光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2015年03月

三原じゅん子議員が持ち出す「八紘一宇」とは、「核兵器使用の準備」命令をだしたプーチン大統領、またも敗北の今春闘ほか

〇自民党三原じゅん子議員の持ち出した「八紘一宇」について!
自民党の三原じゅん子議員はタックスヘブンを利用した多国籍企業の税金逃れに触れるなかで、突然に「八紘一宇」を持ち出し、「日本が建国以来大切にしてきた価値観」で「世界に誇るお国柄」だと紹介したといいます。だが「八紘一宇」という言葉を歴史的な文脈の中で見ると、日本の侵略と植民地支配の正当化のためのスローガンとして用いられました。日本を「天皇が治める神の国」とし、その日本が世界を治める権利があるというもので、天皇の支配を世界に広げ、その「威光」を輝かそうというものです。すなわち「八紘一宇」とは軍国主義のイデオロギーにほかなりませんでした。三原氏のいうような「助け合い」とは全く無縁なものでした。
〇「核兵器使用の準備」を命じていたプーチン大統領の露骨な大国意識!
ロシアのプーチン大統領が昨年のクリミア併合の際に「核兵器使用の準備をしていた」ことを明らかにしました。米国と並ぶ核兵器大国の最高指導者が自国領土の拡大のためには核兵器の使用も辞さないというのです。この言葉には大国意識丸出しの覇権主義が露骨に現れています。そしてこの発言は被爆国日本の国民にとっては見過ごすことのできないものです。広島市長はすぐに談話を発表し「核兵器廃絶を求める被爆地ヒロシマの願いに背くもので、憤りの念を禁じえない」と抗議しました。ロシアには一日も早い核兵器廃絶に向かって努力するよう強く求めます。
〇労働側がまたも敗北した今春闘とメディア報道について!
ことしの春闘で自動車、電機など金属大手企業の組合側は6,000円のベースアップを要求した。この要求額自体も消費税増税による物価上昇分を加えておらず、満額回答を実現しても実質賃金の回復が見込めない異例の低額要求であった。だが企業側はベア満額に応ぜず、過去最高収益が見込まれるトヨタでさえ4,000円のベースアップにとどまった。これでは物価上昇による実質賃金の低下に歯止めをかけ、経済の好循環を実現する「大幅賃上げ」にはとてもならない。
報道では大手企業の間では、高い水準の賃上げの動きが相次いでいるとするが、これは事実に反すのではないか!
〇「あっても意味はない」という中谷防衛大臣の暴言について!
沖縄県の翁長知事は安倍政権の責任者に何度も面会を求めているが実現しない。丁寧に説明すると言いながら県民を納得させる自信が国側にはないのだろう。中谷防衛大臣にいたっては「(翁長さんは)もう少し沖縄県のことや、日本の安全保障のことを考えてもらいたい」と語り、「より対立を深めるなら会っても意味がない」と述べた。翁長知事は沖縄県のことを考えて「新基地はいらない」と言っている。どちらが沖縄や日本のことを考えているか、会って国民の前で堂々と議論をすればよいと思う。
〇憲法9条と朝ドラ「マッサン」!
NHKの朝ドラ「マッサン」で若者たちが「赤紙」によって戦場に動員される場面が放映された。さらに空襲の日々や、食糧難などもドラマにはあって、いずれも二度と経験したくないものばかりだ。そしてこれはドラマの中のリアリティのない世界の話ではなく、70年前の現実のできごとであった。いま「戦争立法」(集団的自衛権の具体化)によって「海外で戦争する国」づくりが目指されている。これまでの憲法解釈さえひっくり返し、いつでもどこでも、あらゆる形で米国の戦争に加担しようというのである。再び戦争が日常生活の隅々にリアリティを持って入り込む社会にしてはならないだろう。戦後日本の平和な歩みを支えてきた憲法9条を守りたい。

「景気回復」の実態とは、国の巨額債務について、TPPをめぐる最近の動向、北陸新幹線をめぐる光と影ほか!

