◎橋下「改革」の実態(府有地の売り飛ばしを狙ったWTCへの庁舎移転の強行)
橋下氏は「世界と勝負できる大阪をつくる」と豪語し、「小泉・竹中路線をさらに推し進めることが今の日本には必要」と述べるなど、民営化と民間開放などの新自由主義的「経済改革」を府知事時代にすすめました。
だが、その路線は失敗し、その象徴が西日本一の高層ビルの大阪府先洲庁舎(WTCビル)です。
橋下知事(当時)が庁舎の全面移転を掲げてWTCビルを85億円で買い取ったものの、第2庁舎として移転後に先洲地区に進出した企業はありませんでした。おまけに庁舎ビルからのテナントの撤退も相次ぎ、現在では空室率が50%を上回っています。
また、東日本大震災では大阪の震度が3だったにも関わらず、庁舎はいたるところが損傷しました。

もともと、府庁舎のWTC移転は大阪城に近い現庁舎の民間売却構想が発端となっており、橋下氏は知事就任後、不動産鑑定士に敷地の鑑定を依頼。その「報告書」には大口投資家や外資、ファンドなどの需要が見込めると記載されていました。
これは橋下氏が大阪府所有の一等地を外資やファンドに売り渡すつもりだったことを物語っています。
だが、WTCビルの現状はこの有様であり、現庁舎との併用でかかるコストが今後30年で1200億円との府試算もあります。また、部局の移転費用も含む96億円の返還を橋下氏に求める住民訴訟もおきています。

◎橋下「改革」の実態(大阪府は破産会社というウソによる脅し)
「大阪府は破産会社」「府職員は破産会社の従業員」。
これらは橋下大阪市長が2008年の2月に府知事に就任した当時の発言です。また「大阪府は夕張市と同じ」ともしましたが、当時の大阪府は北海道夕張市のような「財政再生団体」などではけっしてなく、それよりもましな「財政健全化団体」でもなかったことははじめから自明でした。
にもかかわらず、こんな大ウソを最大の宣伝の材料にしながら府民施策への攻撃を始めたのです。
そして、08年の6月には「大阪維新プログラム(財政再建プログラム)」を発表し、人件費345億円の削減をはじめ、私学助成の大幅削減、高齢者・乳幼児・障害者・ひとり親の4医療費助成の削減、市町村補助金のカットを打ち出しました。

だが、これにたいする府民の反対署名が300万人を超え、4医療費の削減は今でも食い止めているものの、障害者団体や福祉作業所への補助金や中小企業振興費は削減され、府交響楽団への補助金も廃止されました。
府知事時代に財政破綻もしていないのに「大阪府は破産会社」との虚構の前提をぶち上げて自らの土俵に引き込み、暮らし・福祉への総攻撃をおこなったのが橋下流の手法です。