光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

民主党

「使い捨て労働」を合法化し増加させてしまった民主党政権と最低賃金の引き上げ額のワースト記録について(公約違反二題)

◎非正規雇用拡大と首切り自由の傾向を強めた民主党政権の責任!
民主党政権のもとで非正規雇用労働者の比率が33%から36%へと増加しました。これは民主党政権が「正社員が当たり前の社会をめざす」とした09年マニフェストを投げ捨てたことを物語っています。
登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正を目指したのは09年総選挙直後に発足した民主・社民・国民新の連立政権でした。
ところがその後、財界の様々な圧力に屈した民主党政権は労働者派遣法改定案を換骨奪胎し、あげくは登録型派遣も製造業派遣も容認してしまいました。
こうして「使い捨て労働」を合法化し、野放しにした民主党政権のもとで非正規雇用はかえって拡大すらしてしまったのです。

また、政府の公的な指導のもとの日本航空が不当解雇をおこなったり、社会保険庁でも500人以上の不当解雇が強行されるなど、雇用のルールを守るべき政府が「首切り自由」の姿勢をとっていることが電機産業の11万人のリストラに拍車をかけています。
さらには国家公務員の賃金の7.8%引き下げを人事院勧告を無視して強行し、公務員と民間の賃下げ競争に拍車をかけているのも民主党政権です。
公約を反故にして、雇用破壊の逆流を強めた民主党政権の大罪は看過できません。

ふたたび「年越し派遣村」を復活させ、貧困問題を可視化して世論を強めないとこの逆流を食い止めることができないでしょう。そして、今度は「年越し」だけではなく日常化しなければならないでしょう。

◎たった7円の最低賃金の引き上げ!(マニフェスト違反がここでも顕著だ)
国の最低賃金審議会は12年度の最低賃金の引き上げ額を決定し、時間あたり7円の引き上げで全国平均を744円とすることにしました。
ところで民主党は09年のマニフェストに「全ての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)し、景気状態を考慮しながら最低賃金の全国平均1000円をめざす」と書き込みました。
「書いたことは命懸けでおこない、書いてないことはやらない」のがマニフェストというものであれば、これは完全にマニフェスト違反です。
最低賃金の引き上げは自民党政権時代に07年14円、08年16円、09年10円となっていましたが、民主党への政権交代後に10年17円と上げ幅が若干上がったものの11年7円、12年7円と一桁台に落ち込んでしまいました。
こうして見ると最低賃金の引き上げの面でも政権交代の成果は認められません。この問題でも自民党政権以下の対応しかしていない民主党野田政権は最低の政権と言われても仕方がないでしょう。

100分の1秒単位の金融証券取引で巨万の富を築く富裕層が形成される仕組みのもとで、1時間7円に泣く無名の庶民が存在するこの社会は確実にいびつです。

ブログ二題(消費税増税と原発再稼働という重大局面での松下政経塾OB谷田川議員の存在感が感じられないこと、および首相の再稼働宣言について)

◎民自両党が土日も休まず増税に向けた「修正」談合をおこなっています!この重大局面で松下政経塾OBの谷田川議員の動向がわかりません!
民自公3党による消費税増税法案採決に向けた「修正談合」が15日までの衆議院通過をめざして、土日も休まず、休日出勤で重ねられています。
前原政調会長は自公の求める民主党の主要政策の撤回には応じないが、将来の年金や医療などは「有識者」による「社会保障制度国民会議」の検討にゆだねるとした柔軟な方針を確認しました。
自民党内も「増税は通せる時に通そう」ということでまとまっており、社会保障制度改革のほうはまだ民主との協議が必要と、消費税法案だけの分離採決を主張しています。

だが、民主党内では自民党との「修正談合」の動きを受けて「党内での「一体改革」にむけた議論の積み重ねは一体何だったのか」と増税ありきの談合の動きに警戒感が広がっています。
また、党内議論ともなれば民主党内の紛糾は避けられず、党内からは「政権を支持する積極的な党内基盤はわずかであり、原発再稼働や消費税増税などで世論も離れてもはや末期的な症状だ」という声も漏れ伝わっています。
こうして自民党との談合にたよる増税策策動はますます矛盾を激化させています。

