光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2014年08月

「医療公社」で銚子市立病院の抱える問題に立ち向かう越川市長、戦後最大級の落ち込みを示した家計消費と消費税増税ほか!

銚子市立病院再生機構との契約を解消し、あらたな公益的法人「医療公社」で病院運営にたちむかう越川市長!
越川市長は来年の3月末で現在の銚子市立病院再生機構との指定管理者契約を解消し、あらたに市長を理事長として立ち上げる「医療公社」を指定管理者に指定する方針を公表しました。
これまでは「民間の問題に市は口出しできない」ことを口実に、運営の不透明性や非効率性が目立った現在の再生機構でしたが、今後は市長が理事長として病院の管理運営に責任を持つ体制となります。これで組織の透明性はぐんとアップすることは間違いありません。また一般会計から病院への補助金も交付税の範囲の2億円前後でやりくりすることになり、今までのような「金食い虫」から脱却することになりました。
問題はこれを支える医療スタッフです。とくに現在の常勤医6人のうち来年の3月末には4人が辞める見通しです。越川市長はこれから病院問題で正念場を迎えることになりそうですが、方向性は間違っていないと思いますので病院の発展にぜひつなげて欲しいと思います。
消費税増税で家計消費が戦後最大級の落ち込み!
内閣府が4〜6月期のGDP速報値を発表。ところが東日本大震災時にも匹敵する大幅な落ち込みを示したことで国内に衝撃が走りました。なかでもGDPの6割を占める家計消費は過去20年で最悪の実質19.2%(年率)の減少となり、第一次石油ショック(74年1〜3月期20%超の減少)にも匹敵する戦後最大級の落ち込みとなりました。消費税増税をきっかけに家計消費が大幅に減少したことがGDP全体を大きく押し下げたのです。
アベノミクスの恩恵は大企業と株主・役員に集中しており、企業の利益が増えてもお金が回るのは役員と株主だけ。あとは内部留保に積み立てられて労働者の賃金に回らない。ここにメスを入れなければ経済が立ち直る見通しは立ちません。
(補足)
4〜6月期のGDP(国内総生産)が大幅に落ち込んだことは企業重視、家計軽視の「アベノミクス」に伴う「付け」が回ってきたことを意味します。大企業優遇、生活者軽視の路線は危険であり、すくなくても消費税の再増税は危険だと知るべきです。
企業業績の回復にばかり目配りをせずに、家計に対する目配りをあらためて求めたいものです。
原爆を想定して新潟市民に疎開命令をだした新潟県知事の逸話について!
1945年の8月に広島と長崎に原爆が投下された直後に「次の目標地が新潟であるらしい」という情報が飛び交った。そこで新潟県は8月10日、県幹部の緊急会議を開催した。当時は、「防空法」という法律により、市外への疎開・避難が極端に制限されていた。案の定、内務省は新潟市民の疎開に反対の意向を示したが、新潟県と市は激論の末、徹底的かつ緊急の疎開を決定し、当時の畠田知事が疎開命令を出した。そして疎開はただちに実行され、かなりの混乱が生じたが、8月14日までには新潟市内からは人がいなくなった。
結果的に新潟市に原爆は落とされなかったが、知事や新潟市長の決断は賢明で勇気あるものだった。なにしろ当時の知事は選挙で選ばれるのではなく、国が任命する官制知事であり、その官制知事が「お国」の方針に逆らったのだ。住民を守るのが地方自治体である。
日本軍国主義が降伏して69年目の8月15日!現実の政党状況を見ると!
戦後69回目の8月15日を迎えた。だが政治の現実を見ると安倍内閣が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行し、解釈改憲による「海外で戦争する国」づくりをすすめている。これに対し野党第一党の民主党は党内に推進派と慎重派を抱え、党として明確な態度が打ち出せない。党首討論で海江田代表は「集団的自衛権を行使したいなら憲法改正の申し出をすべき」と迫っても、首相から「民主党の立場がどこにあるかわかりませんでしたね」とかわされる始末。
日本維新の会や前党首が健康食品会社の社長から趣旨不明の大金をもらったみんなの党などは「閣議決定」について、「日米同盟の強化と抑止力の向上になる」となびき、翼賛政党ぶりを発揮している。これでは戦前・戦中の戦争推進のための国民動員組織である大政翼賛会に合流した戦前の政党の二の舞になりかねない。政党の真価が試される時代にさしかかっている。

