〇今回の「イスラム国」人質事件への政府メディアの立場と筆者の素朴な実感!
安倍首相の中東訪問と今回の人質事件は全く関係ない。日本政府は中東の難民支援の為に2億ドルの提供を申し入れただけ。今回の殺害予告は「イスラム国」というテロ集団が、誘拐ビジネスを行っているだけで、彼らの主張に耳を貸してはいけないというのが政府や大手メディアの主張。だから安倍首相は今回の事件に何ら責任はないということになる。
しかし中東訪問前に安倍首相や外務省は日本人が拘束されていることは知っていたはず。なのにこのタイミングで中東に日本企業の代表団と一緒に乗り込み、イスラエルなどを訪問し、なおかつエジプトで、『イスラム国と闘っている国々を応援する』といいながら、2億ドルの援助を約束した。これは『イスラム国』に対する『挑発』以外の何者でもない。だから今回の事件の最大の責任者は首相であり、外交的失態の責任をとるべきと筆者は考える。さらに一般社会の「道義感覚」で言ったら、必要となれば私財を投じてでも身代金を用立てるべき立場ではないか!
しかし前者の立場ですべての情報が統制されている感があり、まるで人の命がかかっているのだから勝手な意見を言うなといわんばかりの「大本営報道」ぶりだ。
(補足)
安倍首相はエジプトで行った勇ましい演説をあくまで難民支援だと強弁している。これは詭弁だ。もし本当に難民支援を行うのであれば、実績と信頼性があるNPO/NGOを日本政府が財政面から積極的に支援すべきだろう。ところが安倍首相の中東訪問は、企業の幹部を大量に連れた大名旅行であり、中東への援助によって利権の確保をめざすものだ。この安倍氏の狙いが、「イスラム国」によって批判されているとき、その批判に耳を傾けず、安倍外交支持の立場に立つことが正しい言論人の立場か!
〇「ジハード」意識が絶えず生み出される中東の現実について!
パキスタンやイエメンでは米国製の無人機攻撃で一瞬のうちに家族の命が奪われる。パレスチナ自治区のガザではイスラエルの軍事作戦で多数の民間人が犠牲になる。また湾岸産油国では一部の特権階級がオイルマネーで潤う一方で、出稼ぎ労働者や女性への深刻な人権侵害が横行する。
こんな現実が若者の間に強い怒りを引き起こし、攻撃される同胞を自分の命を犠牲にしても助けたいという「ジハード」意識を生み出していく。こうして「イスラム国」への人材が供給されていく。イスラム国はならず者の多い集団ではあるが、こういう側面もあることは否定できない。
〇阪神大震災から20年が経過!今も重い現実について!
阪神大震災から20年。整備された現状からは、瓦礫の山や焼け野原などの惨状は消えた。だが借り上げ復興公営住宅の入居者は追い出しを迫られ、自力再建を強いられた被災者は借金地獄に苦しむ。あいつぐ自殺、孤独死、自己破産、二重ローンなど阪神大震災から20年にわたる被災者の歩みは苦難の連続だ。「創造的復興」の美名のもとで巨大開発を優先し、被災者への個人補償を拒否して「自力再建」を押し付けた結果がこれだ。
被災者を中心に置かない復興の誤りは繰り返すな。これが阪神大震災の教訓!20年経った今も政治の役割が問われ続けている。