銚子市には民間の産業廃棄物最終処分場が小浜町にあり、このゴミ処理施設では他市からの一般ゴミも受け入れて処理しています。
だが、この最終処分場にも基準値以下（1ｋｇあたり8000ベクレル）の放射性物質を含んだゴミの焼却灰がもちこまれていることが判明しました。
このことが明らかになったきっかけは9月の銚子市議会での三浦議員の一般質問です。
銚子市が明らかにしたところによると、3月11日から8月2日までの間に放射性物質をふくんだゴミの焼却灰4369トンが搬入されていたというのです。
さらに、その後の追跡調査で8月から9月の二ヶ月間で新たに4582トンが搬入されていたことも明らかになっています。
これだけでも累積で数十億ベクレルにも達する大変な量ですが、最近になって今度は放射能汚染された下水道汚泥が持ち込まれていたこともわかりました。
千葉県が明らかにしたところによれば、6月ひと月だけで2972トンもの放射能で汚染された下水道汚泥が小浜町の最終処分場に運び込まれていたといいます。
仮にこのペースで汚染された汚泥が同処分場に持ち込まれているとすれば、6月から10月までの間に3000トン×５ヶ月で15000トンもの放射性汚泥が運び込まれた計算となります。
同処分場には以前から他市の大量の焼却灰が持ち込まれており、その中のダイオキシン総量だけでも膨大な量に達している可能性があります。
そこへあらたに放射性物資で汚染された数万トンもの焼却灰や汚泥が持ちこまれたのですから、周辺地域を中心に今後の深刻な環境汚染が懸念される事態となりました。
放射能への対応は「閉じ込めて、拡散を防ぐ」が大原則であること（逆行する日本の現実について）
さて、放射性物質への対処の原則は「閉じ込めて、拡散を防ぐ」を鉄則とせねばなりません。
だが、政府は福島第一原発事故由来の膨大な放射性物質による人々の被ばくを最小限に抑えるために、全国にばら撒かれた放射能のさらなる拡散を防ぐための努力をしていません。
むしろ政府は「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないか」と誤った「愛国心」を強調し、食品や廃棄物における放射能の基準値を引き上げることで組織的かつ意図的に放射能を日本全国に拡散しています。
また、3月11日の震災によって東北3県の沿岸地域には推定で2380万トンもの瓦礫が生じました。
この瓦礫が復興に立ちはだかる大きな障害になっていることは事実ですが、その瓦礫の多くには放射能が付着しています。
ところが、東京都が岩手県からの瓦礫の受け入れを表明したことで、日本全国の自治体による放射性瓦礫受け入れが促進されかねない状況となりました。
もし、全国の自治体が東京都に引き続いて汚染瓦礫の受け入れを開始すると、放射能漏れの影響を受けていない地域にまで土壌や水の汚染を広げることになってしまいます。
これは放射性物質への対処の原則である「閉じ込めて、拡散を防ぐ」という鉄則に反するやり方であり、この計画を実行した場合、今後何百年にわたって日本列島全体さらには人類全体へと被害を及ぼす過ちを犯すこととなります。
銚子市の最終処分場への放射性汚泥や焼却灰の大量の持ち込みはこのような流れの一環であり、全国への放射能の拡散をストップさせる取り組みの一環としてもこれ以上、放置してはなりません。
汚染された瓦礫や汚泥、焼却灰などは東電に帰して福島原発を覆う「石棺」のコンクリートの材料にすべきです！
東北の放射性瓦礫にしろ、銚子市に持ち込まれる放射能で汚染された下水道汚泥や焼却灰にしろ、その汚染の根源は福島の原発の原子炉の中にあったものであり、東電の持ち物に他なりません。
事故による重過失でそれを日本全体にばら撒いたのですから、本来は勝手にばら撒いた東電が回収するのが筋であり、汚染された汚泥や焼却灰、放射性瓦礫は東電に返す、福島の原発の敷地に帰すのが正しいやり方です。
そして近い将来、福島第一原発を覆う「石棺」や地下水の汚染を防ぐための「地下ダム」を作らざるをえないのですから、これらを処理したものを「石棺」や「地下ダム」のコンクリートの材料に使用すればよいのです。
そうすれば原発内の膨大な放射能を閉じ込められるし、放射性物質の拡散の阻止にも役立ちます。一石二鳥とはこのことを言います。
追伸
これ以上、銚子市内の産業廃棄物処分場へ放射能汚染された廃棄物が持ち込まれないように銚子市長へ申し入れるべきです。
これは放射能を全国に拡散することを阻止するための行動の一環であり、「地域エゴ」でも何でもありません。むしろ立派な大義ある行動です。
また、これは放射能への対応原則である「閉じ込め、拡散を阻止する」ことにも適います。
また、環境省は8月に一般の最終処分場へ持ち込める焼却灰や汚泥における放射性物質の基準を1kgあたり8000ベクレル以下から10万ベクレル以下に引き上げました。
これで10万ベクレル以下であれば一般の最終処分場に埋め立て処分することが可能となり、今後は10万ベクレル以下であれば銚子市の産業廃棄物処分場にも持ち込めることになります。事態はさらに悪くなる一方です。
環境省はその名に反して人の健康を維持するために数値を決めてはいません。それは東電を擁護し、今の「体制」を死守するためのものにしか見えません