ところで我が選挙区の谷田川議員は消費税増税に賛成なのでしょうか。また原発再稼働にも賛成でしょうか。存在感が全く感じられませんがどうしているのでしょう。
今ここで国民世論にそって腹をくくらねば谷田川氏の「政治生命」も危ういと思います。
もっとも松下政経塾のOBという点では野田氏と同じですが、どうなんでしょう。
(もし谷田川氏が予想される重大局面で野田代表(首相)や仙石氏、岡田氏、前原氏などに同調するようでは同じ大学の同じ学部の出身者として情けなくと思います。早稲田スピリットは進取の精神、学の独立、および在野の精神です。国民とともに歩むのが早稲田OBの政治家の歩むべき道だと思っています)

◎原発利益共同体の言いなりに暴走する野田政権の愚挙!
野田首相は大飯原発を「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明し、その際には「国民生活を守る」ことが唯一絶対の基準だと言明しました。
だが、福島県ではいまだに県外避難者が6万人を超えており、県外避難者が戻ってくる一方で、子どもを持っている家庭を中心とした新たな県外避難が続く現実があります。18歳までの子どもの県外避難は約1万8千人にものぼっており、除染も賠償も遅々としてすすんでいません。
「国民生活を守るために再稼働をすべきだ」との表明は福島の県民生活の実態を踏まえていればあり得ない結論です。

さて、首相が再稼働の理由として掲げるのは電力不足や燃料費の高騰による電気料金の値上げですが、これらの「脅し文句」は原発利益共同体の受け売りです。
電力会社や原発メーカーなど原発関連企業などで構成する日本原子力産業協議会がこの4月に年次大会を開催しており、今井会長(経団連名誉会長)は再稼働をすすめるべき理由として電力会社の「燃料費増」と電力不足による「国民経済の悪化」をあげました。
ここから首相の今回の言い分はこれの受け売りにすぎないことがわかります。
再稼働に反対する国民多数の世論を無視し、原発利益共同体の言いなりになって暴走する現政府の問題こそ「原発ゼロ」に向けて解決せねばならない政治の問題です。

ブログ二題(民自公3党による増税談合をめぐる動き、およびナンセンスな大飯原発再稼働宣言について)

◎「増税大連合」をめぐる民主党内の矛盾の激化について!
民自公3党が消費税増税法案の「修正協議」入りで合意するなど、法案採決に向けた「増税談合」の動きが強まっていますが、民主党内では自民党言いなりの「修正」の動きに「自民党は税のほうは丸飲みして社会保障は協議機関にゆだねるなどと言うが、私たちは社会保障が前提であり、消費税が前提ではない」との批判がふきだしています。
また、党内議論のないままの重大な政策変更にたいし「自民党との「修正協議」は党内合意を得てからおこなうべき」との声も強まっており、民主党内では多くの議員から「原発再稼働や公約にない消費税増税をおこなうために政権交代したのではない」という発言が相次いでいます。
さらに増税に賛成する議員からも「党内で議論を重ねてきたのに自民案丸飲みはありえない。「一体改革」を議論してきたことからすれば社会保障を切り離して採決するという論もありえない」との声があがりはじめました。

国民の増税反対の声は民主党内の矛盾をさらに拡大させることは必然で、15日にも消費税増税法案の衆院委員会採決が狙われている緊迫した情勢に、増税反対の一点での共同をさらにすすめる必要があります。
消費税増税は暮らしと経済をどん底に突き落とし、財政危機をかえってひどくし、貧困と格差に追い打ちをかけるなどその害悪は明確となっており、「増税大連合」の動きを国民の世論と運動で包囲すべきです。

◎野田首相の大飯原発再稼働宣言はナンセンスです!
野田首相は「福島を襲ったような地震津波がおきても、事故を防止できる対策と体制は整った」と再稼働宣言のなかで強弁しました。
しかし、福島原発事故の原因が究明されていないなかで、どうしてこういう断言ができるのか首をかしげます。
まして、とってつけたような「最新の知見にもとづく30項目の対策」も計画だけで実施されてはいません。
さらに「特別な監視体制」をとって首相の指示のもとに現場に責任者を配置するといいますが、事故時の放射能拡散予測や住民避難計画もないなかでだれがどんな責任をとるというのでしょうか。万が一の場合には首相が「腹を切る」とでもいうのでしょうか。