〇格差の広がりと「景気回復」について!
昨年4月の消費増税以降、はじめて景気が上向いた。昨年10〜12月期のGDPがわずかだがプラス(実質0.6%)になったからだ。だが庶民には景気が良くなっている実感はない。消費増税と円安による物価高が生活を苦しめ、給料も長いあいだ、上がっていない。中小企業や国民の側から見れば不況を続いているのである。
だが大企業は史上最高の経常利益をだして笑いが止まらない。大企業と中小企業・国民との格差がさらに広がり、経済の矛盾が大きくなっているのである。にもかかわらず安倍政権は「アベノミクス」が確実に成果を上げているとしてさらに「この道」をすすめていくことだろう。
〇国の巨額債務にどう対処すべきか!内需主導の安定成長を!
政府による国債の大量発行で日本が破産しないかと心配する人は多い。だがまもなく国債が暴落して国が破産するわけではない。日本国債の保有者はほとんどが国内の銀行や保険会社などであり、その原資は国民の預金や保険料である。だから政府に金を貸しているのはほとんどが国民自身だ。債務危機に陥ったギリシャの場合のように国債の多くを外国投資家が保有しているわけではない。仮に政府が借金を返そうとして増税や社会保障の大幅削減などをおこなえば、景気が冷えて税収も落ち込み、かえって債務も増えるという悪循環となる。ベストの対策はGDP対比で借金を増やさないように努め、計画的に減らすことだ。そのためには富裕層や大企業への応分の負担で財源を作ること、国民の所得を増やして内需主導の安定成長を実現することが必要だ。
〇TPPをめぐる最近の動向について!「漂流」から「沈没」へ向かえ!
米国の通商代表部が議会へ提出した「年次報告書」は、今年の課題の一つにTPPの年内妥結を掲げている。だが3年前から連続して「年内妥結」を掲げてきたが、いずれも達成できないできた。日本の農業者・消費者など交渉参加国の反対運動が毎年「年内妥結」を阻んできたのである。オバマ大統領の任期も来年の大統領選挙までで、それまでに妥結しないとTPPが「漂流」する可能性があるという。TPPの日米交渉でさえ、日本政府が国会決議に反する譲歩を重ねてもまだ隔たりが大きく、12カ国全体の合意となればより困難だ。TPPは「漂流」でなく「沈没」といきたいところだ。
〇北陸新幹線の開業をめぐる光と影について!
北陸新幹線の開業が華々しく伝えられている。だが一方で新幹線と並行して走る在来線がどうなったかは伝えられない。JRは新幹線の開業に合わせ、並行在来線(信越線、北陸線)を「事業廃止」にし、各県ごとの「三セク」に引き継がせ、沿線自治体に財政負担を負わせた。レールは一つでも路線は県境ごとに分断されたのである。この結果、在来平行線で移動する場合、これまで一枚の切符で足りたのが金沢−長野間では3〜4枚必要となった。乗り換えるごとに初乗り運賃が発生し、運賃は割高となった。これが北陸新幹線開業に伴う影の部分である。
〇辺野古新基地建設をめぐる安倍政権の強行策について!
政府は翁長新知事との面会を拒否し、沖縄振興予算を一方的に削減。さらに翁長知事による前知事の埋め立て承認過程を検証する第三者委員会の結論が出るまでの工事中断要請にも耳を貸さなかった。また県警や海上保安庁による住民弾圧も放置した。これは裏を返せば、もはや強行策しかないというところまで追い詰められた政府の焦りの現れだろう。

