする「新労働時間制度」、株式会社の農業参入拡大、原発再稼働、リニア新幹線など財界の要求が国の施策に盛り込まれました。
またマスメディアはアベノミクスで賃金が上がっているかのように言いますが、実質賃金はこの25ヶ月間も下がりっぱなしで、特に4月はここ20年来最大の落ち込みとなりました。企業の「稼ぐ力」を強めても賃上げにはつながりません。
いま国のリーダーがなすべきは平和憲法に則り、平和外交に徹し、中国や韓国等との緊張をとき、国民の懐を温めて経済活動を活発にし、国民の生活を充実させることです。


国民の命を守るのではなく国民の血を流させるのが集団的自衛権、イラク型戦争参加ねらう安倍自民、ドロクバの特筆すべきエピソードほか!

〇「国民の命を守る」のではなく「国民に血を流させる」のが集団的自衛権!
安倍首相は国民に集団的自衛権を説明するときに「国民の命を守る」ためと繰り返している。テレビ記者会見では赤ちゃんを抱いた女性が米国艦船に乗っているパネルを示し「こんな場合に何もできなくていいのか」と国民を脅した。
だが海外の日本人を守るのは日本政府の責任だ。事実は「国民の命を守る」こととは真逆であり、集団的自衛権とは国民に血を流させるためのものだ。自衛隊員が他国(米国)のために血を流すのである。さらに中東の戦争で米国の同盟国として日本も戦闘に加われば、日本もテロリストの標的になる。そうなると血を流すのは自衛隊員だけにとどまらなくなる。
〇安倍自民、とうとう「集団安全保障」での武力行使まで提案!イラク型戦争参加狙う!
米国はベトナム戦争をサイゴン政権の要請による「集団的自衛権」の行使として行い、イラク戦争は自分に都合の良い国連決議を引っ張り出して”先制攻撃戦争”を「集団安全保障」として正当化した。
さて自民党は解釈改憲に関する閣議決定案で「集団的自衛権」だけでなく「集団安全保障」による武力行使の容認をも加えるよう新たに提案してきた。
これは集団的自衛権の行使によるものも、多国籍軍参加によるものもすべて含め、海外でのあらゆる武力行使を可能とするものだ。事実上、憲法9条の削除と同じである。とうとう、どのような根拠であれ米国の戦争にいつでも参加できるようにしたいという安倍政権の本音が現れた。
〇コートジボアール代表チームめぐる素晴らしいエピソード!
コートジボワール代表がW杯に初出場を決めたのは06年のドイツ大会だ。このときサッカーは分断された国民を一つにまとめる「希望の光」となった。
コートジボワール代表がワールドカップ出場を決めた瞬間、選手たちはピッチ上に座り、内戦のさなかにあった母国に平和を呼びかけた。そのマイクを握ったのが同国のスター選手のディディエ・ドログバであり「北も南も、西も中央もない。コートジボワールはひとつです。この豊かな国を、戦争の犠牲にしてはいけない。武器を置いて、心をひとつにしよう!」と語りかけた。
内戦は北部を占めるイスラム教徒と、南部に多いキリスト教徒間の争いであったが、サッカーの代表チームが一致団結して戦う姿は国民一人ひとりに「結束」を思い起こさせた。この時からコートジボアール代表チームは単なるスポーツの代表チームという枠を超え、敵対する政治勢力を調和させてしまえるほどの平和のシンボルとなった。
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〇おもしろ千葉県政!トップセールスでたったの梨175箱
森田知事はアジアへのトップセールスにも大張り切りです。毎回2千万円の予算を使い、一昨年には台湾・シンガポール、昨年はタイ王国、今年1月にはマレーシアを訪問しました。
その主な成果ですが、.織げ国では前年の3倍となる1750圓慮産梨の注文 ∈鯒の外国人宿泊客は前年度比で台湾から2・3倍(茨城は5・6倍)、タイ王国から1・6倍(群馬は7・6倍)に増加ということです。この程度の成果で胸を張っているとは、単なるパフォーマンスにすぎません。
一方、県議会ではトップセールスを称賛し、知事の海外視察に合流する動きがあります。今年1月には11名の議員が3泊5日でシンガポール・マレーシアを訪問しました。視察の目的は、2020年東京五輪開催に向けての各種調査でしたが、巨大豪華カジノ(マリーナ・ベイ・サンズ)にも足を運んでいます。
この視察には550万円の血税が投入されました。千葉県の県債残高が3兆円を超え、県民一人当たりの借金が50万円になろうとしている今、議員の外遊に税金を使うことに、県民の理解を得られるとは思えません。



機雷掃海で石油の安定供給ができるか!憲法解釈変更で海外派兵を行ったドイツの事例、および「骨太の方針」とは「身の細る方針」の別名ほか!