また、再稼働宣言は関西での15%の需給ギャップに言及し、それはきわめて厳しいハードルだとも述べています。だが、この数字は電力会社が出してきた数字にすぎず、その根拠はなにも示されていません。
そして、客観的根拠なしに突発的停電時の命の危険や仕事、雇用への影響、電気料金への値上げによる中小企業や家庭への悪影響を強調しますが、真剣な対策の検討もなしでリスクなるものを羅列することは国民に対する「脅し」そのものです。
いまだに福島原発事故の避難者は16万人にもおよんでおり、福島の子どもたちや保護者も大きな不安を抱え続けていますが、このような現実にいまだ誰も責任をとっておらず、原子力行政には無責任体制が横行しています。こうした中での大飯原発再稼働宣言はナンセンスです。

民主党という党名に自由とつけるのがもっともふさわしいのではないでしょうか(民主党政権の公約総崩れぶりについて)

2012年度予算案が決定されました。だが、その内容は民主党のマニフェスト総崩れともいうべきひどい内容に満ち溢れています。
09年の「政権交代」選挙で民主党が掲げた「消費税は4年間上げない」、「コンクリートから人へ」、「国民の生活が第一」などといった前向きの約束はすべて反故とされました。
その最近の象徴的な事例が八ツ場ダム建設の予算化であり、それに付け加えて消費税は増税、沖縄には米軍新基地建設、TPPとくれば、民主党という名のうえに自由と言う言葉を付け加えても何の違和感もありません。

09年の総選挙で「コンクリートから人へ」の公約を掲げた民主党は政権交代直後にいったんは八ツ場ダムの建設中止を表明しました。
ところが住民生活の再建策もなしに押し付けようとした建設中止ですから、たちまち頓挫してしまったのです。
その後はダム建設の当事者である関東地方整備局が“再検証”作業をおこないましたが、当事者の手による再検証は「建設先にありき」の手法であり、結局はダムの建設再開をやすやすと許してしまいました。
また、「コンクリートから人へ」の公約を破った事例は八ツ場ダムに限りません。
高速道路建設をめぐっても40年間凍結されていた東京外環道の練馬−世田谷16キロ区間の建設を早々と決めてしまいました。
同区間は地下40mにトンネルを掘る大深度工事であり、地上部分の整備費を含めると総工費は1兆2800億円を超え、単位あたり建設費も「1m1億円」を越す不要不急の大型公共工事です。
これも自公政権時代の09年に税金投入による建設がいったん決まったものを民主党政権が凍結していたものです。

民主党政権は年金支給額の2.5%カットをはじめ、「厳しい財政状況」を口実に国民生活にかかわる予算を軒並み大きく削りこむ一方で、幹線道路や空港、港湾などの大型公共事業は軒並み計上しており、09年総選挙に盛り込まれた「コンクリートから人へ」の約束は完全に反故にされてしまいました。

看板政策である子ども手当も廃止となり、公的保育の解体までもくわだてている民主党政権(民主党は子育て支援策を放棄)
また、民主党が09年の総選挙の「看板政策」に掲げた子ども手当も「手当はバラマキ」との自公の攻撃を受けて廃止に追い込まれ、結局は所得制限のある自公政権時代の児童手当の復活となりました。
さらに民主党は保育についても「将来にわたって認可保育所の増設を推し進める」との約束を掲げましたが、目下のところ「社会保障と税の一体改革」の美名ですすめられているものは、この理念と正反対の「子ども・子育て新システム」です。
この新システムは市町村の保育義務をなくして、代わりに保育の確保を保護者の「自己責任」にしようとするものであり、公的保育所を解体して保育に市場原理を導入するものです。
そして、現在の民主党政権には認可保育所を増やすための予算を確保しようとの姿勢がまったくありません。

また、基礎年金の国庫負担を引き上げるための財源として「年金債」(国債の一種)の発行を計画していますが、その償還財源に将来の消費税引き上げを当てこんでおり、年金財源にすでに充ててしまったので「消費税は必ず引き上げなくてはならない」との方向への世論の誘導を企てています。
まだ国会でも審議されない増税を見込んで“先食い”するなどの前例はなく、繰り返しになりますが、すべてを消費税増税へと結びつけようとの姿勢は「民主党という党名の上に自由とつけたらぴったりするくらいだ」という言葉が一番ふさわしいと思います。

追伸
高校無償化もとりあえず来年度は継続となりましたが、来年度以降に「見直し」を検討することになっています。
この制度まで無くなってしまったら民主党の子育て・教育支援策は壊滅します。

「やらせパブコメ」で賛成世論を偽造してまで八ツ場ダム建設再開へと舵を切った民主党政権の裏切り(普天間・消費税に続く重大な公約投げ捨て)

