光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

憲法・徴兵制など

問題を抱えた国民投票法の5月18日施行は無期限で先延ばしとすべきだ。

憲法改定を目的として旧政権時に成立した国民投票法がこの5月18日に施行期日を迎えようとしているが、必要な法整備はまったく進んでおらず、国民投票法は形式的には施行されるが、事実上その発動が不可能な事態となりそうだ。

必要な法整備がまったく進んでいない国民投票法は重大な矛盾に直面しようとしているが、この現状を振り返ってみたい。

成立以来施行に必要な国会審議がいっさい進んでいない国民投票法!
来る5月18日に憲法改定を狙い旧政権与党が2007年5月に強行採決によって成立させた国民投票法がいよいよ施行期日を迎えることになる。

だが、この法律自体が宿題のついた「未完成」の法律であり、「18歳」とされた国民投票年齢をめぐって、民法や公職選挙法などの関連法制の整備を成立から3年の間に進めることが必要だったにもかかわらず、現在に至るもこれらの問題をめぐる国会審議が一切進んでいないという。

そして、今からでは関連法の整備を5月18日までおこなうことは事実上不可能であり、このままではたとえ法律が施行されても憲法改定を目指した改憲発動をおこなうことができず、改憲勢力による強引な改憲策動は思っても見ない「暗礁」へと乗り上げることとなりそうだ。

さて、こんな重大な欠陥を持った法律が成立した経過を振り返ると、そこには「憲法を頂点とした・・・戦後レジームを大胆に見直す」と宣言した当時の安倍政権が「自分の任期中」と期限を区切っての改憲を掲げていたという政治的背景がある。
images1114そして、「任期中の改憲」を急いだ安倍政権は2011年までに国民投票を実施するという「工程表」までつくり、「逆算」で強引に同法を自公両党の数の多数で押し切ったのであり、このことが宿題つきの未完成な法律を生む最大の要因ともなった。

また、5月18日という法律の施行日が間近に迫っているにもかかわらず関連法の整備という宿題がまったく進んでいない事態の背景には、「九条の会」の広がりに見られる「憲法を守れ」という広範な国民世論があり、また深刻な格差と貧困をもたらした「自公政治ストップ」の国民の怒りの広がりがある。

「任期中の改憲」を目指した安倍政権の参議選敗北を契機とした早々の退陣、および、政権交代を実現した昨年の衆議院選挙で「改憲勢力」の民主党が憲法改定をマニフェストのなかに掲げることができなかったことなどがこのことを象徴的に示しているだろう。

また、国民投票法が本当に必要な法律であるならば、この3年間に審議されずに放置されてきた状況は有りうべからざることであり、このことは国民が改憲そのものも、そのための手続き整備も要求しておらず、まさに同法が「必要のない法律」であることの証明であり改憲策動の重大な破綻でもある。

そして、かかる現状にあっては国民投票法の必要性を正面から問い直すべきであり、改憲反対の立場から「法律そのものの廃止」という主張が出てくることは避けられず、少なくても国民投票法の施行は無期限で延期とすべきであろう。

国民投票法自体の持つ不公平で非民主的な問題点について!
さて、関連する法整備がまったく進んでいないという問題に加え、国民投票法自体の持つ重大な問題点をもこの際に指摘しないわけにはいかない。

この法律はそもそもが中立・公平な手続きを定めたものではなく、改憲案を通すためのカラクリが潜んだものであり、当時の自公与党と民主党の合計議席が国会の総議席の95%を超えるもとで、この圧倒的多数による改憲発議が投票で否決されると国会が国民の多数の意思を代表していないということが明らかになるため、法律には改憲案を絶対に通すための工夫がちりばめられている。

特に問題なのは巨額な資金が必要なテレビや新聞での有料の意見広告が投票日の二週間前までは自由にできることだ。
日本経団連は2010年代初頭までの改憲を目指しており、資金力のある財界や政党助成金などを山分けしている改憲政党などが金にあかせてテレビCMを展開することで「財界の資金でテレビが改憲派のCMで埋め尽くされる」事態の招来は避けられず、マスメディアの巨大な影響力を考えると改憲派と護憲派の真の公平を保つことは事実上不可能だ。

また、その一方でこの法律は五百万人といわれる公務員・教員には重大な規制を設けており、公務員・教員は「その地位を利用して国民投票運動をおこなってはならない」という規定を盛り込んでいる。

これは自分が憲法改正に賛成か反対かを表明する自由でさえも「国民投票運動」という名目で規制することにつながりかねず、その萎縮効果から公務員・教員の主権者としての自由を奪うことにもなり、強いては国民投票の公正さそのものをも破壊しかねない。

このように公務員や教員には重大な規制をかける一方で、改憲勢力には「金の力」で宣伝行動を独占することを許すなどの重大な問題点を国民投票法は孕んでおり、この法律には改憲案を通しやすくするための不公正で非民主的な仕掛けがたくさん盛り込まれていることは否定しがたい。

憲法9条改悪と一体で改憲派に有利な仕組みとなっている国民投票法の5月18日の施行は必要な法整備がまったく進んでいないということと併せて見送るべきであり、根本的な見直しの議論をおこなわずに“なし崩し的”に法を施行することは認められないだろう。
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自民党内の9条改憲による徴兵制導入に向けた議論の存在について

