光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2014年11月

経済の底が抜ける「アベノミクス」に厳しい審判を!および日本共産党の全選挙区立候補について!

「アベノミクス」が選挙の争点とは!
安倍内閣の初年、2013年の実質GDP成長率は1.5%だ。この数値は野田前内閣の下にあった12年の成長率と変わらない。「アベノミクス」1年目は景気の面で見るべき成果を上げられなかった。そして2年目の14年は悲惨だ。
1〜3月期は増税前の駆け込み重要でプラス成長したが、その後はその反動もあり、GDPマイナスの動きが止まらない。このままでは14年の実質成長率は0%前後に終わりそうだ。「日本経済の再生」など夢の話で、「アベノミクス」の前途に希望はない。大胆な金融緩和が円安を生み、物価上昇の引き金となって人々の実質消費を奪ったことで経済の底が抜けたためだ。
また「今回の選挙はアベノミクスを前に進めるか、止めてしまうか、それを問う選挙だ」とは安倍晋三首相は訴えている。だが「アベノミクス」第3の矢の「成長戦略」なるものには雇用、農業、医療などの分野での「規制緩和」がテンコ盛りだ。「残業代ゼロ」となって過労死と働く人間の使い捨てがすすみ、皆保険は形骸化され、お金がなければ医療を受けられない社会になるのは避けられない。
「アベノミクス」をさらにすすめるなんてとんでもないことだ。
(補足)
”雇用は100万人以上増え、有効求人倍率もこの20年間で過去最高”とは安倍晋三首相の言葉だ。だが現実は2年前と比較し、非正規雇用が123万人増加した一方で正規雇用は22万人減っている。有効求人倍率も正社員は0.67倍で、正規雇用の求人は1倍を大幅に下回る厳しさだ。
これは換言すればワーキングプアが急速に増大しているということにほかならない。都合の良い統計数字を持ち出して「アベノミクス」を自画自賛することはお辞めになったほうがよろしい。
共産党の全選挙区立候補の方針について!
国民の多数は安倍退陣を求めており、今回の選挙はこの国民の声に応えることが求められています。そのためには自民党の獲得議席を最小限化することです。自民の議席が大きく目減りすれば安倍晋三首相はその責任を取って退陣せざるをえません。そのために共産党には本来であれば全国の小選挙区に共産党の候補者をどのように配置すればいいのかの高度の政治判断が求められます。別に民主や「第三極」と正式な選挙協力などしなくても良いのです。自民党の議席の最小限化という戦略的目標のために共産党の基礎票をもっとも有効に用いるだけの話です。
問題は現在の党中央の全選挙区立候補というやり方です。ここにはどんな高度な政治戦略があるのでしょうか。私にはきわめて底の浅い戦略にしか思えません。ほとんどの選挙区で供託金を没収されるだけの話であり、その原資は党員や国民の浄財です。仮に今回の総選挙で共産党が躍進しても15議席前後くらいで政界にさほど波紋はおこりませんが、安倍退陣になれば政界は激変します。
また民主党の候補者が日常不断に主要駅頭でチラシ配りをしたり、各地のイベントに顔を出したり、地方議員などとともに中央官庁に陳情に行ったりしています。仮に共産党の候補者が議席を取ろうというならば、これ以上の日常活動をせねば不可能です。選挙になるたびに取ってつけたような候補者をだすようでは未来永劫、小選挙区で議席を取れる展望は開けません。候補者政策を根本から見直すべきでしょう。

暴走隠しの「私利私略」解散と争点そらしについて!高倉健さんの訃報および核兵器削減数が最低のオバマ大統領!