〇戦闘下での自衛隊による海上交通路(シーレーン)での機雷掃海は本当に必要か!
安倍自民党はホルムズ海峡への機雷施設を「国の存立を脅かす」と想定し、憲法の解釈を変えてでも戦争中の機雷掃海ができるようにすべきと主張しています。日本が攻撃されていない下で「国の存立を脅かす」事例だとして正当化する考えなのです。しかし日本には現在193日分の石油備蓄があります。石油備蓄は不安定な中東情勢に対応するための対策です。なにより自衛隊が中東の戦場で機雷を取り除いたとしても石油を安定的に輸送できません。石油の安定供給のためには中東での戦争を回避することが絶対条件なのです。
ましてやイランは現在、ホルムズ海峡封鎖を示唆した前政権が退陣し、穏健派のロウハニ政権に変わりました。そして核開発問題で欧米と対話をすすめています。石油輸入に「死活的」と称して自衛隊が機雷掃海に出る現実味はなさそうです。
〇憲法解釈の変更によってアフガニスタン派兵をおこなったドイツ!
ドイツ政府は安倍政権と同様、憲法(基本法)の解釈を変更してNATO域外への派兵への道を開き、海外派兵を展開してきました。中でもNATO諸国が集団的自衛権を発動したアフガニスタン戦争では独軍を後方支援に参加させ、戦闘などで55人の死者をだしています。
湾岸戦争で派兵しなかったことに米国などから批判がおき、当時のドイツ政府が憲法の解釈を変えました。また海外派兵を始めて以来のドイツの戦死者は全体で100人を超えています。09年にはアフガンでドイツ部隊の誤った空爆指示で民間人70人が犠牲になり、加害者となるという事件もおきています。ナチスドイツの戦争責任を誠実に背負ったドイツと違って、先の戦争を正しい戦争とする安倍自民党には憲法解釈の変更をさせられません。
〇自衛隊員の苦悶を想像してみる!
いまもっとも苦悶しているのは自衛官とその家族です。自衛官の方々は現行憲法と自衛隊法への遵守を誓約して自衛官に就任しました。ところが突然最高司令官がいままでの解釈は間違っており、自国の防衛とは無関係の戦争であっても、見知らぬ他国の人との戦闘で、命を捨てるのが正しい解釈なのだと言い始めました。入隊のときに交わした誓約にはない戦闘で血を流す義務が生じようとしています。
たしかに自衛官は上官の命令に絶対に服従する特別権力関係にありますが、それは憲法と自衛隊法の「法の支配」を根拠にしているのです。最高司令官の命令に絶対に服従しなければならない、しかし現行憲法と自衛隊法に忠実でありたい。こんな人は軍法会議に付されるのです。
〇国民にとって「骨太の方針」ではなく「身の細る方針」です!
「骨太の方針」とは政府の経済財政諮問会議が策定する「経済財政運営と改革の基本方針」のことです。国民が将来について安心できる社会を形成するための処方箋、すなわち骨太の政策を明確にすることから「骨太の方針」との名がつきました。
ところが今年度の「骨太の方針」には消費税増税路線を前提にした法人税の引き下げ、社会保障の抑制、年金の給付年齢の引き上げなどが盛り込まれています。企業の負担軽減のために国民に負担を押し付けるもので、国民にとって「骨太」どころか「身の細る」方針です。
〇原子力事業者から多額の報酬!ひどい規制委員会の新人事!
9月に任期が切れる原子力規制委員会の2委員にたいする後任人事が与党の賛成多数で決まりました。新しく就任するのは元原子力学会会長の田中知東大教授と元地質学会会長の石渡明東北大教授の2名です。
特に田中知氏は東電の関連団体から300万円の報酬を受け取り、日立などの原発メーカーからは400万円の寄付金も受け取っています。民主党政権時代に作成されたガイドラインによると、就任前3年間に原子力事業者や団体から一定額以上の報酬を受け取っていた人は委員の資格に欠けるとありました。でも安倍政権はこれを「考慮しない」と言い切っています。原発事故の反省もなく再稼働へ前のめりになっている安倍政権の象徴のような人事です。