お盆の時期を前後して安倍政治と国民との矛盾が拡大したこと、および、災害対応より「ゴルフ」、官邸より「別荘」の安倍晋三首相ほか

お盆の時期に露呈した安倍亡国政治の実態!
8月9日、長崎平和祈念式典で被爆者代表が「集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法を踏みにじる暴挙」と切実な声をあげたことに対し、「見解の相違ですね」という捨てぜりふを安倍首相が放ちました。
敵意と無関心が顔に出て、常日頃、「国民の皆様に対して丁寧に説明をしていきたいと思っています」と言っているのが単なる「お題目」であることが露呈した格好です。
また沖縄防衛局は辺野古沖で海底ボーリング調査開始にむけたブイ(浮標灯)設置作業を強行しました。これも安倍首相が「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」と防衛省幹部に対して、机をたたくなどしてまくし立てたことがきっかっけとなったといいます。(『琉球新報』2014年7月19日付)
広島・長崎での平和記念式典におけるコピペあいさつにより被爆地や被爆者を愚弄したことといい、お盆の時期を前後して安倍亡国政治と国民との矛盾が大きく拡大しています。
災害対応よりも「ゴルフ」、官邸よりも「別荘」の安倍晋三首相!
広島市で多数の人命を奪う土砂災害が発生した時間帯に山梨県鳴沢村の別荘にいた安倍首相。同所で「政府の総力を挙げた災害対策」を関係機関に指示した直後には、富士河口湖町のゴルフ場に出向いてプレーしていたことが明らかになっています。
ゴルフ場への出発前も深刻な災害情報が刻々と流れ、土砂に巻き込まれた二歳児が心肺停止になったとの一報も舞い込んでいました。それでも安倍首相は森元首相や荻生田自民党総裁特別補佐らとのゴルフ場行きを決行したのです。
首相からの指示を受けた政府の対策会議では「命が懸かっており1分1秒を争う」との言葉が飛び交いましたが、肝心の首相はゴルフ場優先の対応をとっていました。国民の命と安全を軽んじる緩みきった姿勢があらわになったのです。
ところで天皇御夫婦は広島の土砂崩れをご心配になり、軽井沢などでの静養の全ての予定を取りやめました。天皇御夫婦の心の優しさがにじみ出るエピソードです。ところが安倍晋三首相は犠牲者多数の土砂災害と聞いて、さすがにいったん始めたゴルフを途中で止めて官邸に戻ったところまでは良かったのですが、その夜には再び山梨の別荘にとんぼ返りしたのです。現場で行方不明者の搜索が続き、さらなる災害拡大のおそれがあったかも知れません。
人間の本質は緊急事態の際によく表れます。
(補足)
夏休みの安倍首相は財界やメディア幹部とのゴルフ三昧の日々を送っていました。16、17日にもフジテレビの日枝会長らとプレーをおこないましたが、この両日は近畿、北陸、東海を中心に豪雨が襲い、死傷者が出ていました。
また同じ頃に沖縄・辺野古沖では首相の意向を受けた政府が基地建設の着手に踏み切り、海上保安庁の巡視船が住民を排除してボーリング調査のための海底掘削調査を強行しました。豪雨で死傷者が出て、沖縄県民が怒りの声を挙げているなかでもゴルフづけの夏休みをおくる安倍首相。ここに彼のおごりと暴走の政治姿勢の一端が垣間見えます。
“国民より「自分」、 人命より「天ぷら」、緊急事態より「ゴルフ」、官邸より「別荘」、被災者より「東電」、実体経済より「株価」、憲法より「自論」”
これが安倍氏の政治姿勢です。

真に“変えてはならない道”は憲法9条実現の堅持、軍刑法の問題点、および朝日の従軍慰安婦報道問題ほか!