自分たちの「暴走」が知られるのを恐れた「私利私略」解散!
2013年の10月1日に消費税8%への増税を表明、同年の12月6日には秘密保護法を強行採決、14年の4月には原発をベースロード電源とするエネルギ−基本計画を閣議決定、そして極めつけは7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、安倍政権の軌跡は暴走に次ぐ暴走である。自分たちのしてきたことが広く知られ、国民から問われるようになったら恐ろしいので、今にうちに解散総選挙をしてしまおう・・・これが今回の解散劇の本当の動機だろう。
ちなみに安倍晋三氏は過去にも07年の9月に突然に政権の座を放り投げている。この時も今回も、頭の中にあるのは自分の私利私略だけで国民のことなどさらさら考えていない。無責任の極みであり、黙っていては国民がすたるだろう。
(補足)
(衆議院選で)何を問うか、問わないかというのは政権が決める。こう開き直ったのは菅官房長官だ。集団的自衛権や秘密保護法などの重大な問題には頬かむりしたまま、今回の短期間の選挙をやり過ごそうという姿勢が安倍自民党には露骨だ。消費税増税の「先送り」に土俵を狭め、集団的自衛権や原発再稼働など真の争点で国民の批判をかわそうという姿勢はフェアではない。
また一方で安倍政権は沖縄県知事選での大敗を隠すかのように、この解散騒動の中で大量の海上保安庁の巡視船で辺野古の海を埋め尽くし、なにがあっても基地をつくるという本性をむき出しにしている。小笠原では5隻の巡視船で赤サンゴを守るというが、沖縄では青サンゴを破壊し、民意を抹殺するのに13隻もの巡視船を投入している。今度の総選挙は民意を顧みない安倍政権をたおすくらいの選挙戦にすべきだ。
(その後衆議院の解散と同時に海上保安庁は一時的に撤収したが、選挙で安倍自民が勝てばまたやってくるだろう)
高倉健さんの訃報と「政治悪」について!
高倉健さんが死亡しました。健さんがヤクザ路線から離脱し、最初に主演した映画が「君よ憤怒の河を渡れ」です。政治の「巨悪」にせまる検事が、政界の黒幕によって無実の罪を着せられて罠にはめられました。ところがそれに屈せず立ち向かっていく主役の杜丘を健さんが演じています。この映画から40年近くたっていますが、政治の「構造悪」は本質的に変わっていません。
憲法を一内閣の独断で変えて「戦争する国づくり」に若者たちを巻き込もうとしたり、派遣法を改悪して「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の社会に変えようとしたりと、「政治悪」は増長さえしています。こんな政治の現状に若者の有権者は怒りを持たなければなりません。もう一度「君よ憤怒の河を渡れ」です。
核兵器削減数が歴代大統領で最低!「核のない世界」をぶち上げたオバマ大統領の皮肉な話!
ニューヨークタイムスが歴代米大統領による核兵器の増減に関する記事を掲載しました。記事によれば核兵器を最も増やしたのがアイゼンハワー大統領の約1万5千発です。その一方でパパ・ブッシュ大統領は9千発以上の核兵器の削減をおこない、イラク戦争の張本人であるジュニア・ブッシュ大統領でさえ5千発以上の削減をおこなっていました。
ところがプラハで「核のない世界」をぶち上げ、ノーベル平和賞までもらったオバマ大統領の削減数はたったの500発でしかないのです。核兵器を減らしたのはブッシュ父子よりも少ない、こう皮肉られているのがオバマ大統領です。

格差拡大と景気悪化だけが「アベノミクス」の実相!消費税再増税は先送りではなく中止だ!お飾りでしかなかった「女性の輝く社会」ほか!