“つまみ食い”と“こじつけ”で憲法解釈の変更を目指す安倍政権、飯島氏の「脅し発言」、消費税増税のその後、および日の丸について

〇憲法解釈の変更に無理なこじつけを再び持ち出す安倍自民!狙いは海外での武力行使!
「72年見解」とは海外での武力行使を禁じ、集団的自衛権の行使は憲法上認められないとした政府見解のことです。だがそこから都合の良いところだけをつまみ食いし、集団的自衛権を「合憲」とした結論に継ぎ足したものが自民党の憲法解釈変更案です。「高村私案」と称し、与党協議の場に自民党が持ち出しました。
首相の私的諮問機関の「安保法制懇」が歴代政府の憲法解釈を全面的に否定しても、過去の歴代政権の憲法解釈との「整合性」「継続性」がなければ「法治国家」の建前が崩れます。そこで72年の政府見解を持ちだして無理なこじつけをしているのです。
だが所詮はこじつけです。破綻はまぬがれません。少し前には砂川最高裁判決を持ち出してきましたが、今では口にすることもできなくなっています。これも同じ運命をたどることでしょう。
〇飯島官房参与の「脅し発言」ビビる公明党!
飯島内閣官房参与が米国での講演で公明党と支持母体の創価学会の関係が「政教分離」に反しないとした政府見解の変更を示唆し、もし内閣法制局が答弁を一気に変えた場合、「政教分離」が出てきてもおかしくないと述べました。その際に同氏は集団的自衛権に関する「与党協議」は来週にまでは方が付くだろうとも表明しています。これは同意しなければ政府から圧力がかかるとの「脅し発言」とも取れます。
さっそく公明党は集団的自衛権の「限定」容認の方向で調整にはいりました。たたけばホコリがたくさんでるのが公明党・創価学会の関係です。公明党を屈服させるのは簡単です。
〇消費税増税から2ヶ月、駆け込みの反動が目立ってきました!
政府の統計によれば4月の小売業販売額が9ヶ月ぶりにマイナスに落ち込みました。前年比にして4.4%減は消費税を3%から5%に引き上げた97年4月の3.8%減を上回っています。
また1〜3月期のGDPは駆け込み需要による買いだめも反映して予想以上の伸びを示したものの、4〜6月期のGDPはその反動でマイナスが予想されています。山が高かった分、谷は深くなるのです。働くものの賃金がこの二年間ずっと減っている中で無理して買い物をしたのだから、増税後に消費が冷え込むのは当然です。
また4月の消費者物価は前年比3.2%の上昇です。これはバブル時の91年2月以来23年ぶりの高さであり、賃金が上がらずに物価だけが上がりました。大メディアは消費税増税の景気への影響を否定する報道を垂れ流していますが、深刻化するのはこれからです。
〇日の丸上げよ、生活下げろ(戦時広告の一節から)
下の写真は1943年(昭和18年)の雑誌「家の光」8月号に載った戦時広告です。ここでいう「日の丸上げよ」とは「大東亜戦争」でアジア各地をもっと占領して各地に日の丸を立てよということを意味します。そして「生活を下げろ」とは、そのために倹約・質素に励んで税金を納め、戦時国債を購入して戦費の捻出に協力しろということです。広告を出した”富国徴兵”は富国徴兵相互保険会社のことで、現在のフコク生命です。
現在の「日の丸・君が代」導入教育は結局のところ、「日本人なら給料が安くても文句を言うな」「お国のためにタダ働きで奉仕しろ」というブラック企業ならぬ”1億総ブラック国家”を目指すものです。

無題 (6)


詭弁と曲解で憲法解釈変更を企てる安倍政権、国家の論理から市民の論理へ、重慶大爆撃裁判と沈みつつある船としての中国!

