〇シビリアンコントロールが危うい防衛省設置法改定案!
政府が決定した防衛省設置法改定案。これは防衛省内部の「文官統制」の規定を外し、制服組(自衛官)が前面に出て自衛隊を運営することを狙ったものだ。軍が暴走した戦前の経験の反省から背広組(文官)が自衛隊を管理する戦後の枠組みを放棄するものとなる。シビリアンコントロールの最大の柱は憲法の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という条項だが、「海外で戦争する国」づくりを推進する安倍晋三氏が自衛隊の最高指揮官にいることはいかにも危なっかしい。派兵推進の政治家と「軍部」が一体となって暴走させないためには国民の監視が今まで以上に必要だ。
〇「テロに屈する」で異論を封ずる自民党の政治的劣化!
「ISとたたかう周辺諸国を支援する」とした中東での安倍首相演説。共産党の小池議員が「そういう言動をとれば、二人の日本人に危険が及ぶかも知れないという認識があったのか」と質疑でただすと、「そういう質問をすること自体がテロに屈することになる」と安倍首相は言い放った。「テロに屈する」の一言で異論を封ずる暴論だ。そしてこの首相発言の問題を取り上げた同党の志位委員長に対し、「さすがテロ政党」という誹謗中傷のヤジを飛ばしたのも自民党の議員である。自民党がいかに政治的に劣化しているかを浮き彫りにした。
〇辺野古新基地建設をめぐって!「オール沖縄」の反撃を!
辺野古に基地はいらないという県民の民意を無視し、抗議する市民を抑え付けるために権力機構が総動員されている。辺野古の沖合には海上保安庁の巨大巡視船、制限水域内には無数の黒いゴムボートが走り、抗議船が近づけば乗り込んで身柄拘束もためらわない。
またキャンプシュワブのゲート前では県警や民間警備員、米軍が三重に警備しており、先日は座り込みのリーダーを敷地内に足を踏み入れたとして身柄を一時的に拘束した。さらに座り込みテントの強制排除も狙われており、政府の強権ぶりが露骨である。
だが翁長県政はボーリング調査を差し止めるための岩礁破砕許可の取り消し準備をすすめており、同県政を生んだ「オール沖縄」の反撃がまもなく始まろうとしている。辺野古からはしばらくは目が離せない。
〇補助金交付企業からの違法献金を「知らなかった」と開き直る政治家たち!
国の補助金交付先企業から違法な献金を受け取っていた政治家がゾロゾロと出ている。彼らは「知らなかった」から違法性はないと弁明している。だが補助金を受けた企業から献金を受けることは原則禁止であり、何よりその原資は国民の税金だ。税金が政治家へ還流していることこそが問題であり、これを放置すれば政治不信がいっそう強まる。政党交付金や、さらに企業・団体献金までも受け取った上で、補助金を受けた企業からお金を貰い「知らなかった」で済まされるなら、国民の怒りは収まらない。受け取った閣僚は全員辞任し、政治改革をやり直すべきだ。
〇自衛隊による人質救出作戦のリスクを指摘するNGO代表!
日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事は「仲間が武装勢力に拘束された場合に最初にやるのは軍隊の突入をやめさせること。人質解放は交渉で九分九厘成功する」と述べている。自衛隊による人質救出作戦は憲法違反だし、人質や自衛隊員の命をいっそうの危険にさらす愚かなやり方だ。
〇本当の農業改革とは!
日本には安全で安心な国産の食料を求める1億2000万人の国民が農業生産者の後ろについている。この声に応えて食料の増産をすべきだし、そのために政府が農家に対し、価格保障や所得補償をすることが本当の農業改革だ。農協は協同組合だから農家の立場に立った自主的な改革に委ねるべし。