終戦の日の戦没者追悼式典で安倍首相は歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害の反省や不戦の誓いに触れませんでした。この根底には安部政権のもとで日本の植民地支配や侵略への反省を述べた「村山談話」などの見直しの動きがあること、および麻生副総理が「あの手口学んだらどうかね」とナチズム肯定発言をしたことなどに象徴される歴史修正の流れがあります。
安倍首相が終戦の日の式典で歴代の慣例を破り、アジア諸国への反省や不戦の誓いに触れなかったことは意図的な｢削除」であり、確信犯的なものです。
敵基地攻撃能力や自衛隊の海兵隊的機能の保持などの軍備強化への動きや、解釈改憲と明文改憲によって憲法破壊の道を突き進もうとしていることなども歴史修正の流れと不可分です。

消費増税は日本経済の基盤を壊します！
来年の４月に8％、再来年の10月には10％へと消費税が引き上げられようとしています。だが「予定通り」に引き上げを実施すると消費税だけで13.5兆円もの負担増となります。
1997年に消費税増税などで「9兆円の負担増」を国民に強いた際には、それが大不況の引き金になりました。くわえて当時は働く人々の給料が増えていましたが、今は落ち込んだままです。ここで14兆円近い負担増を国民に強いれば、長期間の低迷にあえぐ日本経済の基盤は崩壊しかねません。
国民から所得を奪うことではなく、国民の所得を増やすことが求められます。（企業の内部留保の賃金への還元や最低賃金の抜本的引き上げ等々）

消費増税中止の選択肢しかないこと！
1997年の教訓と呼ばれるものがあります。それは当時、賃金も上がり、景気も上向きだったにもかかわらず、消費税増税など9兆円にも及ぶ国民負担増が景気を失速させ、税収も落ちこませたことです。
ところが現在、長期にわたって賃金は下がり続け、設備投資などの経済指標の減少が続いているにもかかわらず、97年を上回る大増税計画が導入されようとしています。安倍首相の周辺から「慎重論」が噴出するのも当然なのです。
だが彼らには増税中止の選択肢はありません。一部報道では消費税増税による景気の「腰折れ」を防ぐために、首相は企業へのいっそうの減税の検討を指示したと言います。
庶民に増税し、大企業には減税するというのですから、あきれた発想です。増税中止しか選択肢はありません。

ブラック企業横行の背景に「構造改革」(規制緩和）あり!
90年代から財界と自民党政権がおしすすめた「構造改革」は労働法制の規制緩和を促進し、非正規労働者を激増させました。いまや若者の2人の１人が非正規雇用に置き換えられ、いざという時に非正規労働者は使い捨てられることを若者自身が一番よく知っています。
そこでこの現実につけ込み、「正社員募集」というニンジンをぶら下げて若者を集め、過酷な労働競争に駆り立てるのがブラック企業です。
大量採用、過大なノルマ、長時間労働、パワハラ、離職率の異常な高さ等がブラック企業の共通の特徴です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080901_02_1.html