シビリアンコントロールが危うい!「テロに屈する」で異論封じをはかる自民党政治の劣化!補助金交付企業からの違法献金で開き直る閣僚たち!ほか

〇シビリアンコントロールが危うい防衛省設置法改定案!
政府が決定した防衛省設置法改定案。これは防衛省内部の「文官統制」の規定を外し、制服組(自衛官)が前面に出て自衛隊を運営することを狙ったものだ。軍が暴走した戦前の経験の反省から背広組(文官)が自衛隊を管理する戦後の枠組みを放棄するものとなる。シビリアンコントロールの最大の柱は憲法の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という条項だが、「海外で戦争する国」づくりを推進する安倍晋三氏が自衛隊の最高指揮官にいることはいかにも危なっかしい。派兵推進の政治家と「軍部」が一体となって暴走させないためには国民の監視が今まで以上に必要だ。
〇「テロに屈する」で異論を封ずる自民党の政治的劣化!
「ISとたたかう周辺諸国を支援する」とした中東での安倍首相演説。共産党の小池議員が「そういう言動をとれば、二人の日本人に危険が及ぶかも知れないという認識があったのか」と質疑でただすと、「そういう質問をすること自体がテロに屈することになる」と安倍首相は言い放った。「テロに屈する」の一言で異論を封ずる暴論だ。そしてこの首相発言の問題を取り上げた同党の志位委員長に対し、「さすがテロ政党」という誹謗中傷のヤジを飛ばしたのも自民党の議員である。自民党がいかに政治的に劣化しているかを浮き彫りにした。
〇辺野古新基地建設をめぐって!「オール沖縄」の反撃を!
辺野古に基地はいらないという県民の民意を無視し、抗議する市民を抑え付けるために権力機構が総動員されている。辺野古の沖合には海上保安庁の巨大巡視船、制限水域内には無数の黒いゴムボートが走り、抗議船が近づけば乗り込んで身柄拘束もためらわない。
またキャンプシュワブのゲート前では県警や民間警備員、米軍が三重に警備しており、先日は座り込みのリーダーを敷地内に足を踏み入れたとして身柄を一時的に拘束した。さらに座り込みテントの強制排除も狙われており、政府の強権ぶりが露骨である。
だが翁長県政はボーリング調査を差し止めるための岩礁破砕許可の取り消し準備をすすめており、同県政を生んだ「オール沖縄」の反撃がまもなく始まろうとしている。辺野古からはしばらくは目が離せない。
〇補助金交付企業からの違法献金を「知らなかった」と開き直る政治家たち!
国の補助金交付先企業から違法な献金を受け取っていた政治家がゾロゾロと出ている。彼らは「知らなかった」から違法性はないと弁明している。だが補助金を受けた企業から献金を受けることは原則禁止であり、何よりその原資は国民の税金だ。税金が政治家へ還流していることこそが問題であり、これを放置すれば政治不信がいっそう強まる。政党交付金や、さらに企業・団体献金までも受け取った上で、補助金を受けた企業からお金を貰い「知らなかった」で済まされるなら、国民の怒りは収まらない。受け取った閣僚は全員辞任し、政治改革をやり直すべきだ。
〇自衛隊による人質救出作戦のリスクを指摘するNGO代表!
日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事は「仲間が武装勢力に拘束された場合に最初にやるのは軍隊の突入をやめさせること。人質解放は交渉で九分九厘成功する」と述べている。自衛隊による人質救出作戦は憲法違反だし、人質や自衛隊員の命をいっそうの危険にさらす愚かなやり方だ。
〇本当の農業改革とは!
日本には安全で安心な国産の食料を求める1億2000万人の国民が農業生産者の後ろについている。この声に応えて食料の増産をすべきだし、そのために政府が農家に対し、価格保障や所得補償をすることが本当の農業改革だ。農協は協同組合だから農家の立場に立った自主的な改革に委ねるべし。

国策放送化するNHKを市民の手に!被災地を冒涜し政治利用する安倍首相、国会決議とTPP交渉について!ほか

〇国策放送化するNHKを市民の手に!
現在のNHKニュースは首相の登場に時間の多くを割いている。あたかも安倍内閣の広報機関になったかのようである。「政府が右というものを左とは言えない」というトップの方針が報道番組に反映されているようだ。辺野古新基地建設についてはダンマリを決め、原発・TPP問題などは問題を掘り下げることすらしない。
昨年の総選挙時に自民党がテレビキー局に報道要請という形で報道の規制をかけた問題でも、NHKは要請があったかどうかする明らかにしていない。閉ざされていくNHKを市民の手に戻すべき時が来ている。「こぞって国防、こぞってラジオ」を合言葉に報道統制が敷かれた戦時中の国策放送局に戻してはいけない。
〇被災地と被災者を冒涜し、政治利用する安倍晋三氏!
汚染水はダダ漏れのまま、原発事故はホッタラカシ、22万人を超える避難生活者のことは他人事、原発事故の被害者の賠償は早期打ち切り、それなのに英国のウィリアム王子が訪日したらソッコーで福島へ連れて行って夕食会。どうしたらこれほどまでに被災者を冒涜して被災地を政治利用できるのだろうか?
〇国会決議を順守できなければTPP交渉は脱退すべき!
TPP交渉にあたりコメ、牛肉、豚肉、乳製品などの「農産物重要5品目」を「聖域」とすべきことが国会で決議されている。だがTPP交渉の現状は米国主導であり、コメで「TPP特別枠」を設けたり、牛肉・豚肉、乳製品でも関税の大幅引き下げや一部撤廃など日本側が譲歩に譲歩を重ねている。国会決議を順守できなければ、速やかにTPP交渉から撤退するべきだ。
また米国では大統領にTPP交渉の権限を委ねる法案が、いまだに議会へ提出されておらず、成立そのものも予断を許さない。この法案は大統領に通商交渉の権限を一任するもので、この権限がないと参加国は米国の交渉力を信頼できず、交渉妥結は困難だ。TPP交渉は日本政府や米国政府の思惑通りにはすすんでいないことも事実だ。
〇トマ・ピケティ「21世紀の資本」について!
フランスの経済学者トマ・ピケティの著作「21世紀の資本」が世界中で150万部、日本で13万部と、この手の書籍としては異例の売れ行きだ。日本ではここ10年余、格差や貧困の拡大を人々が認識し、一定の議論も積み重ねてきた。みんなが格差の拡大を実感し「これはおかしい」との思いを強めているところに、ピケティ氏が膨大なデータをもとにして問題点をはっきりと信頼性のある形で示したのである。いわば市井の人々が直感していた問題に切り込んだことが一世風靡のブームを招いた。
(補足)
格差問題に対する関心が高まる中でトマ・ピケティの「21世紀の資本」が話題を呼んでいる。資本に対する累進課税をおこなって行き過ぎた格差を是正しなければ、成長は阻害され、民主主義は独裁に変わると警告しているからだ。これを受けて私たちがすべきことはひと握りの巨大企業がもうかれば、その恩恵で貧困と格差が解消するという“トリクルダウン”の立場にたった「アベノミクス」を墓場に葬ることだろう。