国土交通省は民主党が建設中止を総選挙公約としていた八ツ場(やんば)ダムの建設を再開する方針を決め、前田国交大臣が最終決定のうえに来年度予算へ関連経費を盛り込みこととなりました。

八ツ場ダムの問題は09年総選挙による政権交代の直後に前原誠司国交大臣(当時)が建設中止を表明したことで一躍スポットライトを浴びますが、その後は群馬県などの地元自治体の反発などもあり、国交省が事業の再検証をおこなっていました。
だが、再検証といってもそれを行なってきたのが建設推進の立場に立つ国交省の関東地方整備局であり、検証結果を検討するのも推進側にたった自治体関係者だけというものです。
結局、検証作業とはいっても、その実態は「予断なき検証」(前原氏)という建前とは裏腹の「建設推進」という“結論先にありき”のものにすぎませんでした。
おまけに八ツ場ダム建設事業の検証の最終局面に登場したのが、「やらせメール」ならぬ「やらせパブコメ」であったというのです。

国交省も身内だけの検証作業ではさすがに気が引けると思ったのか、検証作業の最後に国民の意見(パブリックコメント)を募集し、国民の意見も拝聴していることをアピールしました。
ところが八ツ場ダムのパブコメをめぐってとんでもない出来事がおこりました。
なんとパブコメの締め切りの数日前には提出者が100〜200人くらいにすぎなかったものが、突如として締め切り最終日に5000件以上のコメントが入ってきたのです。
それもすべてのパブリックコメントの文面が同一文書であり、普通は1枚の用紙で1件なのに、署名用紙よろしく一つの文面に複数の氏名を書き連ねたものの束を送りつけてきたのです。
おまけにこの同一文書による組織的なパブコメはすべて埼玉県から送られてきたものであり、中身はすべてが八ツ場ダムを作れという賛同意見オンリーのものであったことはいうまでもありません。
ところが、国交省はこの組織的な「やらせパブコメ」を正式なパブリックコメントとして認めてしまいました。
こうして国交省までもが電力会社の「やらせメール」よろしく、圧倒的多数の賛成意見をでっち上げ、電力会社顔負けの世論の偽造をおこなったのです。
また、パブリックコメントの募集をおこなった関東地方整備局はといえば、過大な水需要をそのまま認めるなど「建設続行」を妥当とする内容の報告書をまとめることができたのです。

「脱ダム」の民主党政権であるにもかかわらず次々と再開・続行されるダム建設!
こうして八ツ場ダム建設事業は再開され、民主党がムダな公共事業の典型として09年の総選挙マニフェストで掲げた重要施策の一つである同ダムの建設中止は投げ捨てられることになりました。
ゼネコンと癒着してムダな公共事業を推進してきたのが旧自公政権ですが、総額9000億円にものぼる同ダムの建設再開は民主党政権が自公政治へと逆戻りしたことを意味しており、普天間問題や消費税問題に続く国民への重大な裏切りに他なりません。
さらには八ツ場ダムにとどまらず、他のダム計画も次々と再開・続行されようとしており、「脱ダム」を掲げた民主党政権下でダム建設が息を吹き返すというなんとも皮肉な結果になってしまいました。

年金の大幅削減案にみる「社会保障と税の一体改革」の実態、および野田首相の「シロアリ退治」の大見えと消費税引き上げについて

12月1日に社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会が「特例水準の解消」「被用者年金の一元化」をあげ、年金制度「見直し」の第一弾として年金給付額の2.5%引き下げや公務員の加入する共済年金の給付引き下げなどをはじめとした年金の大幅削減案を取りまとめました。

「特例水準」とは年金の物価スライドにもかかわらず、過去の物価下落時に年金額を下げなかったなどの分だけ、現行の年金水準は「本来よりも2.5%高い」とするものです。
そして、この「特例水準」の解消を3〜5年かけて段階的に実施すべきとしており、仮に3年間かけて減額を実施した場合に、減額幅は1年当たりで0.8%強となり、月額6万6千円(満額)の基礎年金のケースで月額550円以上の減額となります。
そして「特例水準」を解消した後には年金の「自動抑制策」(マクロスライド)により、さらに毎年0.9%ずつ引き下げる方向をも提唱しており、この提言どおりの年金削減が実施されれば、毎年ほぼ1%に近い水準で年金が将来にわたって減らされ続けることとなります。
また、「被用者年金の一元化」とは公務員などが加入する共済年金を厚生年金に統合することですが、この場合に保険料率の高い厚生年金のほうに保険料率は統一され、共済年金の給付額は引き下げとなります。