平和への誓いにあたって「変えてはならない道」とは!
”歳月がいかに流れても私たちには変えてはならない道があります。きょうはその平和への誓いを新たにする日です”−これは戦没者追悼式での安倍首相の式辞の一節である。
戦後の日本は日本軍国主義のすすめた侵略と植民地支配の反省の上にたって恒久平和主義の日本国憲法9条を定めた。ゆえに「変えてはならない道」とは9条の実現を堅持することのはず。しかるに集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の強行や、海外で武力行使を可能にする法案準備といい、「変えてはならない道」を変えているのは当の安倍首相自身だ。こんなことを続ければ安倍政権に未来はないだろう。
また今回の安倍首相の式辞には近隣諸国への加害の反省の言葉も不戦の誓いもなかった。これらの言葉は歴代首相の戦没者追悼式における式辞には必ず盛り込まれていたものであり、いわばコピペを繰り返していたものだ。そして、この問題に限って言えばコピペをやめてはならないものであった。
広島や長崎の平和式典のように相手への冒涜につながりかねない場面でコピペを繰り返し、毎年同じ言葉を繰り返して内外に向かって加害の責任を確認すべき場面でコピペをやめる。
ここには安倍政権の歴史逆行ぶりが如実に表れている。
非人間的な行為を強制し、それに背けば重罰を課す軍刑法と軍法会議!
海外で戦争する国づくりをめざす「閣議決定」を受けて、近く多数の安保関連法案が出てくるはずだ。なかでも軍刑法と軍法会議の設置をめざすものは危険だ。
自衛隊が海外で戦争する場合に、現行の自衛隊法の罰則では「軽微」にすぎるので軍刑法が必要となる。
一般社会では人を殺せば重大犯罪になるが、軍刑法は「人を殺すのも、殺されるのも嫌だ」といって逃げ出す者を処罰するのであり、一般社会とは全く逆の「規範」がまかり通る世界だ。また軍人に特別の秘密保護規定が適用され、それに背けば死刑や無期懲役が当たり前となる。一般社会で禁じられていることや非人間的な行為を強制するのが軍刑法で、それを執行するのが軍法会議である。自民党は同党の改憲草案で「軍事審判所」の名目で軍法会議の設置を盛り込んだ。
朝日が慰安婦報道の一部を撤回!でも問題の本質はそこにない!
朝日新聞が従軍慰安婦の記事の一部が虚報だとしてそれを取り消した。だが旧日本軍による強制連行の証拠は日本の占領下のインドネシアでおきたスマラン事件の公判記録など少なくない。
だが問題の本質は人集めの際に強制連行があったかどうかにはなく、女性たちが戦地で日本軍将兵たちの性欲処理と兵士の性病蔓延防止の道具にされたことだ。そして旧日本軍が制度づくりから管理運営にいたるまで関与していたことであり、それが日本の侵略と植民地支配という大きな枠組みの中で行われたことだ。
この国が真摯に過去と向き合って謝罪と反省の機会を持たず、ついに歴史修正主義を唱える政治家が主流となった現状を憂うるばかりだ。(神奈川新聞社説から)
集団的自衛権は国民を守るためではなく自衛隊を米軍の傭兵にするもの!
中国の脅威があるから抑止力を高めるために集団的自衛権の行使が必要と言う人がいる。だが、仮に尖閣諸島が攻撃された場合に実際に安保条約が働くかは別として、条約第5条に日米で共同作戦に出ることが決まっている。日本が攻撃されてもいない集団的自衛権は、この場合に、前提にはならない。
だから集団的自衛権は「日本国民を守るため」ではなく、自衛隊を米軍の傭兵にするためのものだ。(孫崎享氏の発言より)