〇従前の政府見解の曲解で憲法解釈変更の閣議決定を企てる安倍政権!
集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更を目指して20日に閣議決定を企てる安倍政権。閣議決定にむけた「文案」の準備で1972年の政府見解を解釈変更の根拠に持ち出てきました。
同見解は「自国の…存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めており、これに集団的自衛権が含まれるとしています。ところが同見解は結論の部分で明確に集団的自衛権を否定しており、どこをどうひねれば結論を180度逆に曲解できるのか理解できません。まったくの詭弁です。
憲法をそっくり変えることに失敗した自民党、次は96条だけ変えますと言い、それもダメなら条文の読み方を変えると言い始めました。だんだん言うことがせこくなっているのです。まるでだんだん小さくなるマトリョーシカ人形のようです。
〇”敵づくり”から抜け出せ!
日本の支配層は中国という「敵」を作り、それでナショナリズム、保守的雰囲気を強め政権の基盤強化を図っています。また中国は中国で民主化を求める国民の声を抑えるために、日本という敵を作りナショナリズムを煽り立ているのです。互いに敵でありながら互いに依存するといった「敵対的相互依存」の悪循環です。
ここから抜け出すためには「国家の論理」から抜け出して、アジアの市民社会がお互いに「市民の論理」で繋がらなければなりません。アジア市民平和会議を呼びかけたいのです。
(9条の会10周年記念講演会での韓国檀国大学金教授の発言より)
〇重慶大爆撃の戦争責任を問う裁判が東京地裁でまもなく結審!
日中戦争時に日本軍が国民党政府の臨時首都だった重慶や四川省各都市におこなった無差別爆撃が重慶大爆撃です。この爆撃によって中国国民は死傷者10万人以上、家屋が破壊された人は100万人にも及ぶ大きな被害を被りました。
東京裁判では米国が日本の各都市にたいする無差別爆撃や原爆投下の責任に波及することをおそれ、重慶大爆撃の日本の戦争責任をスルーしました。このことは今でも世界各地で無差別爆撃の横行を許すことにつながっています。
さて1972年の日中共同声明は国家間の戦争賠償請求の放棄を宣言しましたが、民間の賠償請求までは放棄されていません。そこで重慶大爆撃の被害者・遺族188人が東京地裁に日本政府の謝罪と賠償を求めて提訴しています。近く裁判の結論が出るそうですが、被人道的な無差別爆撃をやめさせるきっかけとなってほしいものです。
〇温首相ファミリーの不正蓄財による資産は27億ドル以上とニューヨークタイムスが報道(2012年11月7日)
温首相の母親や妻、息子、弟、義弟らが首相という地位を利用して不正に蓄財した資産が27億ドルにのぼったという報道が2012年の11月7日のニューヨークタイムスに掲載されました。
中国共産党の多くの幹部が汚職に手を染め、私利私欲に走り、不正な蓄財を行い、その資金を海外に持ち出していることはマスコミ報道などを通じて多くの日本国民の知るところとなっています。もし中国共産党の幹部が自国を愛し、自国のために自分の生涯を捧げようとしているのなら、汚職や腐敗に手を染めないだろうし、自らの息子をアメリカに留学させたりしないはずです。
中国は既に堕落しています。社会主義とは全く関係のない汚職と腐敗が蔓延し、富が一部の者に集中し、独裁という政治体制を持たない限り維持できない国になっています。すでに中国の共産党幹部は自らの船が沈むことを念頭に入れ、自己の資産の海外移動と一族の海外移住を画策しているのです。「市場経済による社会主義化」を目指す国として、こんな国、こんな党を評価する人は理解に苦しみます。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89P03J20121026

「つり球」事例で“若者を戦場に送る国”づくりを企てる安倍首相の「焦り」、ノルマンディ70周年および法人税ゼロのトヨタ!