問題は年金の物価スライドの指標となる消費者物価指数の算定に値段の下落している電化製品などの動向が大きく反映される一方で、介護保険料や国保料など上がり続ける社会保険料の動向は反映されないことです。
これでは高齢者の生活実態からかけ離れた指数となり、年金生活者の生活実態を正しく反映したものとはなりません。
さらに「特例水準の解消」といっても、もともとの年金水準が基礎年金で月額6万6千円(満額)あまりにすぎず、現実は“もらい過ぎ”という言葉の語感とは程遠いものです。

また、「若い世代が低賃金や長時間労働で苦しんでいるのに、高齢者は年金をもらって悠々自適にゲームセンターなどで遊びまわっている」などの一面的なメディア報道で印象操作される高齢者の生活実態ですが、国民年金の平均受給額は月5万円台であり、低額の年金で貧困者の比率がどの世代より高いのも高齢者の実態です。
年金の減額は今でさえ苦しい低年金の高齢者の生活に大きな打撃を与えるものとなります。

「一体改革」とは増税と社会保障のあらゆる制度の引き下げのワンセットであり、「一体改悪」と呼ぶのがふさわしいこと!
さて、「社会保障と税の一体改革」の名の下で社会保障の各分野の引き下げが検討されており、上記の年金の大幅減額案はそれの年金版に他なりません。
ここで言う「一体改革」とは消費税を10%に引き上げるとともに、社会保障制度をあらゆる分野でまとめて引き下げることであり、いわば「一体改悪」とでも言うべきものです。
消費税の導入時や5%引き上げの際にも、その口実に使われたのが「社会保障の拡充」でしたが、今回は年金、医療、介護、保育など社会保障改悪のオンパレードであり、社会保障の全面的改悪と増税をワンセットでおこなう今回の「一体改革」は旧自公政権時代にも例のない最悪のものです。

また、民主党は行財政改革を徹底的におこなうので消費税増税は必要ないと訴えて政権を負託されており、野田氏も以前には「4500の天下り法人に12兆円を超える血税が流れており、税金にたかるシロアリを退治して、働きアリの政治を作る」と訴えていました。
この野田氏の“シロアリ退治”はどこへ行ってしまったのでしょうか。
首相が口先で言う「正心誠意」ですが、この言葉とは裏腹なのが民主党政治の現実です。

参考 「しんぶん赤旗」


民主党政権が派遣労働への規制を放棄したことの背景にはTPP推進と米国資本の要求があること(派遣法案「禁止」削除をめぐって)

民主党が自民党・公明両党との「三党協議」を通じて、労働者派遣法改定案から、製造業派遣・登録型派遣の禁止条項を削除することに合意したといいます。
労働法制の規制緩和により1999年には労働者派遣法が成立して労働者派遣が原則自由化され、さらに続く2003年には同法の改悪により製造業派遣が認められました。
こうして非正規雇用が拡大していくなかで2008年秋のリーマンショックの直後には「派遣切り」という社会的な災害が起こり、同年の年末に取り組まれた「年越し派遣村」はそれを象徴する最大の出来事となりました。
さらにその後、大規模な派遣切りは大きな社会問題となり、これに対する怒りが2009年の総選挙で“構造改革ノー”の審判となって政権交代をもたらしたのです。
この根底には自公政権の「構造改革」路線が貧困と格差の拡大をもたらしたことにたいする国民の大きな怒りがあったことは言うまでもありません。

さて当初、民主党は派遣労働の自由化に賛成していましたが、国民のなかに派遣切りへの怒りが広がるなかで、態度を転換します。
菅直人民主党代表代行(当時)が派遣村を訪れ、派遣法の見直しに言及したことから始まり、小沢一郎代表も「政権をとったらもう一度見直す」と述べるなど、この問題を政権戦略の中心に押し上げました。
そして、09年の総選挙マニフェストには「常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します」と明記して政権交代が実現したのでした。

さて、成立した民主党政権は派遣法改定案を提出しますが、製造業派遣の問題でも登録型派遣の問題でも「例外」規定をたくさん設けることで大きな“抜け穴”を持ち込みます。
そして今回、その抜け穴をふさぐことが大きな課題であったにもかかわらず、民自公の合意により民主党政権は製造業派遣や登録型派遣の原則容認へと逆戻りしてしまいました。
これで民主党政権は「構造改革」路線への完全な逆戻りの道へと後退し、政権交代に託した国民の願いを裏切ったことが誰の目にも明らかになったのです。
普天間基地問題や消費税問題、子ども手当問題などに続く国民への裏切りは許されるものではありません。

