光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2014年09月

銚子市でおこった女子中学生殺人事件について、「地方創生」とはなにか!、来銚した野田前首相の「特別講演」ほか

〇女子中学生殺人事件に関し千葉県と銚子市が負うべき責任について!
豊里台県営住宅で母親による女子中学生殺人事件がおこりました。1年9ヶ月分の家賃を滞納し、明け渡しの強制執行で住むところを失う絶望感からの事件のようですが、県当局はこの間に滞納の原因を把握するための母親との話し合いを一度もしてこなかったようです。母子心中の決断にいたるまでにはいろいろなSOSの「信号」を発信していたはずですが、県はそれを把握する努力を怠っていたのです。本当に冷たい行政の姿です。県はこの母子の困窮状況を把握して銚子市などに通知し、行政の救いの手の発動を促すべきでした。
また銚子市の福祉課も65歳未満の「生産年齢」に属する市民が生活保護の窓口に相談にきた場合は、申請書を渡さずに追い返すという「水際作戦」をおこなっており、この母親が市の窓口に来た時にもこのやり方で追い返したと思われます。同福祉課では母親はただ生活保護制度の概要を聞きに来ただけとしていますが、これは文字通りに受け取ることはできません。だれが単に説明を聞くためだけに生保の窓口を訪れるでしょうか。
千葉県と銚子市の両者の合作による悲劇の発生でした。
〇三大都市圏だけが残り、地方は切り捨てられる「地方創生」!
安倍内閣の「地方創生」はこれまでの国土計画とは本質的に異なります。これまでは過疎の解消や東京への一極集中の是正を掲げていましたが、今回は人口が減っても「国力」をいかに維持するかがその狙いとなりました。今回は「集約とネットワーク」の名で病院や学校などの公共施設等は都市部に集中し、周辺部は道路などのネットワークで結んでおけばよいとしており、これでは都市部だけが過密化し、地方はさらに人口減で衰退します。
ところがその一方で、東京・大阪・名古屋をそれぞれ一つの圏域とし、世界中からヒト・モノ・カネをあつめ国際競争力を強化するといいます。安倍内閣の「地方創生」とは三大都市圏だけが生き残り、地方は切り捨てられる「国づくり」にほかなりません。「効率性」が国土計画にも徹底されることになり、究極的な「構造改革」です。
〇野田前総理大臣の銚子特別講演について!
銚子市で野田前総理による「特別講演会」が勤労コミュニティセンターでありました。野田氏によれば民主党の政策目標は社会保障の充実によって分厚い「中間層」を形成するとのことです。いわば”一億総中流”と言われた時代を取り戻すために格差解消に力を入れるというのです。
しかし「社会保障と税の一体改革」と称し、年金削減、患者の負担増など小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、消費税は10%に上げるレールを敷いた張本人が言っても説得力はゼロでした。せめて消費税を5%に戻すくらいの発言は聞きたかったです。
〇俳句の掲載拒否は戦前の検閲を思わせる。表現封殺が日常レベルで広がるのか!
「ことごとく冬日の顔を突き出して征く」「煙草も砂糖もない店のガラス壺の埃」
最初の句は出征兵士の様子を詠んだもので、二番目の句も戦時下で物がない日常を詠んだものです。だがこの俳句の作者たちは両者ともに牢屋に入れられました。戦前期に社会性や思想性を持った俳句、「生活俳句」を目指した俳人は検挙、投獄されたのです。
さて、さいたま市の公民館が「梅雨空の「九条守れ」の女性デモ」という俳句を「公民館だより」に掲載することを拒否するという出来事がおこりました。市民のサークルが選んだ俳句を市の職員が広報誌掲載の採否を決定するとは検閲にほかなりません。公民館は市民が自由に表現する場、交流する場です。俳句は“花鳥風月”だけを歌っていろということでしょうか。事実上の検閲が身近なレベルで始まっているようで嫌な感じです。

ネオナチ、「在特会」と次々に醜聞が露呈する安倍政権の女性閣僚たち!誤報をきっかけとした朝日バッシングの異常さについてほか!

