光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2015年01月

人質事件の責任とそれに便乗した自衛隊海外派兵への動き、「I am not Abe」のメッセージについて、「岩盤規制」の打破とは何か!ほか

〇中東外交を誤った政府の責任と人質事件に便乗した自衛隊海外派兵への動き!
安倍首相は中東外交を誤り、「イスラム国」を敵視し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした。中東外交では元々日本は珍しくアメリカ追随でなく独自の立場で接してきたが、今回の首相の外交的立場は明確にイスラエルよりであり、反「イスラム国」の立場を鮮明にし、中東の怒りをかった。そして「イスラム国」が日本人人質2人を取っていることを承知で中東に乗り込んだ。これが「イスラム国」人質事件の最大の原因となった。単なる身代金目当ての誘拐ビジネスではないだろう。また国会で野党はバラマキ中東歴訪でとんでもない事態を招いてしまった首相の責任を追及すべきだ。
ところで政府が人質救出に全力を尽くしている時には、それを黙って見守るべきという主張にも一理あるかもしれない。だが安倍政権はこの事件を利用し、「邦人救出」の名目で自衛隊の海外派兵に踏みだそうとしていることはミエミエ。政府を批判している時ではないと「同調圧力」に合わせて黙していたら、何をするかわからない。本来、国の未来に関わる安全保障・農業・基地・原発などの大事な問題を官僚が勝手に決め、なし崩しに既成事実化してはならない。だが事件を理由に沈黙していたら、ちゃんとした議論無しに、今回の邦人人質事件を利用した「ショック・ドクトリン」のような汚いやり方がまかり通る。
〇私たちは普通の日本人,安倍ではない!「I am not Abe」のメッセージについて!
安倍首相は中東訪問で「イスラム国」を名指しして、そこと戦おうとのメッセージを送った。「イスラム国」有志連合の米英などを正義とし、その一員に加わって共に戦うということだった。そしてこの表明が日本人の人質を危険にさらした。
だが安倍首相は日本国憲法と相容れない特殊な日本人であり、普通の日本人なら、日本は憲法に則って日本を攻撃しないあらゆる国や人々と仲良くし、それをとおして世界平和を作っていきたいと思っている。だから私たちは「I AM NOT ABE」というメッセージを率先して世界に発信しなくてはならない。「人の命がかかっているのだから政府の足を引っ張らずに黙っていよう」という状況ではない。日本人の命を守るには安倍首相の考え方を否定すべきだからだ。
(補足)
米国が中東に民主化をもたらすとしてイラクを攻撃し、その占領の泥沼状態で生まれたのが「イスラム国」。
だから米国との同盟関係の枠内での中東への貢献などはありえない。空爆や軍事路線でねじふせようとしても空爆による民間人殺害などで怒りが増長して「ジハード」に共鳴する予備軍は増え続ける。テレビではこうしたテロの根源を言及するコメンテーターが殆ど出ない。
〇戦後70年の安倍談話について!
「植民地支配」も「侵略」も言葉さえ使わない!当然、これらに対して「痛切な反省」もなく、ましてや「心からのお詫び」なんかない。戦後70年の安倍談話はこんな中身になってしまうだろう。これが「村山談話」を全体として引き継ぐが、文言にはこだわらないということだ。
〇「岩盤規制」を打ち破るとのスローガンについて!
「岩盤規制」を打ち破る「改革断行」と称し、政府が持ち出そうとしているのが「残業代ゼロ」法案と生涯ハケンに道を開く労働者派遣法改悪案だ。口では「賃上げ」と言いながら政府主導で「賃下げ」促進の法改悪をおこなう。「岩盤規制」の打破によって壊されるのが国民の暮らしだ。
また「岩盤規制」の打破の一環として提出されるのが「農協改革」と称する法案。TPP反対運動の要として頑張ってきたJA全中を邪魔だから潰してしまえというところにその最大の狙いがある。TPP反対運動つぶしを狙った農業破壊の企てには反対だ

「イスラム国」人質事件で敢えて日本の権力者の責任を問う!阪神大震災から20周年、被災者をめぐる重い現実について!