民主党の「構造改革」、「新自由主義」路線への逆戻りとTPPの強硬な推進について!
さて、今回の民主党政権の派遣労働容認への大きな転換はTPP参加方針とも深くかかわっています。
米国は今回の野田首相のTPP交渉参加表明に先立って、いくつもの対日要求を突きつけていますが、そのなかの焦点の一つが派遣労働のいっそうの規制緩和であったといいます。
TPPでは労働市場の開放が最重要のテーマの一つとなっており、米国は日本の金融や保険、医療の分野への米国資本の自由な参入を求めています。
そして、自由な参入を認めさせたうえで日本の労働者を安い賃金で安価に使おうというのが米国資本の要求なのです。
労働の分野も含む国民の生活のあらゆる分野で米国型のルールが押し付けられれば、大きなゆがみと破綻がもたらされることは避けられません。
派遣労働への規制の放棄にはTPPの強硬な推進という背景があり、米国の市場開放要求がその大元にあります。

さらにサラリーマンにたいする労働時間の規制を緩和するホワイトカラーエグゼンプション制度の導入も米国側からの要求に含まれており、この問題も見過ごすことはできません。

参考:「しんぶん赤旗」

経団連の「あなたおやりなさい」との“お墨付き”で誕生した野田政権(財界戦略に完全に取り込まれた民主党政権)

現在開催中の臨時国会で野田首相が所信表明をおこなった日の朝、首相官邸で開かれた「国家戦略会議」の初会合の席で「すでに出揃っている政策を一つでも実行に移せ」との要求を財界首脳陣が首相におこなったといいます。

さて、野田首相が管政権の財務大臣だったときに、次の首相に誰がふさわしいか“品定め”をおこなうための会合が丸の内の日本工業倶楽部で開催されました。
ここに財界側から出席した経団連会長経験者3人が事務次官や財務官僚を引き連れて顔を出した野田財務大臣にたいして「あなたはすわりがいいから首相をおやりなさい」と促したというのです。
こうして財界から“お墨付き”をもらった野田氏が民主党代表選挙で選出され、民主党代表となった氏は管政権でこじれきった財界との関係を修復するかのように積極的に動き始めました。
そして、野田氏は首相に選出された直後に経団連をはじめとする財界3団体をあいついで訪れて財界首脳たちと懇談し、「間断なくしっかり経済対策をやっていきたい」と決意を披瀝することで、財界からの全面的な協力を取り付けたのです。

さて、この流れのなかから冒頭にご紹介した逸話が生まれましたが、この一連の流れは野田政権の性格を財界直結の「使い走り」政権として強く刻印しました。
今、財界側は野田政権が本当に実行力のある政権であるかどうか、TPP参加および消費税増税に確たる道筋をつけることができるかどうかを試金石として見定めようとしています。
だが、これらの課題は同時に国民との矛盾を激化させるものでもあり、政権基盤を大きく揺るがせるものでもあります。

TPP参加と消費税増税をめぐる現在の状況と今後の見通しについて!
さて、野田首相はフランスのカンヌで開かれたG20(20ヵ国地域首脳会議)で2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%にまで引き上げるとの方針を公言しました。
だが、これは「4年間は消費税増税の必要はまるでない」(鳩山元民主党代表の総選挙公約)、および「今回の選挙で負託された政権担当期間中において税率引き上げはおこなわない」(民主・社民・国民新3党による政権合意)との国民との約束を破るものであり、悪質な公約違反に他なりません。
また、首相は直前の国会での所信表明演説でも消費税増税については一言も触れておらず、国民には沈黙しながら、その頭ごなしに世界に向かって消費税の増税を公約したのです。

さて、リーマンショック後の政策によって一部の金融機関や富裕層だけが肥え太り、国民の間には貧困と格差が広がっています。
労働者の賃金は下がり続け、使い捨ての非正規労働者の割合は38%と過去最高の水準を記録しました。
このままの状態で消費税増税を強行すれば貧困と格差はいっそう拡大し、内需がいっそう冷え込んで国民経済がいっそう深刻化することは避けられません。
また、米国のオバマ政権は自国の長引く不況や金融危機のもとで、その出口を輸出拡大に求めており、TPP参加で日本を輸出倍増戦略のなかに取り込もうとしています。
そうなると大量の安い米国製品などが流れ込んでデフレはいっそう加速化し、つぎつぎと対日要求をつきつけられるなかで日本経済が米国に取り込まれて縮小し壊されていくことになります。