ネオナチ、「在特会」と次々露呈する女性閣僚たちの醜聞!
ナチスの思想を信奉する極右団体代表とのツーショットを撮った高市総務大臣、稲田自民党政調会長。また在日コリアンに対するヘイトスピーチを繰り返す「在特会」との濃密な関係が明らかになった山谷国家公安委員長。いずれも今回の内閣改造で目玉閣僚・幹部として起用された女性政治家たちです。
欧州ではネオナチとの関係が明らかになっただけで政治家は辞任を余儀なくされるほどの問題ですが、安倍首相はこの問題については沈黙を続け、彼女らに対し説明を求める気配もありません。マスメディアもこの問題はスルーです。もっとも首相も3人の女性政治家も改憲・右翼団体「日本会議」を支援する立場にたち、もともと同じ考えにたっています。だから首相は3人の問題を不問に付すのです。
「在特会」とただならぬ関係!山谷国家公安委員長!
国家公安委員長に就任した山谷えり子氏が、在日コリアンに対するヘイトスピーチを繰り返す「在特会」と親密な関係にあることが同会関係者のブログから明らかになりました。「竹島の日」関連行事出席のため、松江市内のホテルに宿泊していた山谷氏のところへ「在特会」関係者数人が押しかけ、もろもろの相談事の後に「夜明けのコーヒー」を一緒に飲んで写真撮影までしたのです。
在特会(在日特権を許さない市民の会)は京都の朝鮮学校周辺で排外主義的な街頭宣伝を行い、大阪高裁で「威力業務妨害」の罪で断罪されています。さらに国連の人種差別撤廃委員会からも差別を助長するヘイトスピーチを禁止し、犯罪者は処罰するように日本政府は勧告を受けました。このヘイトスピーチ団体と親密な関係にある山谷国家公安委員長はその職責にふさわしくありません。
http://matome.naver.jp/odai/2141104377790197401
Bwn01giCMAAJEfR



「読売」「産経」の「朝日」バッシングの異常さについて!
消費税増税、雇用破壊、原発再稼働、TPP締結、集団的自衛権解禁など、これらは民意を踏みにじって安倍政権がすすめているもので、文字通りの権力の暴走です。こんな昨今にあっては、新聞ジャーナリズムは一体となって権力の暴走を阻止すべき責任を国民に負っています。
しかし現実は「朝日」の「吉田調書」や「吉田証言」をめぐる誤報につけこみ、「読売」や「産経」が安倍政権のお先棒を担いだ激しいバッシングを「朝日」に対しておこなっています。「産経」などは廃刊を主張する「識者」の声までも掲載しており、新聞ジャーナリズムは異常な状況です。政権の暴走を止める新聞同士の連帯こそが求められています。
沖縄県民の歴史的記憶と心の痛みをえぐる辺野古での暴挙!
沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長も反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた海底ボーリング調査が8月18日から強行された。 キャンプ・シュワブ第1ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社までが総動員され、公道には危険な山形の鉄板まで設置された。また海上では立入禁止水域のブイ(浮標)やフロート(浮き具)を強行設置。海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員して漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど、抗議する県民の締め出しをおこなっている。
まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じだ。また沖縄戦の際に米艦隊が海を埋め尽くしたと同じ光景が海上保安庁によって作られている。沖縄の人たちの心の痛みをえぐるような暴挙を日本政府が行っているのだ。

先の戦争の「開戦」となった83年前の臨時ニュース、リーマンショック以来のGDPの落ち込み、安倍流の「女性活躍」とは!