〇安倍首相の事例は憲法解釈変更のための「つり球」です。騙されてはいけません!
安倍首相が集団的自衛権行使容認を目的とした憲法解釈変更を強行しようと、“まことしやかな事例”を記者会見で列挙しました。だが、そのどれもが内容的にはおこりえない机上の空論にしかすぎません。これで国民の不安感を募らせて集団的自衛権容認の方向へ誘導しようというのですが、これらは野球でいえば「つり球」であり、しょせんは”くそボール”です。国民的議論が高揚すればいずれ一掃されるものです。
集団的自衛権は「戦闘地域に自衛隊を送るものであり、武力行使で若者が血を流すことだ」との指摘こそ渾身のストライクです。ストライクの正論をどんどん展開していきましょう。
〇集団的自衛権行使容認をめぐる安倍首相の「焦り」と反対世論の高まりについて!
集団的自衛権行使容認を狙う閣議決定の時期について、当初は期限を区切らないと言っていた安倍首相が国会会期末の22日までを念頭に「与党協議」の加速を促しています。おそらく反対世論が日に日に高まっていることで生じている「焦り」が背景にあるのでしょう。
「与党協議」で公明党が異論を示した「戦地派兵」拡大の4条件を政府が三日で撤回し、その代わりに出してきた「新基準」では現に銃弾が飛び交っていない「戦闘現場」でなければ派兵しても良いということになっています。戦闘現場でなければ、今後戦闘がおこりうる地域で戦闘に直結する活動もできるのです。
この間にこんな重大なことを一度も国民には相談していない首相には国民の手痛いしっぺ返しが待ち受けていることでしょう。
〇ノルマンディ上陸作戦70年記念式典に各国首脳!新たな平和への行動の機会に!
今年の6月6日は第二次大戦で欧州戦線の転機となったノルマンディ上陸作戦70周年です。写真家のロバート・キャパは同作戦の第一波の部隊に同行し「指揮官は吹き飛ばされた部下の肉片をまともに浴びて、血まみれとなってわめいていた」と迫真のレポートを伝えました。
さて各国の首脳が6日に激戦の地に集まり記念式典が開かれます。将来を見据えてウクライナ危機を拡大化させないための場でもあるようです。おびただしい血が流され、命が奪われた地であらためて平和の尊さを噛み締め、そして新たな行動へと動き出す機会になって欲しいものです。
〇トヨタ法人税ゼロ(直近の5年間)大企業優遇税制の恩恵!
トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことが判明しました。リーマンショックによる業績落ち込みで法人税ゼロになったトヨタもその後、業績は回復したはずでした。
ところがその間に海外生産へのシフトを飛躍的に高めたトヨタは「国内でつくり、輸出で稼ぐ」従来の姿から「海外でつくり、稼いだ儲けは国内に配当する」という収益構造に大転換したのです。その結果、海外の子会社からの配当を非課税とした大企業優遇税制の恩恵を受け株主には5年間で1兆円以上配当しながら、法人税(国税分)は1円も払わずといういびつな企業体質に様変わりしました。
さらに2800億円もの内部留保の積み増しというオマケまでついたのです。
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戦地で丸ごと他国部隊への兵站支援を自衛隊におこなわせたい安倍政権、信濃毎日新聞が集団的自衛権行使容認を批判ほか!

〇戦地での自衛隊による兵站活動(後方支援)が丸ごと可能になる!
安倍首相は自衛隊を海外派兵した際の「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを残すつもりがありません。それどころかさらに自衛隊の活動を拡大する方向で検討しています。
戦闘地域での他国部隊への後方支援を可能とする「4条件」なるものを政府が「与党協議」で示しました。これは自衛隊を戦地にまで送り、他国部隊への兵站活動(後方支援)を丸ごとおこなうところまで憲法に風穴を開けるものです。他国軍支援の為に戦地に入れば、相手から攻撃を受けます。そうなれば応戦せざるを得ません。戦争になるのです。この後は戦闘を目的とした部隊を送ることが狙われるでしょう。
憲法9条は自衛隊員の命をも守ってきました。米国の戦争のために日本の若者の血を流すというのは許せません。
http://youtu.be/pSp-joSrmuM
〇「武力行使はしない」「戦闘地域にはいかない」の二つの歯止めを外せば戦死者激増になる!
過去にイラクやアフガニスタンに自衛隊が派兵されました。だが一人も戦死者を出していません。これは憲法にもとづき「武力行使はやらない」「戦闘地域にはいかない」という二つの歯止めがあったからです。
だが今の安倍政権は集団的自衛権の行使容認によりこの二つの歯止めを外すことを検討しています。安倍首相は口では武力行使を目的として戦闘行為には参加しないと言いますが、たとえ後方支援(輸送や補給など)を目的としたものであっても戦闘地域に行けば相手側の攻撃対象になります。
集団的自衛権を発動してアフガニスタン戦争に参加したNATO諸国はもっぱら兵站活動(後方支援)を任務としましたが、相手の攻撃を受けての応戦で1000人以上の戦死者をだしました。(ちなみに米軍の戦死者は2322人だ)
武力行使を目的として戦闘行為に参加しないことイコール武力行使をしないことではありません。
〇「信濃毎日新聞」集団的自衛権行使の問題点を指摘!
集団的自衛権行使を容認すれば他国のために戦うことが可能となります。首相はこの問題について「国民の命と暮らしを守る」などとプラスイメージばかりを強調しますが、想定されるリスクについては口を閉ざしています。首相の説明に欠けているのは集団的自衛権の行使によって自衛隊員や国民が被るリスクであり、戦後初の戦死者を出すことになるかもしれないことです。相手によっては日本の国土そのものが戦場になります。
○悪法(介護保険改悪、派遣法改悪、教育委員会制度改悪)すべてにストップを!
「要支援者」むけのサービスを市町村に丸投げし、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上の高齢者に制限するなど介護保険を骨抜きにし、さらに使えない制度にしてしまう「医療・介護総合法案」が国会で審議中です。これには全国の210の地方議会が「受け皿がない」として反対や批判の意見書を可決しています。
また「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の社会へと道を切り開きかねない労働者派遣法改悪案や、教育に政治が介入することを合法化する教育委員会制度改革法案も国会で審議中です。
これらを全て廃案にして安倍政権の暴走をストップさせましょう。