〇今回の「イスラム国」人質事件への政府メディアの立場と筆者の素朴な実感!
安倍首相の中東訪問と今回の人質事件は全く関係ない。日本政府は中東の難民支援の為に2億ドルの提供を申し入れただけ。今回の殺害予告は「イスラム国」というテロ集団が、誘拐ビジネスを行っているだけで、彼らの主張に耳を貸してはいけないというのが政府や大手メディアの主張。だから安倍首相は今回の事件に何ら責任はないということになる。
しかし中東訪問前に安倍首相や外務省は日本人が拘束されていることは知っていたはず。なのにこのタイミングで中東に日本企業の代表団と一緒に乗り込み、イスラエルなどを訪問し、なおかつエジプトで、『イスラム国と闘っている国々を応援する』といいながら、2億ドルの援助を約束した。これは『イスラム国』に対する『挑発』以外の何者でもない。だから今回の事件の最大の責任者は首相であり、外交的失態の責任をとるべきと筆者は考える。さらに一般社会の「道義感覚」で言ったら、必要となれば私財を投じてでも身代金を用立てるべき立場ではないか!
しかし前者の立場ですべての情報が統制されている感があり、まるで人の命がかかっているのだから勝手な意見を言うなといわんばかりの「大本営報道」ぶりだ。
(補足)
安倍首相はエジプトで行った勇ましい演説をあくまで難民支援だと強弁している。これは詭弁だ。もし本当に難民支援を行うのであれば、実績と信頼性があるNPO/NGOを日本政府が財政面から積極的に支援すべきだろう。ところが安倍首相の中東訪問は、企業の幹部を大量に連れた大名旅行であり、中東への援助によって利権の確保をめざすものだ。この安倍氏の狙いが、「イスラム国」によって批判されているとき、その批判に耳を傾けず、安倍外交支持の立場に立つことが正しい言論人の立場か!
〇「ジハード」意識が絶えず生み出される中東の現実について!
パキスタンやイエメンでは米国製の無人機攻撃で一瞬のうちに家族の命が奪われる。パレスチナ自治区のガザではイスラエルの軍事作戦で多数の民間人が犠牲になる。また湾岸産油国では一部の特権階級がオイルマネーで潤う一方で、出稼ぎ労働者や女性への深刻な人権侵害が横行する。
こんな現実が若者の間に強い怒りを引き起こし、攻撃される同胞を自分の命を犠牲にしても助けたいという「ジハード」意識を生み出していく。こうして「イスラム国」への人材が供給されていく。イスラム国はならず者の多い集団ではあるが、こういう側面もあることは否定できない。
〇阪神大震災から20年が経過!今も重い現実について!
阪神大震災から20年。整備された現状からは、瓦礫の山や焼け野原などの惨状は消えた。だが借り上げ復興公営住宅の入居者は追い出しを迫られ、自力再建を強いられた被災者は借金地獄に苦しむ。あいつぐ自殺、孤独死、自己破産、二重ローンなど阪神大震災から20年にわたる被災者の歩みは苦難の連続だ。「創造的復興」の美名のもとで巨大開発を優先し、被災者への個人補償を拒否して「自力再建」を押し付けた結果がこれだ。
被災者を中心に置かない復興の誤りは繰り返すな。これが阪神大震災の教訓!20年経った今も政治の役割が問われ続けている。