83年前のラジオの臨時ニュースが報じた柳条湖事件!(「満州事変」のきっかけ)
”臨時ニュースを申し上げます”と、83年前の9月18日にラジオから一斉にニュースが流れました。
「18日午後10時30分、奉天駐在の我が鉄道守備隊と北大営の中国東北陸軍第1旅団の兵士とが衝突、目下激戦中」との内容です。時は1931年(昭和6年)、日本の破局へとつながった15年戦争のきっかけとなったいわゆる「満州事変」の勃発でした。現地の日本軍(関東軍)が奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で「自作自演」の鉄道爆破劇を演じ、それを中国側の仕業に見せかけ、旧満州の占領を目的とした侵略行為を開始したのです。
ここから大日本帝国の領土拡張主義はエスカレートし、国際連盟から脱退。中国本土から東南アジア・太平洋地域へと「進軍」していきました。こうして中国のみならず、米国やイギリス、オランダなどとの戦争となり、破滅を迎えたのが1945年(昭和20年)の8月15日でした。

NHKスペシャル「狂気の戦場ペリリュー島」について!
8月のNHKスペシャルで放映された「狂気の戦場ペリリュー」は戦場の残酷さと狂気を余すところなく映し出しています。パラオ諸島ペリリュー島守備隊1万人は島の守備のために石灰岩の島深くトンネル陣地を掘り抜きました。だが米軍の物量、とくに火炎放射器と高熱のナパーム弾に焼かれたことで、ほぼ全滅に追い込まれてしまったのです。
凄惨な殺し合いの記録フイルムは今年、カルフォルニアの基地倉庫から発見されたといいます。しかもその火炎放射器とナパーム弾は沖縄を制圧し、日本の66都市を焼きました。戦争の残酷さもここに極まれりです。
http://youtu.be/iAMxpue7cgY

GDPがリーマンショック以来の落ち込みとなった「アベノミクス」の現実!
4〜6月期のGDPの確定値の公表があり、遺憾ながら先月の速報値よりもマイナス項目が増え、年率換算で7.1%減に下方修正されました。この数値は東日本大震災の影響で6.9%減となった2011年1〜3月期を超え、リーマンショック直後の09年1〜3月期(年率15.0%)以来の落ち込みです。
さらに企業の設備投資も大幅に下方修正され、大企業が過去最高の収益を上げても、その利益が経済を牽引する設備投資の拡大に向かわない「アベノミクス」の現実を露わに示しました。これらの根っこにあるものは家計消費の落ち込みによる内需の冷え込みであり、家計消費は年率換算で19.0%減となって過去20年でもっとも落ち込んでいます。 私たちは使い捨て労働の増大で賃金が減り,消費を落ち込ませ、GDPを押し下げるという「悪循環」の真っ只中にいるのです。
メデイアや政府は「景気は緩やかな回復基調が続いている」と言いますが、この言い分をいつまで続けるつもりでしょう。

安倍流の「女性活躍」という看板に隠された実態について!
男女共同参画を否定する改憲・右翼団体「日本会議」国会議員懇談会の有力メンバーである有村治子氏が「女性活躍相」となり、男女共同参画担当も兼務しました。ブラックユーモアのような話ですが、よりによって男女共同参画を否定する人を担当大臣に据えて男女共同参画が実現するのでしょうか。
また女性の社会進出をバックアップすべき大臣は男女平等・ジェンダーフリーの考えを持つことが大事です。たとえ女性であっても古い家族観をもち、男女共同参画を否定する人がトップの座にいては困るのです。
安倍政権が「女性の社会進出」を看板にしながら、自分と考えが一緒で、使いやすい仲間内の女性を担当大臣に据えたことは大変安易であり、単なるポーズです。そして見え透いた人気取りでしかありません。

「地球儀を俯瞰する外交」の美名で財界の為のトップセールス外交に熱を上げる安倍政権、権力者におもねり弱者たたきをする産経新聞ほか!

