菅政権による相次ぐマニフェスト破りの数々!
菅首相は国会冒頭の施政方針演説で「税と社会保障の一体改革」の名のもとに消費税増税へと踏み出すことを表明した。
だが、民主党は一昨年の総選挙マニフェストで国の総予算207兆円の使い道を徹底的に見直し、無駄使いや不要不急な事業の根絶、あるいは税金などで溜め込んだ「埋蔵金」などの活用によって2013年度には16.8兆円の財源を生み出すと国民に約束しているのである。

imageCA124372俗な表現をすれば「逆立ちしても鼻血すら出てこないほどの徹底した無駄の削減」で「国民の生活が第一」の政策を実現する財源を捻出し、消費税の増税はすくなくとも、この無駄削減計画が完了する2013年度まではおこなわないというのが民主党の公約であった。

また民主党政権打倒の旗印を掲げ「たちあがれ日本」を自ら結党しておきながら、裏切りと変節によって菅政権にはせ参じた与謝野経済財政大臣などは「人生90年時代の日本のビジョン」として、現在は65歳である年金支給開始年齢のさらなる引き下げを言い出している。
だが、年金、医療、介護の不安をなくし、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現することが民主党マニフェストであったはずである。
菅政権には自公政権のもとでズダズダになった社会保障制度の「傷跡」を復元しようとする意思などこれっぽっちも見られない。

菅政権の変節に抗議の声を上げる民主党内のマニフェスト維持派(小沢支持派)!
さて、一つ一つ掲げていけばきりはないが、これが菅政権の現状であり、民主党は約束を簡単に反故にする政党となり、今後は何を言っても国民から信頼されない政党となってしまった。
そして、これらは「こんな政治は変えてほしい」との国民の願いによって実現した政権交代の原点を裏切り、政権延命のためには財界、霞ヶ関官僚群、米国、マスメディアなどの既得権益勢力に身を売って恥じることのない菅政権の変節と裏切りから生じているのである。

だが、この菅政権の変節と裏切りにたいし、政治革新を願う国民の間から厳しい批判がわきあがっており、「民主党は総選挙マニフェストに立ち返り、国民との約束を守れ」という声は日増しに高まりつつある。
また、この国民の声は政局にも反映し、民主党内では民主党政治の劣化と止めどもない「自民党化」をすすめる菅政権一派と、政権交代の原点に立ち返り「国民の生活を第一」とするマニフェストはあくまでも維持すべしとするマニフェスト維持派の間で、激しい対立と抗争が繰り広げられている。
もちろん政治革新を願う国民の声を代表しているのがマニフェスト維持派であり、その結集軸となっているのが現状では小沢一郎に他ならない。
ここに巨大なメディアを応援団とした菅政権一派による激しい小沢排除のルーツがあり、小沢一郎の「政治とカネ」の問題がその武器として用いられる理由がある。

だが、小沢一郎の「政治とカネ」の問題は西松建設事件にしても陸山会事件にしても、検察が一年以上かけて小沢の身辺を捜査したにもかかわらず、法律にふれるようなことは何一つ出てきてはいない。
そして時間が経つごとにこの問題が検察とメディアの合作によって作り上げられた「虚構」であり、村木事件と同様な「冤罪」であることが明らかになりつつある。

しかし、それにもかかわらずというよりそれゆえにこそ、小沢一郎の政治生命を絶とうとする既得権益勢力の攻撃は激化する一方であり、いまや民主党内のマニフェスト維持派は小沢の「政治とカネ」の問題を利用したマスディアや破壊的野党勢力、および民主党執行部を占拠した菅政権一派などの激しい攻撃で絶対の窮地に陥りつつあるのが現状だ。

マニフェスト維持派に敵対している日本共産党の現状について!
ところで筆者が今でも思い入れを持つ日本共産党はこの政治状況のなか、自民・公明やみんなの党などの破壊的な野党と歩調を合わせ、小沢一郎の国会への証人喚問を強硬に要求し続けている。
だが、この共産党の振る舞いには筆者ははなはだ違和感を感じざるを得ない。
なぜなら、その主観的な意図はともかく客観的な観点から眺めた場合、民主党内のマニフェスト維持派の結集軸である小沢攻撃に既得権益勢力といっしょになって“狂奔”する共産党としてしか国民の目には映らないからである。

このままでは近い将来、小沢一郎の「政治とカネ」の問題が冤罪であり、政権交代阻止と小沢排除を狙った既得権益勢力の「国策捜査」によって作り上げられた「虚構」であることが明らかになった暁には、日本共産党は国民にどのように弁明をするのであろうか。
かって自民も民主も基本政策の点で変わりはなく、同じ“穴のムジナ”だとして政権交代に反対し、政権交代派の国民に「妨害勢力」と看做されてしまった苦い経験を共産党は持っている。
そして当然のこととして前回総選挙での大幅後退という代償も払っている。

だが、この誤りへの反省と総括もおこなわず、「政治を変えたい」と願う国民の期待を背負った民主党内のマニフェスト維持派のたたかいには背を向け、破壊的野党といっしょになって小沢喚問で「敵対」しているのが共産党の現状だ。
このままでは駄目を押す形で国民から見放されてしまいかねない。
菅政権の財界べったり・アメリカいいなりぶりをいくら声高に批判してもその効果は相殺されてしまうだろう。