公約を破った過去を反省・精算できない民主党代表選!アベノミクスで縮む日本経済!少年の逃亡動画より辺野古の住民の抵抗を報道すべきでは!ほか

〇民主党代表選にみる同党の無反省ぶりについて!
民主党新代表に選ばれたのが岡田氏だ。同氏は1月16日の報道ステーションで辺野古新基地建設の問題を問われた際に「現状では辺野古以外の答えはない」と明言している。同番組では細野、長妻両氏も新基地建設反対を明言していない。また同日のTBSの荒川強啓ディキャッチには長妻氏が出演し、民主党政権時代に自公との3党合意で消費税増税を決めたことについて「仮に自民党政権であれば消費税は先送りのままだった」と、むしろ消費増税を「成果」として語っていた。
民主党は「国民の生活が第一」を掲げて政権の座につきながらも、同党は公約を裏切り、辺野古新基地建設や消費税引き上げ、TPP推進などをすすめたことで国民の信頼を失った事実を直視すべきではないか!そしてこのような過去を反省・清算すべきだ。そうしないかぎり「党の再生」は無理だろう。
〇最近の憂うべき世相 
NHKで爆笑問題の政治ネタが没になった問題で爆笑問題の方が「反省」を表明して折れてしまった。NHK会長が「政治家をネタにするのは品が無い」と自粛を強要したからだ。籾井氏の「政府が右というもの左とは言えない」暴言から1年。暴言が制作現場に浸透し、「自粛」に至っている。今やNHKでは番組での政権批判は御法度となった。
〇最近の憂うべき世相◆
皮肉にも今年度のGDPの成長率が前年度比で0.5%落ち込むとの経済見通しを安倍内閣が閣議決定で了承した。「アベノミクス」で日本経済が縮んでいる。消費増税で個人消費が落ち込み、急激な円安と物価高で中小企業の経営が瀬戸際に追い詰められた。「アベノミクスの恩恵が(日本中の)津々浦々に」と安倍は語っていたが、現実は真逆になっている。
〇民意を蹂躙して海上作業の再開が強行された辺野古よりも19歳少年の逃亡動画を流すTVワイドショー!
19歳の少年がスーパーで爪楊枝をスナック菓子に混入させる様子を動画に投稿し、逃走した事件をTVのワイドショーは追い回した。一方で辺野古ではゲート前と海上で工事再開の強行を阻止するために住民の抵抗が続く。だがこれをTVのワイドショーでは黙殺だ。
首相官邸は翁長知事への面会拒否に続き、辺野古への新基地断念を求めた意見書を首相に提出するために面会を求めた県議会代表団も拒んだ。その一方で新基地建設に向けた海上作業は再開され、首相の独裁的やり方が際立つ。だが、会食漬けTVメディアはこれに触れない。
また防衛庁は来年度予算に辺野古への米軍新基地建設費として、今年度当初予算の80倍もの1738億円を計上した。沖縄県民の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行するための工事費を前年度の80倍も計上したことも許されない。
〇政党助成金よりも給食費の無料化を!
小生が小学生の頃は給食といえばコッペパンにマーガリンかジャムがつき、それに副食とミルクがついた。中学校や高校では弁当持ちで、面倒な時には学校の購買で菓子パンを購入した。いまからみれば粗末な食の内容だった。だが今は主食にはご飯や麺類も増え、副食も豊かになり隔世の感がある。
さて憲法には義務教育にかかる経費は無料との規定がある。学校給食も教育の一環であるから、政党助成金を廃止してそれを財源に学校給食も無料とすべきだ。これには賛成する人は少なくないと考えるが!

サザンと爆笑問題とNHKについて、政府の沖縄「いじめ」、歴史認識問題で口先と行動が裏腹な安倍晋三氏ほか!

〇サザンと爆笑問題とNHK!表現の自由とメディアの役割とは!
サザンが紅白で歌った「ピースとハイライト」にある、”都合にいい大義名分”や”裸の王様”といった言葉は、解釈改憲で集団的自衛権行使を強行した安倍首相への政治風刺であることは明らかだ。これにNHK籾井会長がサザンの歌は「わー、わー、わー、わー」だと答えた。歌詞に込められたメッセージ性を否定するためのものだろう。せめて「表現の自由は最大限保障する」くらいのコメントを出すべきではないか!
さらに籾井氏は爆笑問題がNHKで政治家ネタを禁止されたことについて「個人名をあげて笑いのネタにするのは品がない」と発言した。権力の暴走への歯止めとして表現の自由があり、政治風刺の禁止は政権批判禁止に等しいだろう。メディアは権力の監視役にこそ、その存在意義があるが「政府が右というものを左とは言えない」という人のもとでNHKは公共放送として資格を失った。
(補足)
紅白歌合戦に出場したサザンオールスターズの桑田氏が「ピースとハイライト」で、日本が平和な国でなくなっていくことへの漠然とした不安を見事に歌い上げた。秘密保護法が動き出し、集団的自衛権の法制化が心配される状況を危惧しているのだろう。カエルもいきなり熱湯に入れれば飛び出してしまうが、徐々に熱くしていけば慣れて飛び出さないという。我々も茹でガエルにならないように心してかかりたい。
〇政府による沖縄「いじめ」について!
一国の首相が国政上の重大問題に直面する県知事と面会することは閣僚としてあたり前の仕事。また振興予算を引き上げると選挙前に言っていたくせに、選挙での敗北が明らかになると手のひらを返したように減額する。他県で閣僚たちの意に沿わない知事が誕生したら、同じようにこれほどあからさまな差別をするか!これぞ政府による「いじめ」!・・・「翁長知事と面会拒否」「沖縄振興予算一方的に減額」との報道に接して思うことだ。
〇企てられる「戦闘地域」への自衛隊派兵!
世界中で米国の行う戦争に、自衛隊が「戦闘地域」までいって支援する恒久法を整備しようとの動きが顕著になりつつある。おそらく国民の批判を恐れて、統一地方選挙の終わった後に法案を提出してくることだろう。共同通信の世論調査でも現政権の安全保障政策を「支持しない」が55%にのぼっている。強行すれば国民の反発は避けられない。
〇歴史認識問題で口先と行動が裏腹な安倍晋三氏!
安倍首相は「村山談話」や「河野談話」の「継承」を口では言う。だが村山談話の核心の「国策を誤って侵略と植民地支配」を行ったことを決して認めようとしない。さらに靖国参拝など「村山談話」とは真逆の振る舞いを平然と行って恥じることがない。河野談話に関しても「性奴隷といういわれなき中傷」などと言い放ち、同談話を事実上否定する。口で「継承」と言いながら、行動ではそれを裏切る。こんな不誠実な男が安倍晋三だ。
〇イスラム過激主義の生まれる背景!
フランスの風刺誌シャルリーを攻撃した兄弟の弟はイラクの米軍占領に怒り、抗議のために同国への渡航を試みたという。アブグレイブ収容所やファルージャでの拷問や虐殺などの米軍の野蛮行為が、今回のテロ組織による野蛮行為を生み出している。米軍などの蛮行が過激主義を生む背景だ。前者を放置し、後者を叩いてもその野蛮行為はなくならない。