23回の外遊、54カ国訪問、異様な安倍政権のトップセールスぶり!
安倍政権は発足時から、23回の外遊で延べ54カ国を訪問しました。これは歴代最多の小泉政権の51カ国を上回ります。小泉政権が5年5ヶ月続いたことを考えればそのスピードは異例です。
さらに外遊には必ず経団連首脳をはじめとした大企業のトップが同行しており、首相のトップセールスにより商談が次々と成立しています。武器売り込み、原発輸出、住民を追い出す大型開発などがその商談の中身で、これほど(大企業のために)世界各地を回っている首相はかってないと財界に喜ばれています。
だがこの「アベノミクス」も国内では法人税減税と一体の消費増税や社会保障切り下げなど、負担増のオンパレードです。これで国内の景気が良くなるはずはありません。そこで大企業は海外で儲けようと、首相のトップセールスを伴う海外展開の強化をはかっているのです。このあまりの「財界べったり」ぶりには国民の怒りのマグマがいつか噴出することでしょう。
訪中、訪韓未だなし!「地球儀を俯瞰する安倍外交」!
小泉元首相を上回り歴代首相で「外遊最多記録」を達成した安倍政権。首相の外遊があまりにハイペースのために、外務省は来年度予算要求で首相や外相の出張旅費を7割増の13億3千万円も計上しました。さらに首相の外遊に使用する政府専用機の購入費542億円を防衛省が予算計上するハメになったともいいます。
さて安倍外交で際立つのは大企業トップを引き連れての「トップセールス」です。日本企業の商品の売り込みをかけているのです。この中には武器や原発などがふくまれていることはいうまでもありません。一方で「地球儀を俯瞰する外交」といいながら、近隣の中国、韓国への訪問は未だに実現できず「ドーナツ外交」と揶揄するむきもあります。
「産経」新聞の露骨な権力擦り寄り報道について!
 「産経」は嫌韓流の流れに乗って韓国叩きの記事を掲載していますが、かっては韓国を支配した軍事政権を擁護する記事を書いていました。曰く、軍事政権の開発独裁によって韓国は経済成長を続けている、これは正しく評価すべきだ、韓国で起こっている民主化運動は、ごく一部の学生が騒いでいるだけ、韓国国民の大部分は軍事政権を支持している等など、軍事政権擁護に終始していたのです。
またイラクの石油を奪うための侵略戦争だったイラク戦争を「産経」は”独裁者からの解放戦争”だと書き立て、アメリカ軍に抵抗するイラク人を「テロリスト」呼ばわりしていました。さらに国内の記事では「生活保護不正受給」キャンペーンを展開し、原発安全神話のプロパガンダをばらまき続けました。
「産経」の報道姿勢は、権力にこびへつらい弱者を叩くものです。権力を監視するのではなく、自ら権力の番犬となって噛みつくのです。 その正体を多くの人に知ってほしいものです。
企業献金再開と財界におもねる自民党の驕り高ぶり!
経団連が会員企業に「自発的」な政治献金を呼びかけました。それに対し自民党の谷垣幹事長は「議会制民主主義の健全な発展に必要なコストと理解している」と述べました。主権者ではない営利企業が自分たちへの利益誘導を目的におこなう企業献金が国民主権の政治を歪めることを知らないのでしょうか。
今回の献金再開は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すとして、原発のトップセールスや派遣労働の全面自由化などに動く現政権への「奨励金」ないし「謝礼金」に他なりません。国民の生活を顧みず、財界におもねり、驕り高ぶる自民党には主権者国民の厳しい審判が遅かれ早かれ下されることでしょう。