格差拡大と景気悪化だけが残った「アベノミクス」!
「アベノミクス」による株価上昇で資産が1千億円以上増えた株主が全国で100人以上もいる。その反面で円安による輸入物価上昇で生活苦が広がり、実質賃金は15ヶ月連続でマイナスである。国民の大多数が「景気回復の実感はない」と言い、円安倒産が中小企業には広がっている。さらに大企業の内部留保は285兆円に増大し、その一方で年収200万円以下のワーキングプアは安倍内閣発足1年間で30万人も増加した。これが「アベノミクス」の現実であり、格差拡大と景気悪化だけが残った。
「アベノミクス」を自画自賛し、「景気の好循環」が始まっていると安倍首相は記者会見で述べたが、これは首相の「妄想」でしかない。
(補足)
11.17ショックが襲った。発表された7〜9月期のGDP速報値が事前予測を裏切り、二期連続のマイナスとなったからだ。これに市場は急激な為替変動と株価急落で反応した。経済の「好循環」どころか、輸入物価上昇、実質賃金低下、消費の低迷、企業活動の停滞という「悪循環」にハマっているのが日本経済だ。
消費税10%増税は「先送り」ではなく「増税中止」しかない!
消費税増税は強行する前から日本経済も暮らしも壊すことが警告されていた。だが安倍晋三首相は聞く耳を持たず、増税で景気が悪化しても「想定内」などという言い逃れを繰り返した。ところがGDPなどの経済指標は落ち込む一方で、ついには「安倍不況」を招いてしまったのである。10%増税は何年先送りしても、結局は消費税増税が日本経済を落ち込みの悪循環に落し入れることには変わりはない。ここは「先送り実施」ではなく「増税中止」をきっぱり主張する政党に支持を集中し、「再増税中止」へと政治を動かさなくてはならない。
(補足)
消費税増税の「先送り」が解散の大義だそうだが、これは2017年(3年後)の4月には景気がどうあろうと増税するということだ。なぜ社会保障や「財政再建」の財源は消費税しかないのか、法人税もあり所得税もある、これらは消費税以上に有力な財源であり、支払い能力に応じて負担する比較的公平な税金である。
消費税10%は先送りでなく中止とするのが選挙の最大の争点となるべきだろう。
“お飾り”でしかなかった安倍流「女性の輝く社会」!
安倍首相が衆院解散をおこなうことで「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実だ。「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」ことを目標に掲げ、大企業や地方自治体に数値目標が義務付けるはずであった。
だが首相の言う「女性の輝く社会」とはただ女性に働けというだけで、具体的に何をやりたいのか曖昧なシロモノでしかない。企業に数値目標を決めさせるのはかえって時代錯誤な話で、実力がある人が上に立てばよく、敢えて男女の区別をする時代ではなかろう。安倍内閣の目玉であった女性閣僚も結局は「使い捨て」であった。安倍首相にとって女は“お飾り”でしかなかったのだから、女性の有権者は選挙で「怒り」を示すべきだ。
オモニたちの抗議に見る「日本軍慰安婦」問題の真実性!
私は通信社の特派員で韓国にいたとき、日本大使館前で毎週水曜日におこなわれている抗議集会をよく取材した。韓国は「儒教社会」でもともと「貞操観念」が強い国である。
だが抗議集会でオモニのおばあちゃんたちが涙を流して、自分の貞操に関わる「恥の過去」を泣きながら訴えるのを見て、とても嘘をついているとは思えなかった。彼女たちは自分の「恥」をさらしながらも日本政府に対する謝罪を求めており、これにたいし日本政府がなにもしないことに韓国民は憤っている。この問題で誠実な対応をしない限り、日韓関係は良くならない。
(フリージャーナリスト青木理氏の発言から)

解散総選挙は安倍暴走政治ストップの絶好のチャンス!消費税増税は「社会保障のため」はウソ!医療・介護切り縮めメニューが目白押し他!

安倍暴走政治ストップのチャンス到来!ふって湧いた解散総選挙!
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもとづく「戦争する国づくり」の具体化や原発再稼働、TPPの合意、社会保障制度と雇用のルールの大改悪など、安倍政治は暴走の途上にあります。国民の批判は時とともに高まることは必定です。だから安倍長期政権を実現するには「傷」があまり深くならない今のうちに、解散・総選挙をやるしかないとの党略的思惑が「解散風」をふかしているのです。
だが国民の立場で考えると、間近に迫った総選挙は安倍暴走政治に手痛い審判を下し、安倍政権の暴走をストップさせ、政治の流れを変える絶好のチャンスです。
(補足)
消費税増税の先送りをアピールするのが安倍自民党の選挙戦略でしょうが、消費税は先送りではなくきっぱり中止すべきでしょう。消費税に変わる財源対策としては二つあります。大企業や富裕層に応分の負担を求める税の改革と膨大な大企業の内部留保を国民に還元し、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やすことです。この二つの方策を取れば暮らしのための財源も財政再建のための財源も両方作れます。
いわば「消費税に頼らない別の道」なのです。民主党や「第三極」、公明党などはなぜこのパラダイム転換ができないのでしょうか。
内田樹氏のツイッターより
首相は年内解散に動いているそうです。支持率が下がりそうな政策を実施するために、支持率が下がりそうな政策を実施する前に選挙するのだと説明されています。これ有権者は「朝三暮四」のサルだと政治家もメディアも認めているということですよね。・・・・・・・しばし名言だ!国民はサル並みに舐められているのです。