究極の高齢者いじめが「マクロ経済スライド」、首相の「日教組」ヤジは議会史上最大の不祥事であること、介護報酬の引き下げについて!ほか

〇年寄りは早く死ね?「マクロ経済スライド」!
長生きすればするほど年金は減っていく。これでは高齢者は早く死ねということなのか。物価が上がっても年金水準は切り下げる「マクロ経済スライド」によって年金が大幅に目減りしていく問題のことである。
国民年金法第1条には憲法25条2項(生存権)にもとづくとあり、国民年金は本来は最低限度の生活を保障すべきものだ。高齢者の6割が年金だけで生活をまかなっている現実があるのに、唯一の老後の支えとなる年金をさらに削減することはやめるべきだろう。「マクロ経済スライド」では90歳まで長生きすれば基礎年金が3割減ってしまうことになるからだ。
〇「東京裁判」における侵略の事実認定を拒絶する自民党女性幹部
日本は戦後、サンフランシスコ平和条約で東京裁判の判決を受け入れることで国際社会に復帰した。そして同裁判は侵略戦争をはじめとする大日本帝国の戦争犯罪を裁いたものだった。だが自民党の稲田政調会長がBSの番組に出演し、同裁判の判決主文は受け入れるが、その前提となる事実認定は否定するという発言をした。これは戦争指導者への刑は認めるが、侵略という事実は認めないということだ。
だがそもそも、裁判で宣告された刑は受け入れるが、犯罪の事実認定は認めないというメチャクチャな議論は全く成り立たない。重大な歴史偽造の宣言である。
〇安倍首相の「日教組」ヤジは日本の議会政治史上最大級の不祥事!
1953(昭和28)年2月28日、時の吉田茂首相は衆議院予算委員会で質問者の社会党議員に「バカヤロー」と暴言を吐いた。これは答弁後に首相席に戻った吉田首相の「独り言」をマイクが拾ったものだった。ところがこれが大騒動になり、吉田内閣不信任案が可決された。そして直後の総選挙では吉田自由党は過半数を割り、翌年には内閣総辞職へと追い込まれた。
ところで現在は安倍首相が野党の追及に敵意むき出しで自席から「日教組はどうなんだ」という事実無根のヤジを飛ばしている。これは吉田茂首相の「「バカヤロ−発言」とならぶ議会政治における最大の不祥事だろう。これは国会が首相を懲罰すべき問題だ。
〇高齢者への虐待を助長しかねない介護報酬の引き下げについて!
東京北区のマンションで発覚した高齢入居者の虐待事件。認知症の高齢者を日常的にベッドに縛りつけるなどして拘束していたというものだ。この背景には特別養護老人ホームの不足があり、東京だけで4万人以上、全国では52万人もの高齢者が入所待機をしているという現実がある。また介護報酬が低く、低賃金であるため、介護の職場は慢性的な人手不足だ。入所者の「管理」のためにはベットにくくりつけるなどの身体拘束などがおきやすい環境である。こんな現実の中で介護報酬を引き下げれば、今回のような問題は解決するどころか問題はさらに深刻となり、介護難民の増大にもつながるだろう。
(補足)
全国で過去5年間に介護や看病疲れによる「殺人」「自殺」が1741件、年平均に換算したら348件にものぼっている。こんな異常な現実の中で政府は介護報酬を引き下げるというが、引き下げはこれにいっそう拍車をかけるものとなるだろう。必要なのは必要とするすべての人が安心して介護を受けられる体制の整備であり、そのための介護職員の待遇の改善だ。介護報酬の引き下げはこれに反する。
〇普天間基地の辺野古「移設」の本質について!
辺野古の新基地はたんなる普天間の「移設」などという生易しいものではない。新基地には4万トンを越える海兵隊の強襲揚陸艦が接岸可能となる巨大岸壁や大規模な弾薬庫などが新たに設置される。基地機能が格段に強化された最新鋭の半永久的な巨大基地の建設。これが今すすめられていることの正体だ。新基地建設は断念し、普天間基地の無条件撤去を目指すべきである。
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