女性登用のペテンパッケージで右翼団体が占拠した安倍改造内閣、「女性活躍」大臣に就任した有村治子氏をめぐる男尊女卑の本音について

〇改憲・右翼団体「日本会議」が内閣を占拠した感のある安倍改造内閣!
日本の先の戦争を「正義の戦争」として正当化する改憲・右翼団体「日本会議」に賛同する国会議員によって作られたのが「日本会議国会議員懇談会」です。
ところが今回の安倍改造内閣には同懇談会の所属議員が閣僚として15人も参画しました。さしずめ「日本会議」内閣の感を呈しており、安倍内閣が憲法破壊と歴史修正を強引に推し進める根源にこの極右グループありです。マスメディアが閣僚の多くが「靖国」派であることを伏せ、女性登用重視などの”ご祝儀記事”をあふれさせていることで、全国紙の世論調査などでは安倍内閣の支持率が若干上がっています。
だが沖縄の名護市辺野古での新基地建設の強行、原発再稼働、消費税再増税など、安倍内閣の個別の政策はどれをとっても国民世論とは真逆のもので、早晩行き詰まりを招くことは必至です。
〇「女性登用」は靖国派のタカ派議員ばかりだ!
靖国神社に連続参拝する「靖国派」の若手リーダー的存在の稲田朋美氏、先の戦争を美化・肯定する改憲右派団体「日本会議」の推薦議員である有村治子氏、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の撤回・見直しを強く主張する高市早苗氏など、今回安倍首相が政権浮揚を狙って登用した女性議員のほとんどは靖国派でタカ派の女性議員でした。戦後70年の来年に「村山談話」「河野談話」を否定する新たな新「談話」の発出を狙う布陣なのでしょう。
安倍首相は女性入閣を今回の目玉にするようですが、歴史修正主義の布陣は近隣諸国との外交的行き詰まりをいっそう深刻にし、米国との軋轢も生み出す国際的孤立への道です。
〇「万世一系」の教科書への持ち込みと「男女共同参画」に反対する日本会議推薦の有村治子氏!
昨年の参議院選挙で日本会議推薦議員として当選し、今回「女性活躍相」に就任した有村治子氏。彼女は戦後の教科書から「万世一系」が消えたと天皇中心の国柄を教科書に持ち込むことを主張しています。
また男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動を全否定し、性差別の廃止をうたう政府や各県の「男女共同参画」の取り組みまで”男らしさ””女らしさ”を否定するものと批判します。それなら自分から”女らしさ”を実践するのが筋で、閣僚をまず自分で率先して辞退すべきでしょう。ことわざにも“隗より始めよ”とあります。
〇「女こども」発言の問題!
有村治子少子化担当大臣がNHKの番組で「少子化はいわゆる『女こどもの問題』ではなく社会全体で取り組んでいただく課題だ」と述べました。
ところで、ここで問題となったのが「女こども」発言です。戦前は「女、子供は口出しするな」と言われたように、「女こども」の表現は男尊女卑の社会で一種の差別用語として用いられました。日本会議推薦議員で「靖国派」らしい地金がはからずもここに現れたカタチです。
〇安倍改造内閣の危険性は「日本会議」が占拠したことに留まらず、塩崎新厚労大臣も危い!
「ベンチャー投資にもふりむける」と年金積立金の危険な株式運用の拡大について塩崎厚労相がぶち上げました。巨額の積立金があっても年金は削減し、消費税10%を押し付けるために株式運用拡大で株価をつり上げて”好景気”を演出するつもりなのです。
また労働法制を「岩盤規制」と攻撃し、「二年間で全てを片付けるべきだ」とけしかけてきた塩崎氏が、今度は厚労相となって実践する立場となりました。残業代ゼロをはじめとした改悪メニューのめじろ押しが控え、通常国会で廃案となった労働者派遣法改悪案も再提出する模様です。塩崎氏の厚労相就任で「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍「成長戦略」が本格始動となるでしょう。

朝ドラ「花子とアン」に登場する宮崎龍介のモデルについて!戦没者への真の追悼について、靖国は戦争するための神社ほか!