原発より人権を優先させた福井地裁判決と「戦争する国づくり」、権力中枢と安易に接触するメスメディアの姿勢及び秘密保護法廃止を求める請願が銚子市議会に!

〇原発の運転を人権保障の原点から告発した福井地裁判決!
大飯原発差し止め判決では冒頭に人格権(憲法13条)は人の命を基礎とするもので、これを超える価値を他に見出すことはできないと強調しました。
その上でこの人格権が奪われる事態として「戦争」や「大規模な自然災害」と並べて「原発事故」を置き、事故の具体的可能性が万が一にでもあればその差し止めは当然と断じました。
また原発の運転停止による輸入燃料の増大で国富が流出するとの関電側の主張に対しても、「豊かな国土とそこに根を下ろし生活していることが国富であり、それが取り戻せなくなることが国富の喪失」と批判しています。
〇人格権が最高の価値、原発も「戦争する国づくり」も人格権を奪います!
大飯原発再稼働差し止め判決は安倍政権や電力会社には痛打です。人の生存を基礎とする人格権が何よりも重く、戦争や大規模自然災害とならび、これを脅かす原発の運転差し止めは認められるべきとしたからです。
憲法を踏みにじり、集団的自衛権を推し進め、「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権は国民の命や平穏な生活を奪い人格権を奪います。原発再稼働も「戦争する国づくり」もともに人格権を奪うものです。許してはなりません。
〇靖国、消費税、集団的自衛権等、重大問題発生のたびに権力中枢と接触!問われるマスメディアの姿勢!
昨年12月26日、安倍首相が靖国神社参拝を強行したその日の夜に首相は報道各社の政治部長らと会食しました。また消費税8%への増税を強行した4月1日の夜にも報道各社の記者と懇談し、翌日には再び各社の政治部長と会食を重ねました。さらに首相が集団的自衛権行使容認に向けて検討を指示した5月15日夜には各社の論説委員長など幹部記者とここでもまた会食をおこなっています。
国のあり方が大きく問われ、与論の多数も反対する重大な問題が発生したなかで、安易に権力中枢と接触を重ねる姿勢の責任がマスメディアに問われるのです。
メディアの権力監視機能はどこへいってしまったのでしょうか!
〇消費税増税後の景気悪化を粉飾するための法人税減税と株価の維持について!
消費税増税推進勢力は増税後の景気動向の落ち込みに神経質になっており、増税後の景気の落ち込みを株価に反映させないために法人税の引き下げを狙っています。企業の儲けから税金を引いた残りが「株主のもの」とされるため、税金を下げれば株主の取り分は増え、一時的に株価が上昇するのです。
消費税による景気落ち込みを覆い隠すための企業減税による株価維持であり、潤うのは大株主だけです。
〇秘密保護法廃止の意見書採択を求める請願署名!銚子市議会に提出されました。
秘密保護法廃止の意見書採択を求める請願書とそれに添付する1150人分の署名が銚子市の議会事務局に提出されました。2月に市民有志を募って「秘密保護法の廃止をもとめる市民の会」を結成。その後弁護士を講師に学習会をおこなって、コツコツと署名を集めてきた努力が実を結んだようです。
6月の銚子市議会で審議されますが、この請願を市議会が採択するか、賛成議員が誰で、反対議員が誰かを見極めましょう。ぜひ来年の市議選の判断材料にしてください。
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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