〇国策放送化するNHKを市民の手に!
現在のNHKニュースは首相の登場に時間の多くを割いている。あたかも安倍内閣の広報機関になったかのようである。「政府が右というものを左とは言えない」というトップの方針が報道番組に反映されているようだ。辺野古新基地建設についてはダンマリを決め、原発・TPP問題などは問題を掘り下げることすらしない。
昨年の総選挙時に自民党がテレビキー局に報道要請という形で報道の規制をかけた問題でも、NHKは要請があったかどうかする明らかにしていない。閉ざされていくNHKを市民の手に戻すべき時が来ている。「こぞって国防、こぞってラジオ」を合言葉に報道統制が敷かれた戦時中の国策放送局に戻してはいけない。
〇被災地と被災者を冒涜し、政治利用する安倍晋三氏!
汚染水はダダ漏れのまま、原発事故はホッタラカシ、22万人を超える避難生活者のことは他人事、原発事故の被害者の賠償は早期打ち切り、それなのに英国のウィリアム王子が訪日したらソッコーで福島へ連れて行って夕食会。どうしたらこれほどまでに被災者を冒涜して被災地を政治利用できるのだろうか?
〇国会決議を順守できなければTPP交渉は脱退すべき!
TPP交渉にあたりコメ、牛肉、豚肉、乳製品などの「農産物重要5品目」を「聖域」とすべきことが国会で決議されている。だがTPP交渉の現状は米国主導であり、コメで「TPP特別枠」を設けたり、牛肉・豚肉、乳製品でも関税の大幅引き下げや一部撤廃など日本側が譲歩に譲歩を重ねている。国会決議を順守できなければ、速やかにTPP交渉から撤退するべきだ。
また米国では大統領にTPP交渉の権限を委ねる法案が、いまだに議会へ提出されておらず、成立そのものも予断を許さない。この法案は大統領に通商交渉の権限を一任するもので、この権限がないと参加国は米国の交渉力を信頼できず、交渉妥結は困難だ。TPP交渉は日本政府や米国政府の思惑通りにはすすんでいないことも事実だ。
〇トマ・ピケティ「21世紀の資本」について!
フランスの経済学者トマ・ピケティの著作「21世紀の資本」が世界中で150万部、日本で13万部と、この手の書籍としては異例の売れ行きだ。日本ではここ10年余、格差や貧困の拡大を人々が認識し、一定の議論も積み重ねてきた。みんなが格差の拡大を実感し「これはおかしい」との思いを強めているところに、ピケティ氏が膨大なデータをもとにして問題点をはっきりと信頼性のある形で示したのである。いわば市井の人々が直感していた問題に切り込んだことが一世風靡のブームを招いた。
(補足)
格差問題に対する関心が高まる中でトマ・ピケティの「21世紀の資本」が話題を呼んでいる。資本に対する累進課税をおこなって行き過ぎた格差を是正しなければ、成長は阻害され、民主主義は独裁に変わると警告しているからだ。これを受けて私たちがすべきことはひと握りの巨大企業がもうかれば、その恩恵で貧困と格差が解消するという“トリクルダウン”の立場にたった「アベノミクス」を墓場に葬ることだろう。