だが、この最終処分場にも基準値以下（1ｋｇあたり8000ベクレル）の放射性物質を含んだゴミの焼却灰がもちこまれていることが判明しました。
このことが明らかになったきっかけは9月の銚子市議会での三浦議員の一般質問です。
銚子市が明らかにしたところによると、3月11日から8月2日までの間に放射性物質をふくんだゴミの焼却灰4369トンが搬入されていたというのです。
さらに、その後の追跡調査で8月から9月の二ヶ月間で新たに4582トンが搬入されていたことも明らかになっています。
これだけでも累積で数十億ベクレルにも達する大変な量ですが、最近になって今度は放射能汚染された下水道汚泥が持ち込まれていたこともわかりました。
千葉県が明らかにしたところによれば、6月ひと月だけで2972トンもの放射能で汚染された下水道汚泥が小浜町の最終処分場に運び込まれていたといいます。
仮にこのペースで汚染された汚泥が同処分場に持ち込まれているとすれば、6月から10月までの間に3000トン×５ヶ月で15000トンもの放射性汚泥が運び込まれた計算となります。
同処分場には以前から他市の大量の焼却灰が持ち込まれており、その中のダイオキシン総量だけでも膨大な量に達している可能性があります。
そこへあらたに放射性物資で汚染された数万トンもの焼却灰や汚泥が持ちこまれたのですから、周辺地域を中心に今後の深刻な環境汚染が懸念される事態となりました。
放射能への対応は「閉じ込めて、拡散を防ぐ」が大原則であること（逆行する日本の現実について）
さて、放射性物質への対処の原則は「閉じ込めて、拡散を防ぐ」を鉄則とせねばなりません。
だが、政府は福島第一原発事故由来の膨大な放射性物質による人々の被ばくを最小限に抑えるために、全国にばら撒かれた放射能のさらなる拡散を防ぐための努力をしていません。
むしろ政府は「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないか」と誤った「愛国心」を強調し、食品や廃棄物における放射能の基準値を引き上げることで組織的かつ意図的に放射能を日本全国に拡散しています。
また、3月11日の震災によって東北3県の沿岸地域には推定で2380万トンもの瓦礫が生じました。
この瓦礫が復興に立ちはだかる大きな障害になっていることは事実ですが、その瓦礫の多くには放射能が付着しています。
ところが、東京都が岩手県からの瓦礫の受け入れを表明したことで、日本全国の自治体による放射性瓦礫受け入れが促進されかねない状況となりました。
もし、全国の自治体が東京都に引き続いて汚染瓦礫の受け入れを開始すると、放射能漏れの影響を受けていない地域にまで土壌や水の汚染を広げることになってしまいます。
これは放射性物質への対処の原則である「閉じ込めて、拡散を防ぐ」という鉄則に反するやり方であり、この計画を実行した場合、今後何百年にわたって日本列島全体さらには人類全体へと被害を及ぼす過ちを犯すこととなります。
銚子市の最終処分場への放射性汚泥や焼却灰の大量の持ち込みはこのような流れの一環であり、全国への放射能の拡散をストップさせる取り組みの一環としてもこれ以上、放置してはなりません。
汚染された瓦礫や汚泥、焼却灰などは東電に帰して福島原発を覆う「石棺」のコンクリートの材料にすべきです！
東北の放射性瓦礫にしろ、銚子市に持ち込まれる放射能で汚染された下水道汚泥や焼却灰にしろ、その汚染の根源は福島の原発の原子炉の中にあったものであり、東電の持ち物に他なりません。
事故による重過失でそれを日本全体にばら撒いたのですから、本来は勝手にばら撒いた東電が回収するのが筋であり、汚染された汚泥や焼却灰、放射性瓦礫は東電に返す、福島の原発の敷地に帰すのが正しいやり方です。
そして近い将来、福島第一原発を覆う「石棺」や地下水の汚染を防ぐための「地下ダム」を作らざるをえないのですから、これらを処理したものを「石棺」や「地下ダム」のコンクリートの材料に使用すればよいのです。
そうすれば原発内の膨大な放射能を閉じ込められるし、放射性物質の拡散の阻止にも役立ちます。一石二鳥とはこのことを言います。
追伸
これ以上、銚子市内の産業廃棄物処分場へ放射能汚染された廃棄物が持ち込まれないように銚子市長へ申し入れるべきです。
これは放射能を全国に拡散することを阻止するための行動の一環であり、「地域エゴ」でも何でもありません。むしろ立派な大義ある行動です。
また、これは放射能への対応原則である「閉じ込め、拡散を阻止する」ことにも適います。
また、環境省は8月に一般の最終処分場へ持ち込める焼却灰や汚泥における放射性物質の基準を1kgあたり8000ベクレル以下から10万ベクレル以下に引き上げました。
これで10万ベクレル以下であれば一般の最終処分場に埋め立て処分することが可能となり、今後は10万ベクレル以下であれば銚子市の産業廃棄物処分場にも持ち込めることになります。事態はさらに悪くなる一方です。
環境省はその名に反して人の健康を維持するために数値を決めてはいません。それは東電を擁護し、今の「体制」を死守するためのものにしか見えません