消費税増税は「社会保障のため」はウソか!医療・介護の切り縮めメニューが目白押しに!
消費税増税に際し、増税分はすべて社会保障の充実・安定化にむけるというのが政府の一貫した宣伝でした。社会保障充実の財源にするというのです。
だが、いま政府が提案している社会保障「改革」の中身は驚きです。後期高齢者865万人分の保険料をほぼ三倍に上げる、同じく後期高齢者の医療費の自己負担分も引き上げる、介護報酬を全体で下げるなど、医療・介護の受給権の切り縮めメニューが目白押しです。
これは増税前に国民には一切明示されていない「寝耳に水」の大改悪です。社会保障と税の「一体改革」なるものは国家的詐欺にほかなりません。
安倍内閣こそ憲法違反の「私戦予備罪」に当たるのでは!
北海道大学の学生が「イスラム国」に参加しようとしたとして「私戦予備罪」容疑で逮捕されました。「私戦予備罪」は戦前につくられもので「密かに国の決定によらず戦争の準備をすること」を処罰するものです。しかし戦争の準備のためには大規模な組織的準備が必要です。今回のように一学生の行為が戦争の準備に当たるというのは無理筋な話なのです。
むしろ憲法9条のもとで憲法を無視して集団的自衛権の「閣議決定」を強行し、武器を集め、部隊の訓練をしている安倍内閣こそが「国の有効な決定によらない戦争の準備」として「私戦予備罪」にあたるのではないでしょうか!

「異次元の金融緩和」は亡国への道、消費税再増税ノーの一致点での共同、おしどりマコ・ケントークショーの情報から他!

日銀による「異次元の金融緩和」は亡国への道だ!
日銀が通貨供給量を増やし、2%のインフレターゲットを達成するためならなんでもやるとしています。だが物価が上がれば、名目はともかく実質の消費は減少します。実質消費が増えなれば企業が設備投資を増やしません。設備投資が増えなければ景気はよくならないのです。さらにGPIFによる年金積立金の運用割合を国債から株式にシフトさせます。株式市場に国民の”トラの子”の年金積立金を大量に注ぎ込むのです。これで株は上がるでしょうが、喜ぶのは大株主の大企業と一部の富裕層です。本業より株のもうけに狂奔するマネーゲームの世界になります。日銀の「異次元の金融緩和」は亡国への道にほかなりません。
来年10月からの消費税再増税にストップの一致点で共同を!
9月の勤労統計調査によると、実質賃金が前年同月比で2.9%低下しました。これで15ヶ月連続のマイナスです。「アベノミクス」は「異次元の金融緩和」による円安と物価上昇、および消費税大増税によって家計と経済を壊し、「アベノミクス」ならぬ、深刻な「安倍不況」を招きました。また、どの世論調査を見ても来年10月の消費税再増税に対しては70%以上が「ノー」です。そして消費税率引き上げを容認する人でも、大半はいま増税するのはよくないと考えています。来年10月からの消費税再増税ストップの一致点で共同することは可能であり、力を合わせるべきです。
「近代経済学」の大御所、伊東光晴氏が政治を叱る!
日銀が「異次元の金融緩和」と称して年間50兆円もの国債を買い入れています。だが各銀行は不況下で融資先はなく、この莫大な資金を各銀行が日銀に持っている当座預金勘定に積み上げているだけです。すなわち市中にお金は回らず、経済効果はないのです。
そして小泉政権以来の「労働市場改革」も問題です。戦前に中間搾取を許した教訓から戦後、営利を目的とした職業あっせんは禁止されました。だがこれを崩して派遣労働を認めてしまったのです。有能な女性が正社員になれず派遣労働に甘んじている現状で「女性が輝く社会」とはよく言えたものです。
(しんぶん赤旗11月9日付け「黙ってはいられない」から)
銚子市でのおしどりマコ・ケントークショーからの情報です!
福島第一原発1・2号機の中間にそそり立つ高さ120mの「排気筒」に複数箇所の大きな亀裂が見つかったといいます。特に高さ40m前後のタワー鉄骨と、中心に固定された排気筒に大量の赤錆(さび)が発生し、すでにタワー全体が北側へ歪(ゆが)み始めているようにも見えます。この排気筒は1号機の爆発直前に格納容器内の高圧放射性ガスを放出したため、筒の内部はひどく汚染されました。亀裂の周辺は10シーベルト、タワーの根元は25シーベルトもの高線量で、これが倒壊すれば1・2号機周辺には即死ものの放射能が広がり、現状の技術では事故処理作業が不可能になってしまうといいます。恐ろしい現実です。
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なんと7割の自治体が「適齢者」の個人情報を防衛省に提供!
防衛省が自衛官募集のダイレクトメールを送るに際し、住民基本台帳に記載されている「適齢者」の個人情報の提供を自治体に求めました。驚いたことに7割の自治体がこの求めにたいし積極的に応じていたといいます。安倍政権が7月1日に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をおこなった直後、全国の高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いて物議を醸したことは記憶に新しいことです。今回の自治体による個人情報提供は徴兵制導入や「戦争する国」づくりにむけた布石のようで問題です。