本来、今回のTPPはGDP比率でみると日米の二カ国が圧倒的に大きく、これは事実上の日米間のFTA(自由貿易協定)であり、日米二国間の話し合いになれば米国が旨みを全部吸い上げて、日本がカサカサに干からびるという実態が露にならざるをえません。
それゆえにTPPというオブラートにくるんで、これがあたかもグローバリズムであるかにように必然の流れとして演出しているのです。
だが、この演出も見破られつつあり、遠くない将来に野田民主党政権の命運は尽きることとなるでしょう。


支給は先送りし、年金額も削減する民主党政権の年金大改悪プランについて

「消えた年金」問題への国民の怒りを背景に09年の総選挙で「消えない年金」や「月額7万円の最低保障年金」などの年金充実策をかかげて選挙に勝利。そして成立したはずの民主党政権ですが、今度は有権者との約束を骨抜きにしたうえに、あろうことか年金の大改悪に踏み出すといいます。
それは支給開始年齢の先延ばしと給付額の削減の両面から現行年金制度を改悪しようとするものであり、現在、年金を支給している人の受給額を大幅に減らし、支給開始年齢も68歳ないし70歳まで引き上げるものです。
この改悪プランが実現すれば全世代に影響が及ぶことは避けられません。

さて、現在は60歳から65歳への支給開始年齢の引き上げが段階的におこなわれており、そこへさらに68歳への引き上げとなれば、現在の40〜30歳代では60歳から65歳までの5年分と65歳から68歳までの3年分の年金が消えかねません。
「消えた年金問題」の解決や「月額7万円の最低保障年金」などをかかげた民主党政権でしたが、今回、公約を裏切って旧自公政権を上回る年金削減をおこなうことで、こんどは国民の年金を消してしまおうとしています。
また、今回の年金改悪プランで深刻な影響を受けるのは女性です。
女性は現在、男性から5年遅れで支給開始年齢の引き上げがおこなわれることになっていましたが、今回それを男性と同じに前倒ししようとするため、場合によっては一度に5年以上の先送りとなる人も出てきます。
とりわけ女性単身者への打撃は計り知れないものとなるでしょう。

改悪は支給先送りにとどまらず年金額の大幅削減も狙われています!
さらに改悪は支給先送りにとどまりません。
すでに年金を受けている人にも給付額の大幅な削減がおこなわれます。
まず、3年かけて2・5%削減(過去の物価下落にともなうスライド凍結分)が実施され、その後は物価下落分に加えて、マクロ経済スライドと称して毎年0.9%の削減がおこなわれます。
マクロ経済スライドとは労働力人口の減少率と平均余命の伸び率を合計したものであり、早い話が年金額を抑制する仕組みです。
こうして、物価下落分とマクロスライド分とを合わせて受給額が10年間で1割前後減ってしまうこととなります。
高齢者の方にとっても年金が減らされていくことでこれからの生活の見通しが立たなくなり、将来への不安は計り知れません。

年金支給の先送りについて民主党政権はその理由や年金財政悪化の裏づけさえ示そうとしませんが、大改悪方針を知り「70歳まで支給開始が延ばされるならばもう保険料の支払いはやめる」という声もあがっており、今回の年金改悪プランは年金制度への信頼を壊し、制度の存立自体を揺るがしかねません。
年金制度存立のための財源は富裕層へ所得や資産に応じた負担を求めることや、年金の積立金を計画的に取り崩し、高齢化がピークを迎える2050年ごろまでは給付に振り向けることで賄うことができるはずです。
また、賃金の大幅な引き上げや不安定雇用などをなくし、年金の安定した支え手を増やすことがどうしても必要です。
公約を投げ捨て、旧自公政権のやってきた年金改悪をさらに加速しようとする民主党政権のやり方は許せません。

かって野党時代には年金の支給開始年齢の60歳から65歳への引き上げ(2000年の年金改悪)に反対し、さらに年金のマクロスライド制の導入にも反対した民主党ですが、その当時の面影が今はなく国民に敵対しています。
「国民の生活が第一」との民主党のスローガンは何だったのでしょうか。

