8月15日の全国戦没者追悼式において、安倍首相は日本の侵略による膨大なアジアの犠牲者に対する「哀悼の意」を示さなかった。ましてや謝罪の言葉などはなかった。だが「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓は深く胸に刻む」とは述べた。
しかし安倍晋三氏にとっての「謙虚に向き合うべき歴史」とはなにか。それは敬愛してやまない祖父である岸信介氏が日本の傀儡国家「満州国」の産業部次長だったことであり、また同氏が関東軍参謀総長だった東条英機と満州で固めた親密な関係のことであろう。
これはアヘンの密売を含むカネの関係でもあったようで、このコネクションから岸信介は「真珠湾内閣」と言われた東条内閣の商工大臣に抜擢された。そして開戦の詔書に副署して国民を無謀なアジア・太平洋戦争に駆りだすことに一役買った。
安倍晋三氏にとって「歴史に対して謙虚に向き合う」とは、このような歴史的事実を謙虚に知ることだ。

恐ろしい税金!消費税!
消費税は恐ろしい税金である。赤字でも税務署が勝手に銀行や得意先を調査して売り上げだけをはじき出し、それに5%を掛けた税額で更生処分をかける。それがときによれば数百万円を超えることもある。
払えない税金で夜逃げしたり、廃業したり、自殺する人も後を絶たない。給料は上がらず、不況で収入は減り、年金も減らさせる。こんなときに消費税増税など「社会的殺人」に等しいかもしれない。
「社会保障のため」「財政再建のため」などの理由で消費税が導入されて20年以上経つが、社会保障は削られる一方であり、借金は増えるばかりである。国民もそろそろ目を覚ましてもよいころだ。

子どものアレルギー問題とTPP!
今、学校給食でアレルギー対応が毎日おこなわれています。ソバ、卵、リンゴ、ピーナッツなど様々なアレルギーの子どもたちに栄養士たちが心をくだいています。
だが食品添加物表示を撤廃するTPP参加が決まったら、子どものアレルギーはもっと増えるに違いありません。輸入食材には間違いなく防腐剤や殺菌剤が使われるのです。
さらにTPPのISD条項によって学校給食の地産地消を「非関税障壁」として訴えることも可能となります。TPPの危険性を子どものアレルギー問題からも取り上げてください。

復興増税、大企業には来春から廃止、かたや庶民には継続!
東日本大震災の復興財源に充てるために2012年度から上乗せ徴収されているのが復興特別法人税です。
また庶民にたいしても同じく復興財源として所得税や住民税に上乗せされる復興特別税があります。これらの復興増税はオールジャパンで復興を支えるという観点から導入されました。
だが政府は復興特別法人税を消費税導入に伴う「景気悪化対策」の名目で廃止しようとしています。庶民には復興増税を続け、さらに消費増税を押し付けておきながら、大企業には復興増税の廃止に加え、近い将来に法人税率をさらに軽減するのです。
ここにも「企業が最も活動しやすい国」をめざすアベノミクスの本質が表れています.。
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