安倍政権の暴走を反映した今年の防衛白書、落ち込みが東日本大震災時に匹敵する第二四半期のGDP速報値ほか

大転換の今年の防衛白書!(安倍政権の暴走を反映か)
今年の防衛白書が刊行されました。毎年1年間の状況の変化を反映して少しずつ内容が変わってきた同白書も、安倍内閣の暴走により今年はガラッと中身が変わっています。
なにより集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を「歴史的な重要性を持つ」と記載しました。安倍氏は国民には「従来と何ら変わりはない」と言い放っていますが、防衛白書は正直に「大転換」と記載しています。
昨年までの防衛白書の「集団的自衛権は憲法上許されない」との記載も、今年は政府が勝手に決めただけで「許容される」になりました。(国民をバカにした話です)
また北朝鮮のミサイル・核や中国の軍拡、海洋進出などを「脅威」と強調しても、国交のない北朝鮮はおろか、韓国や中国とも一度も首脳会談をしていません。外交を置き去りにし、ひたすら軍事に走る安倍内閣の姿勢がここにも反映しています。
GDP年率換算6・8%減の衝撃!東日本大震災以来の落ち込みを記録!
2014年4〜6月期のGDP速報値が内閣府から発表され、物価の変動の影響を除いた実質で年率換算6.8%減の大幅な落ち込みとなりました。マイナス幅は東日本大震災時(2011年1〜3月期年率6・9%減)に匹敵し、また消費税を3%から5%にあげた直後の1997年4〜6月期の年率3・5%減をはるかに上回りました。
巨大地震と津波によって一万人以上の犠牲者が出たことで世の中がすっかり自粛し、商業CMはテレビの画面からすっかり姿を消した東日本大震災時と並ぶ景気の落ち込み具合です。これは単なる「駆け込み需要」の反動減にとどまらない深刻なものです。
この根底には賃金の長期下落や非正規雇用の拡大などで国民の暮らしが壊されてきたことによる日本の経済の基盤の弱体化があります。国民の所得を減らす「アベノミクス」ではなく、国民の所得を増やす本格的な経済改革こそ必要です。
これが公平か!ニュースウオッチ9の集団的自衛権をめぐる報道!(114分対33秒)
「安保法制懇」の報告が出た5月15日から7月1日の閣議決定までの間、NHKの「ニュースウオッチ9」は来る日も来る日も与党協議や政府関係の動きばかり伝えた。この期間の同番組が集団的自衛権を扱った放送時間の総量は167分、そのうち与党や首相、政府関係の動きが約114分で全体の70%を占め、反対の論者のコメントは全体の放送の中でもわずか33秒に過ぎなかった。
この偏りは異状であり、期間中の「ニュースウオッチ9」は事実上、政府情報の伝達を任務としていたことを物語っている。NHKは政府から独立した公共放送であり、多角的な論点提供と政治的公平性が求められるはず。そのことを百も承知の上で、このような報道を「確信犯」的に続けていくことは傲慢きわまりない。
(元NHKディレクター 戸崎賢二氏)
長野市が「松代大本営地下壕」入口の説明看板から「強制的」をテープで覆う!
長野市は「松代大本営地下壕」入り口に設置した説明看板で、朝鮮人労働者が工事にかかわった部分の「強制的に」の表記をテープで覆い隠しました。 
同工事は、太平洋戦争末期に天皇など権力の中枢機関を移すため行われましたが、朝鮮人労働者の強制連行があったことは『長野市誌』(第6巻)や『松代町史』などにも記載された歴史的事実です。
かねてからメール・電話で抗議があったためと市側は削除に至った経過を説明しますが、史実を闇に葬りたい一部の執拗な声に屈した結果です。
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アジア太平洋戦争と「解放史観」について、韓国のベトナム派兵と安倍内閣の「閣議決定」、被爆地は「戦争する国」づくりを拒絶したこと他