「花子とアン」に登場する宮崎龍介とその母の実在したモデルについて!
連続テレビ小説「花子とアン」には大正天皇のいとこの歌人白蓮をモデルとした連子が登場する。だが連子の夫として登場する宮崎龍介も歴史上実在した人物がモデルだ。それは東京帝大新人会設立の中心となった宮崎龍介で、彼は孫文の中国革命に献身的に協力した宮崎滔天の長男にほかならない。
また龍介の母は熊本の民権家で代議士となった前田案山子の三女槌子だ。さらに案山子の長女で龍介の伯母の卓子は夏目漱石とも交わり、漱石の「草枕」のヒロイン那美のモデルともなった。卓子も一度結婚したが封建的な家風に馴染めずに離婚。後に義弟宮崎滔天と共に孫文支援に奔走した。
連子も卓子も女性の自立を体を張って追い求めた人たちだ。
(しんぶん赤旗文化欄「朝の風」から)
戦争指導者を美化することが「追悼」か!真の追悼は加害への反省と不戦の誓いだ!
どういう神経をしているのでしょうか!4月に高野山でおこなわれたA級戦犯を含む元日本軍人らの法要に安倍首相が哀悼メッセージを送りました。A級戦犯を「自らの魂を賭して祖国の礎になられた」と美化する内容であったといいます。法要自体も東京裁判で処刑された戦争指導者を「昭和殉難者」として持ち上げるものです。
私人としての「行為」と取り繕っていますが、自民党総裁名でおこなったことを私人で取り繕うことはできません。
首相はサンフランシスコ条約で東京裁判の判決を日本が受け入れたことにより国際社会に復帰できたことをどう考えているのでしょうか?真の追悼は戦争指導者を美化することにはなく、アジアへの加害を反省し、不戦の誓いをすることです。
(付記)
安倍首相が一般戦没者でない戦犯だけを賛える行事に追悼メッセージを送り、戦犯を「祖国の礎」と称賛したことは大きな波紋をまきおこすでしょう。日本の戦争責任とこれを断罪した東京裁判など、戦後秩序を完全に否定する団体と意を共にしていると解釈できるからです。
また安倍氏が自身の靖国参拝をめぐり国内外でしてきた「釈明」も、結局ウソだったことが露呈します。安倍首相はこれまで「戦犯を崇拝するのではなく、戦争の惨禍で人々が苦痛を受けない時代を作るという決意を伝えようとしたもの」と主張してきたのです。
戦争するための神社に靖国の本質があり!
ゴーマニズム宣言で靖国派の騎手となった小林よしのり氏が近著(保守も知らない靖国神社)で安倍晋三首相を批判しました。氏によれば日本の先の戦争は「正義の戦争」であり、靖国神社は戦没者の「慰霊」のための施設ではけっしてなく、それは戦争での功績を褒め称える場であり、日本を次の戦争の備えさせるための神社であるといいます。
しかるに安倍晋三首相は「過去への反省」「不戦の誓い」などを口にして靖国参拝をおこなっており、靖国の本質をまるで分かっていないと小林氏は同著で手厳しく批判したのです。
だが、つきつめれば小林氏も安倍晋三氏も同じ認識に立っているのです。安倍晋三首相の場合には首相としての立場上、これを間違っても口にできないだけの話です。
カジノ合法化と蔓延して社会問題化したギャンブル依存症!
ギャンブル依存症は世界保健機構(WHO)でも「病的賭博」といって精神疾患の一つと位置づけされています。これにかかると自分の意志によるコントロールが不可能となり、本人の努力ではどうしようもなくなります。
一人では直せず、おまけに自分では認めない「否認」を特徴としているので治療は極めて難しく、ギャンブルによる家庭崩壊などによって明るみにでるものが多いといいます。
日本は競輪、競馬、競艇などの公営ギャンブルもあり、なにより「遊技」の名で市場規模が19兆円のパチンコがあるので、ギャンブル依存症の有病率は欧米に比べてもずば抜けて高いレベルにあります。これ以上ギャンブル依存症を増やすカジノ合法化はいりません。

東総広域ごみ処理施設建設計画の抱える多くの問題点について、消費税増税後の景気失速が明らかになったこと他!