竹中平蔵氏「正社員なくそう」発言と民主党代表選について、破綻する「トリクルダウン」理論とそれにしがみつく安倍政権ほか!

〇竹中平蔵氏の「正社員をなくそう」発言について!
パソナグループ会長竹中平蔵氏がTV番組で「正社員をなくそう」と発言したことが話題になりました。日本の正社員は「異常に保護」されているから派遣のような非正規雇用が増えるのだそうです。しかし電機産業界の25万人リストラをはじめとした大企業の“首切り”やりたい放題の横行するのが日本の現実です。OECDの「雇用保護指標」によっても日本の正社員の「雇用保護」は34カ国中、低い方から10番目でしかありません。
こんな実態を無視して、首切り規制の緩和を要求する竹中平蔵氏は呆れはてた財界の代弁者であることが浮き彫りになりました。
〇民主党代表選挙の実態について!
民主党の代表選挙がおこなわれます。だが政権党時代に「自民党化」して国民の期待を裏切ったことへの反省がありません。TPP、原発再稼働なども民主党政権がすすめたことであり、集団的自衛権の問題でも意見の一致ができず、「閣議決定」という手続きで決めたことに反対するだけにすぎないのです。沖縄で新基地建設反対の候補が全選挙区で勝利しても「沖縄政策の見直し」が出てこない現状では、自民党と本気で対決などできません。
〇国民の声に耳を貸す気などさらさらない安倍晋三氏!
安倍首相自ら「アベノミクス」解散と称して選挙の争点を自ら限定し、選挙中は安保政策をすすんで議論することもありませんでした。
だが選挙で多数を得ると“君子豹変”し、集団的自衛権行使の具体化や「社会保障切り捨て」にとどまらず「明文改憲」までも口にしはじめた安倍首相は、自ら信じ込む道に反対する声は切り捨てるという独裁者の姿そのものです。「国民の声に耳を傾ける」というのは虚言でしかありません。
また世論調査では「アベノミクス」を評価しない人が8割にも上っています。それにもかかわらず安倍首相は総選挙中にも「景気回復、この道しかない」のオンパレードでした。
「大企業が儲かれば国民にも回る」という破綻した路線にも固執する安倍首相は国民の声に耳を貸す気などさらさらありません。
〇国際的にも破綻しつつある「トリクルダウン」について!
「アベノミクス」は大企業・富裕層がもうかれば、いずれは庶民にもまわってくるというドグマが前提です。
だがOECDが昨年発表したレポートでは「成長の恩恵が自動的にトリクルダウン(滴り落ちる)することはない」との分析が示されました。英紙ガーデアンなどは「OECDはトリクルダウンという考えを捨てた」と断じています。そのうえで格差拡大の政策では経済成長はできないというOECD分析は「アベノミクス」とその「成長戦略」に対する痛烈な批判です。
「この道しかない」のではなく「この道には先がない」のです。
〇秘密保護法が「国民とは関係ない」発言について!
秘密保護法が「国民と基本的に関係ない」と発言したのは安倍首相です。それも衆議院の解散直前で、選挙争点に関する情報操作を狙ったものでした。
ところで法律の条文にはテロリストやスパイに限定するという条文はありません。秘密保護法は対象を限定するどころか曖昧な規定だらけで、誰もが抑圧される側になる可能性を秘めた弾圧法です。
首相の秘密保護法をめぐるこの発言は原発の「安全神話」と同じく、ウソと過小評価で秘密保護法がいかに危険かを意図的に隠すものです。この首相発言はもっと問題にされるべきでしょう。