参考 しんぶん赤旗10月20日付け「全世代襲う年金改悪」

閑話休題(原発停止でもなかった電力危機)
東電が発表したところによれば、東電管内における今夏の「電力最大発生日」のピーク需要は4922万キロワットで、この時点での供給力は5460万キロワットもあり、余力が538万キロワットあったといいます。
また、この時点で稼動していた東電管内の原発は新潟県の柏崎刈羽原発の3基だけで、合計出力も381.2万キロワットにすぎませんでした。
この3基分の電力を差し引いてもなお5078.8キロワットもの供給が可能だったのであり、原発なしでも最大電力需要量を156.8万キロワット上回っていたことになります。
「大停電」などはなく、東電は東北電力に余った電気を融通さえしていました。
福島原発事故直後には「計画停電」まで強行し、原発なければ電気が足りなくなるキャンペーンを展開して利用者を脅した東電ですが、あの“空騒ぎ”は何だったのでしょう。

子ども手当廃止や普天間基地の県内移設など公約違反を繰り返す民主党政権がくわだてる年金支給年齢の先延ばしとTPPへの参加!

厚生労働省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会に年金の支給開始年齢引き上げを提案しました。
現在、年金の支給開始年齢は段階的に60歳から65歳へと引き上げられている最中ですが、厚労省はこの引き上げスケジュールを前倒しすることと、支給開始年齢を68歳ないし70歳まで引き上げることの検討を始めました。
この狙いは言うまでもなく公費支出の削減であり、厚労省は基礎年金の支給開始年齢を1歳引き上げるごとに5千億円の公費削減ができると試算しています。

また、厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢を2013年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げる現行の引き上げスケジュールを2年に1歳ずつに早めようとしています。
これを最も早いケースで見ると、現在57歳(1954年生)の男性の支給開始年齢が61歳から62歳へと先延ばしになります。
そして、これを手始めに支給開始年齢の先延ばしが順次実施され、最終的には男女ともに1960年(昭和35年)生まれの人から基礎年金・厚生年金ともに68歳からの支給となります。
これはもらえる年齢になったと思ったら先に延びる「逃げ水」のようなやり方であり、国民に約束した支給条件を国側の一方的な都合によって途中で変更する“保険金詐欺”に他なりません。
このようなことを繰り返していれば年金制度に対する信頼感が失われ、年金制度の空洞化がいっそうすすむことは必至です。

また、旧自公政権が社会保障費を毎年2200億円削減してきたことにたいする怒りを受けて政権についた民主党ですが、ここにきて旧自公政権以上の社会保障削減路線へと踏み込んだ最大の象徴が「年金支給開始年齢先延ばし」です。
民主党は09年総選挙マニフェストで「年金・医療・介護の不安をなくし誰もが安心して暮らせるようにします」と公約していますが、この分野でも自民党政治への同化が顕在化しました。
また、支給開始年齢先延ばしによってもっとも被害を蒙るのが現役世代であり、青壮年世代は怒りとともにこのような試みを法案化のまえに摘み取るべきでしょう。

TPP参加への動きを加速している野田政権とTPP阻止大行動の必要性!
さて、野田政権が11月のAPEC首脳会議までの結論を目指して関係閣僚の会合を開くなど、ここにきて政府がTPP交渉参加への動きを強めています。
一握りの輸出大企業の利益のために日本農業のみならず、日本の国の形そのものを潰してしまうTPPへの参加を阻止するために全力をあげるべき時がきました。
財界・米国は日本の農産物の関税は高いと攻撃しますが、すでに日本の農産物の関税は平均で12%であり、欧州(EU)の20%などと比べても十二分に「開国」されています。
さらに農業は林業などもふくめると環境保全、洪水対策などの多面的な機能を持っており、世界の流れは自国の食糧は自国で賄うという「食糧主権」の確立が主流となっています。
また、TPPによって農林漁業のみならず、非関税障壁とされた医療・労働・金融・保険など国民生活のあらゆる分野に影響がおよび、その弊害は国民皆保険制度の崩壊や低賃金の移民労働の受け入れ自由化など限りがありません。

民主党の09年総選挙マニフェストの公約は「農業を再生し、食糧自給率を高める」であり、この分野でも民主党政権の公約蹂躙は目に余ります。
参加反対の世論を広げるため農林水産業・労働・消費者・医療・中小企業など広範な国民各層の共同行動のために幅広い人々と手をつなぎましょう。
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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