建設費は2倍、ランニングコストは高額、耐用年数は半分!問題だらけの広域ごみ処理施設建設計画!
銚子市、旭市、匝瑳市で構成する東総広域市町村圏事務組合が現在、広域ゴミ処理施設建設計画をすすめています。これによれば新しいごみ焼却施設では高温ですべてのゴミを溶かして燃やす方式を採用するといいます。(シャフト方式)
だが、この方式は焼却施設・最終処分場の建設費および20年間のランニングコストを合わせると315億円という巨大なプロジェクトです。焼却施設の建設費は従来方式のほぼ倍であり、維持管理費もきわめて高額です。おまけに施設の耐用年数も旧来方式の施設の半分にすぎません。このような問題点をじっくり精査した様子もないままに拙速で計画をすすめていってよいのでしょうか。
むしろゴミの減量化と資源化を徹底し、ゴミの総量を大幅に圧縮することでごみ処理施設の規模縮小をすすめるべきです。そうすればゴミ処理にかかる財政支出の削減が可能となり、節約した財源で市民福祉の充実をはかることができます。この方向こそ合理的です。
ところで以前は単位子ども会などの資源ゴミの回収にたいして奨励金が交付されていました。ところが前市長が大学誘致の際におこなった巨額の寄付のために、廃止へと追い込まれています。ゴミ減量化には有効な対策として復活させてもよいのではないでしょうか。
失速しない阪神タイガースと失速が鮮明となった景気!
今年の阪神は後半戦に来てもなかなか失速しません。景気の方もこれにあやかりたいところですが、こちらの方は失速が鮮明です。4〜6月期のGDPが実質で前年同期比1.7%減、年率で6.8%も落ち込んだからです。
これは東日本大震災のおきた2011年1〜3月期の年率6.9%減に迫るもので、マイナス幅は過去20年間で5番目に匹敵します。駆け込み需要の反動減にとどまらず、働く人々の実質賃金、企業の設備投資、住宅投資、円安で増加を見込んだ輸出も軒並みマイナスでした。
今回の景気の失速をメディアは「想定内」としていますが、成長軌道が鮮明になるまでは消費税の再増税を見送る判断を急ぐべきだと思います。「想定内」などという安易な言葉ですましてよい事態ではありません。
アベノミクスは失敗しつつある。−英紙の指摘
イギリスの経済誌「フィナンシャルタイムス」が「アベノミクスは失敗しつつある」との社説を掲げました。増税前の駆け込み支出で経済は上向いたが、その後の四半期でたちまち現実に引き戻されたと4〜6月期のGDPの落ち込みを指摘し、円安でこの一年半に円が20%下がっても輸出は増えないのは、多くの企業が生産を海外に移転しているからだと述べています。
その上で平和憲法の解釈変更のようなお気に入りの計画に費やす政治的力は減らして経済政策に集中すべきであり、4月の消費税増税は無謀だったとも強調しています。
(補足)
谷垣法務大臣は軽井沢で講演し、「8%から10%に持っていけない状況が生まれると『アベノミクス』は失敗したとみられる可能性がある。既定方針で頑張ってもらいたい」と述べたといいます。経済政策の失敗を糊塗するためにさらに無謀な政策を強行すべしという主張は本末転倒も甚だしいものです。ここはすなおに「アベノミクス」の破綻を認めるべきでしょう。
どちらも9条破壊、民意無視の同じ穴のムジナ!
内閣改造・自民党役員人事をめぐり石破茂幹事長の「処遇」が取りざたされました。だが国民から批判を受ける9条破壊の集団的自衛権の行使容認、消費税増税、沖縄での米軍新基地建設強行、原発再稼働推進などでは同じ穴のムジナであり、安倍氏も石破氏も違いがありません。
国民多数の反対の声を無視し、「亡国政治」をすすめる暴走仲間の内部での人事のゴタゴタには世論の支持が離れていくことへの焦りが見えます。内閣改造で目先を変えて政権の浮揚と求心力の回復をはかっても流れは止められません。
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