70年前の正月風景と今日について、天皇と安倍首相の年頭所感の比較、2015年の暮らしをめぐる考えたくもないリアルな展望!ほか

〇70年前の正月風景と今日のそれについて!
70年前の正月は日本を破滅に導いた戦争が終わった翌年であった。当時は国民の間に新しい国づくりへの意欲と希望があったと聞く。また天皇の「人間宣言」も70年前の正月のことだ。天皇は神ではないと天皇自ら宣言した。終戦前に言ったら獄に繋がれることを天皇自ら言う。驚くべき変化の正月でもあった。そしてGHQによる軍国主義者の公職追放が行われたのも70年前の正月だ。 こうして戦争への道を二度と歩まないという決意のもとに今日まで歩んできたのがこの国の「戦後」である。だが、あの侵略の戦争を正当化しようとする”逆流政権”のもとで私たちは戦後70年の正月を迎えた。この道を逆戻りさせてはならない。
〇この対照的な年頭所感!
(明仁天皇)
「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」
(安倍首相)
「国民の皆様とともに、日本を再び“世界の中心で輝く国”としていく決意を新年に当たって新たにしている」
  天皇が“15年戦争の教訓を学べ”ときわめて真っ当なことを訴えているのにたいし、安倍晋三氏は「世界の中心で輝く国」という特異なイデオロギーを強調している。この「世界の中心で輝く国」とはなんだ!戦前のように世界の五大強国(軍事大国)の仲間入りをすることか!
〇旧教育基本法が国民を”マインドコントロール”?
旧教育基本法が国民を”マインドコントロール”していたという異常な歴史観にたつ安倍晋三首相の「教育改革」は危うい。国民を戦争に駆り立てた戦前の国家統制の教育を排除し、憲法の掲げる平和と民主主義を実現する人間の育成を掲げたのが旧教育基本法である。むしろ歴史偽造の教科書の強制など「戦争する国づくり」にむけて子供たちをマインドコントロールするのが安倍流「教育改革」だ。
〇2015年の考えたくはないがリアルな展望について!
「アベノミクス」は「企業の収益を上げればやがて賃金にまわる」というもの。ところが現実は貧富の格差が拡大し、景気は悪化した。大企業が空前の収益を上げ、莫大な内部留保を抱えるもとでは大幅賃上げが可能だが、安倍政権は派遣法改悪で「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会を目指し、「残業代ゼロ」制度の検討にも入った。「賃下げ」政策の強行だ。
また社会保障について安倍政権は高齢化などによる「自然増」さえ削減する方針だ。後期高齢者医療では850万人に保険料の大幅引き上げをおこない、介護保険からは「要支援者」向けサービスが消える。さらに年金の「マクロ経済スライド」による削減が始まり、支給開始年齢のさらなる延長もねらう。
さらに実質賃金の低下、物価高、消費税、社会保障削減で個人消費は下落の一方であり、GDPの6割を占める個人消費が増えないと、2015年も日本経済は回復しない。
〇税を巡る最近の話題あれこれ!
自民党税調は結婚や子育ての資金として親・祖父母からお金をもらっても、一人につき一千万円までは贈与税を免除する仕組みを打ち出した。教育資金については同様の措置が昨年の4月からスタートしている。これは富裕層向きの手厚い減税措置の強化だ。格差の固定化にもつながりかねない。
〇税を巡る最近の話題あれこれ!
法人税減税の穴埋めとして検討されているのが「外形標準課税」。利益ではなく給与などの経費に税金をかけるというシロモノだ。これが資本金1億円以下の中小企業に拡大されれば、消費税増税とダブルの課税強化となる。中小企業は”死ね”ということか!これが大企業のための減税の財源になることも納得できない。
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