憲法改定で徴兵制の導入を検討しているらしい自民党!
日本経済新聞のWeb版であるNIKKEINETなど一部マスコミの報道によると自民党の改憲案検討機関である憲法改正推進本部において、徴兵制の導入を含んだ方向での改憲案の検討が進んでいるらしいことが報道された。

ただ、この一部メディアの報道を受けて自民幹事長の大島氏は「自民党が徴兵制の導入を検討することはありえない」との否定の談話をあわてて発表したという。
(下段にNIKKEINET報道の本文を転載)

「自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日、集団的自衛権の再検討などを柱とする論点整理をまとめた。
「兵役義務について詰めた検討を行う必要がある」と徴兵制の検討を示唆する表現も盛り込んだが、大島理森幹事長は同日夜、「他の民主主義国家の現状を整理したにすぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100304NT001000504032010.html

論点整理というのは大雑把に言えば、今こんなことを検討中ですよということを公表したものであり中間報告のようなものであるが、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係についてさらに詰めた検討をおこなう必要がある」と意味深な内容を含んでおり、改憲案の作成に当たってドイツ憲法に国民の兵役義務が定められている事例などを参考にして議論を進めるというのである。

images2323自民党の大島幹事長は「わが党が徴兵制の導入を検討することはない」と懸命に火消しのコメントをしているが、同党内での議論のベクトルの方向は徴兵制導入に向かっていることは否定しようがないだろう。

9条改憲と徴兵制を結びつける議論の持つ脆弱性について!
選挙で大敗してその本性がむき出しになったかのごとき自民党内でのこの危険な火遊びの議論を聞いて思い浮かぶことは、護憲派がつねに口癖のように繰り返している次の決まり文句だ。

「憲法9条がなくなれば徴兵制が導入される」
日教組なども昔から「教え子を戦場に送るな」を運動の原点として、ことあるごとにこのスローガンを世に発し続けているが、これも間接的には9条がなくなれば徴兵制がくるということを表現したものであり、先の決まり文句と同じ地平の上にあるといってよい。

だが、筆者はこの決まり文句には大きな“落とし穴”があることを指摘しないわけにはいかないのである。
なぜなら、このスローガンにもとづき9条改憲反対を主張するかぎり、仮に9条をなくしても徴兵制の導入がなければ改憲への障害はぐっと低いものとならざるを得ず、ある意味でこれが危険なスローガンとなる可能性が秘められているからである。

images2324今年の5月には国民投票法の施行が予定されており、これが実施されれば9条をなくすかどうかの国民投票が現実の日程に上ってくる可能性は否定できず、もしも9条をなくしたい改憲派が今回の自民党の大島幹事長のように「私たちは徴兵制など考えておりません。なぜならハイテク兵器が活用される現代の戦争において、兵器の扱いに不慣れな徴兵された素人を戦闘員として参加させた場合に、そのデメリットのほうがはるかに大きいからです。」と理路整然とした理由をもちだして、テレビCMなどで大々的に“徴兵制は考えていませんキャンペーン”を展開し始めたらどうだろうか。

このキャンペーンによって「9条の廃止イコール徴兵制の導入」という立場にたった9条擁護論は容易に破られることは想像に難くなく、9条の廃止を自分の身に降りかかる大きな災いであると認識できない国民が続出することは避けられない。

国旗・国歌法の導入時に見る巧みな戦略とは!(迂回戦法の巧みさ)
だが、改憲派のこのようなキャンペーンが巧妙に仕組まれた迂回戦術であることを国民はまもなく思い知らされることになるだろう。
1999年に成立した国旗・国歌法は当初、教育現場には強制しないことを理由に法制化が実現したのであるが、この後、しばらくすると実質的な強制色がどんどんと強まり、石原都政のもとで東京都の公立学校では君が代と日の丸を起立・斉唱せざるをえなくなった。

一部の都議らが尖兵となり教育現場での国旗・国歌強制がおしすすめられ、とうとう東京都教育委員会の2003年における日の丸・君が代通達(10.23通達)により教育現場での日の丸・君が代の全面的な強制が始まり、それ以来毎年のように数多くの“違反者”への過酷な懲戒処分が繰り返されることになってしまったのである。

ここに至っては「まったくもって話が違う」といっても後の祭りなのであり、巧妙な迂回戦術の成功の典型例がここに存在する。

もし、改憲派が9条廃止と同時に徴兵制の導入を企てれば国民の猛反発は避けられず、そのような改憲案は国民投票というハードルを越えることはできないだろう。
だが、国旗・国歌法の事例に習い、改憲派がいったん徴兵制を否定する素振りをしながら棚上げした場合には様相が変わってくる。

9条廃止に成功しさえすれば、改憲派は国際情勢の変化につけこみながら次第に憲法の解釈変更などを積み重ね、徴兵制の導入を企てることは必定だ。
徴兵制が導入されてしまってから「話が違う」といっても、後の祭りであることは国旗・国歌法の場合とまったく同じなのである。

さて、筆者は自民党による徴兵制導入の含みを持った改憲案報道を聞いて、これは改憲派による知恵にたけた巧妙な高等戦術のような気がしてならない。
徴兵制導入のアドバルーンを一度揚げては引っ込めて、国民世論を安心させておきながら改憲のハードルを乗り越えた暁に、それ(徴兵制導入)を国際情勢の変化などを理由に公然と持ち出す。

改憲派の迂回戦法には気をつけたい!

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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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