アジア太平洋戦争をめぐる「解放史観」について!
アジア太平洋戦争は欧米の植民地だった東南アジアの国々を日本が「解放」した戦争だとする主張がある。日本が軍事占領した東南アジアの中で、日本の手で「解放」された国としてしばしば取り上げられるのがインドネシアだ。だが日本の実際の支配は過酷であった。
大勢のロームシャ(労務者)が飛行場や鉄道の建設に強制動員され、多くの人が命を落としている。また日本の占領でヨーロッパからの物資が途絶えたインドネシアで、物がないのに大量の軍票(軍が発行する紙幣)を印刷して天文学的なインフレをひきおこし、イスラム教徒が9割を占めるインドネシアで、聖地のメッカではなく皇居(東京)へのお辞儀を強制した。
現地の人々の記憶の中では3年半の日本支配はオランダ統治時代以上に過酷な時代として認識されている。
東南アジアの国々を欧米の植民地から日本が「解放」したとの見方は東南アジアの人々のプライドと主体性を傷つける「日本中心主義」の見方でしかない。
*ロ−ムシャという言葉は今でもインドネシアの教科書や辞書に記載され、世代を超えてほとんどの人がそれを知っている。
韓国のベトナム派兵も「自国の安全保障」を理由として行われた!
韓国政府は1965年8月に米国の要請に応じてベトナムへの戦闘部隊の派兵を決定しました。以降、73年までにのべ31万人を派兵し、4700人が戦死しています。
決定の際に韓国政府は、南ベトナムに対する「共産主義の脅威」が「我が国の安全保障にも直接間接に大きな影響を与える」ことを派兵理由としました。これは同時に米韓相互防衛条約に基づく集団的自衛権の行使でもありました。
この事例は安倍政権の閣議決定にある「他国に対する武力攻撃」でも「(我が)国の存立を脅かす」場合があるとして、海外での武力行使を可能にしたことと類似しています。「閣議決定」の武力行使の要件は時の政権の恣意的な判断でいくらでも拡大解釈され、自衛隊を海外の戦地に送り込むことを可能とします。これは韓国の事例からも明らかです。
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被爆地は「戦争する国」づくりを拒絶!
「日本の平和を武力で守るのですか」…9日の長崎平和式典で被爆者代表の城臺美彌子氏はこう述べ、集団的自衛権の行使容認や武器輸出にノーを突きつけました。彼女は安倍首相本人の前で、臆することなく集団的自衛権行使容認を批判し、原発廃炉を訴え、国民の声を代弁したスピーチは国民を勇気づけました。
広島でも被爆者団体の代表から憲法解釈変更の「閣議決定」の撤回を突きつけられた安倍政権の「戦争する国」づくりは、これで二つの被爆地から相次いで否定されたことになります。
集団的自衛権行使容認の核心部分は軍事には軍事という「抑止力」の論理であり、さらにその中心には「核抑止力」があります。そして「戦争する国」づくりと「核抑止力」は一体で、「戦争する国」と「核兵器のない世界」とは相いれません。被爆地の叫びは「ノーモア、ヒロシマ・ナガサキ」であるとともに「ノーモア、ウォー」です。日本国憲法に込められた「戦争しない」の誓いは被爆地の原点でもあります。
「クロ現」問題で幕引きを図る官邸とNHK、内外に広がる「籾井ノー」の声!
菅官房長官による集団的自衛権の一方的な説明に対し、国民の不安や戸惑いの声を代弁した女性キャスターが夜の7時や9時のニュースには決してない視点からの突っ込みの質問を入れた。ところが安倍官邸がこれに腹をたて、籾井会長に謝罪させた。
これが写真週刊誌の報じた「クロ現問題」の全貌ですが、NHKと官房長官は週刊誌に抗議しないことでこの「事件」の「幕引き」をはかりました。抗議に発展すれば番組の制作過程の公開に踏み込む必要があったからだと思われます。
「政府が右というものを左とは言えない」と発言した籾井会長。同氏には公共放送のトップとしての資質が問われています。視聴者による会長辞任を求める署名が6万人を超え、NHKのOBの172人からは「籾井会長の辞任ないし罷免を求める声明」も出されました。内と外から「籾井会長ノー」の声が高まっています。