川内原発再稼働をめぐる問題点(巨大噴火、避難計画)について!本島元長崎市長の死去、および歴史に言及したオランダ国王ほか!

◎巨大噴火への「無防備」とずさんな避難計画!川内原発再稼働はノーだ!
川内原発はいくつもの巨大噴火をおこすリスクのある火山地帯に建っています。ところが原発は噴火があってもすぐには避難できません。原子炉を止めて核燃料を搬出するだけでも数年かかるのです。「巨大噴火を数年前に予知した事例など世界にはない」と火山噴火予知連の藤井東大名誉教授も断言しています。
安倍政権は「火山による原発への影響についても安全性は確保されている」と繰り返しますが、この言葉にはなんの科学的知見の裏付けはありません。新しい種類の「安全神話」です。
また住民の避難体制も問題だらけです。九州電力の試算では川内原発にシビアアクシデントがおこった場合、19分後にメルトダウンがおこり、1時間半後には格納容器が壊れることを認めています。一方で内閣府がつくり、首相も認めた避難計画には対応策は羅列されていますが、肝心の避難に要する時間は一切書かれていません。事故から1時間半後には放射能が周辺住民を襲います。ところがこれに間に合うかどうかが、この避難計画ではわかりません。
集団的自衛権問題で「国民の命を守る」と声を張り上げる安倍首相も、原発の事故から国民の命を守ることには限りなく無責任です。
〇テロに屈せず「言論の自由」を貫いた本島元長崎市長が死去!
元長崎市長で昭和天皇の戦争責任に言及したことでテロ行為を受けたこともあった本島等氏が死去しました。本島氏は市長在職当時、1988年の市議会で「(昭和)天皇に戦争責任はあると思います」と答弁したために、90年に右翼団体幹部によって長崎市役所前で銃撃され、重傷を負いました。だが氏はこの事件後も「言論の自由」は守るべきとして持論を曲げませんでした。
(補足)
ちなみにオバマ大統領のプラハ演説で、核廃絶への期待が高まったとき、本島氏があるパーティで突然壇上にあがって叫んだ。「オバマ、ばんざーい!ばんざーい!」と。
長崎市長として核廃絶を訴え続け、ついにアメリカ大統領が核廃絶をにおわせたとき、そう叫ばずにいられなかった本島氏の姿がそこにあったという!
◎オランダ国王、天皇主催の宮中晩餐会で「歴史」に言及!
国賓として来日したオランダのアレクサンダー国王が天皇主催の宮中晩餐会で歴史に言及。同国王は「先祖が残した誇らしい歴史も、つらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べ、第2次大戦当時、日本軍がオランダの植民地だったインドネシア(当時は東インド)を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性を慰安婦として強制動員した史実を指摘した。
これと対照的なのが日本のマスメディアだ。オランダ国王夫妻が訪日したと言うのにその外交的意義も国王の発言も伝えず、雅子妃の宮中晩餐会出席ばかりをさも一大事のように報じた。病気が回復したとしても、その報道ぶりは本末転倒だ。日本のメディアは歴史と向き合え、そして多くの日本人たちも!
◎1%の利益と99%のへのしわよせ!「アベノミクス」の実態を顕にした「追加金融緩和」!
日銀の「追加金融緩和」が円安と株高をひきおこした。これによって利益を受けるのは自動車・家電などの輸出大企業と株主や金融資本だ。その反面で犠牲になるのは輸入物価の高騰で苦しむ庶民であり、輸入原料や燃料の高騰の直撃を受ける中小企業家,農漁民である。経済は「経世済民」である。国民経済を守るためにも「アベノミクス」にはお引取りいただくしかない。
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