軍国主義の出発点となった日清戦争から百年、株価上昇がすべての「アベノミクス」は黄昏、指定廃棄物の最終処分場問題について他

日清戦争から120年目の夏に思う!
今から120年前の夏に近代日本の最初の本格的な対外戦争であり、日本の軍国主義の出発点となった日清戦争が始まりました。この戦争で日本は朝鮮の「独立」と「内政改革」を掲げ、国際法を遵守すると誓い、自らを「文明国」の一員と称しました。こうして野蛮な清国との「文明対野蛮」の戦争であると喧伝したのです。
ところが捕虜や市民を含んだ旅順の虐殺事件や朝鮮の東学農民にたいする全滅作戦、台湾征服と抵抗住民の一掃など、一連の日本の蛮行は文明の看板の偽りをすぐに露呈させ、これを機に近代日本は領土拡張と他国支配を目的とした侵略と植民地支配の時代にのめり込んでいきました。歴史の歯車が逆行しかねない今日、歴史の教訓を学び直すことは大事です。
株価上昇が全ての「アベノミクス」!すでに黄昏どきです!
「政権支持率は株価に連動する」とは安倍首相の”浅はかな思い込み”です。それが大企業減税と国民の老後を支える年金積立金の株式大量投入という愚策へとつながりました。配当増にたいする海外投機筋の期待を煽って海外マネーを呼び込み、さらに年金資金を株式に大量投入して国民の老後保障をリスクにさらすのです。
その一方で非正規雇用の拡大や実質賃金の低下、消費税増税などで日本の経済の実態は悪化しています。安倍首相がたのみにする株価も「すでに魔法が解けている」と思います。「アベノミクス」はすでに黄昏時にさしかかりました。来年10月の消費税再増税まで安倍内閣を存続させては「亡国」の道です。
どんどん拡大解釈可能な閣議決定にある「武力行使の新3要件」!
「湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことは決していない」と首相は言う。それでは「武力行使の新3要件」にある「日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険」は絶対にイラクやアフガンでおこらないのか!むしろ「新3要件」に該当するケースがイラクやアフガンでおこれば戦争に参加することになるだろう。日米同盟が”脅かされたり”、石油の輸送が止まったりする場合も「新3要件」に該当すると首相が国会で答弁しているのだからなおさらだ。
(補足)
安倍首相はホルムズ海峡封鎖の危機を強調するが、それが「国の存立が根底から覆される恐れ」となりえるか。日本は既に過去何度もの石油危機を乗り越え,代替エネルギーも開発されている。「恐れ」はオオカミ少年の被害妄想だ。(慶応大学名誉教授の小林節氏)
安倍氏は「自衛の措置」を強調するが、この言葉のもとでかって日本がどれだけの惨禍をまねいたか。『なぜ日本だけが武力行使できないのか』との議論もあるが、それは日本が9条を持ち、自己を律する最先端を走っているからだ。(弁護士の伊藤真氏)
指定廃棄物の最終処分場問題!栃木の次は千葉か!
福島原発事故による放射能で汚染された指定廃棄物(8000ベクレル/kg以上)の最終処分場が、汚染地域の福島県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県のそれぞれで作られることになっている。最近になって栃木県の予定地が発表されたが、それがなんと湧水で有名な塩谷町であった。処分場選定にあたっては、水源地を避けるという環境省の説明は嘘だったことが明らかになり、これで風光明媚でも、清水の源でも、政府はお構いなしに矢を打ってくることが判明した。まさに、なりふり構わずだ。
”お国の言うとおりいたします”の森田千葉県知事がどんな対応をするか厳重監視の要ありだ。
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