光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

震災・原発事故関連

世代を超えて若年世代に慢性疾患が増加するチエルノブイリ原発事故の今と脱原発をあと10年待てという脱原発政党について!

◎子供を含む若年世代の約80%までに広がった慢性疾患と放射線の影響!
NHK出版からだされた「低線量汚染地域からの報告」は低線量被爆の実相を余すところなく明らかにしています。
著者たちが取材したのはチェルノブイリ原発から140キロ離れた人口6万5千人のコロンステン市で「年間被ばく線量が0.5〜5ミリシーベルト見込まれる地域」です。(関東地方のほとんどは福島原発事故でこのレベルの汚染地域に入ってしまったと思います)
同市にある小中高一貫の学校の保健師によれば、在校生485人のうち、甲状腺などの内部疾患が48.2%に、肉体発達障害が22.1%に、目の障害も19.2%の子供たちに見つかったと著者たちは報告しています。
また、ウクライナ政府が発表した報告書でも事故後に生まれ育った第2世代について「慢性疾患をもつ第2世代は1992年の21.1%から、200年には78.2%に増加している」としています。
これは衝撃的な事実であり、IAEAなどの「国際機関」は慢性疾患の増加を「データが不十分で科学的には認められない」としますが、その実態を調査研究するわけでもなく、原因を究明するわけでもない「国際機関」の判断がはたして「科学的」と言えるか、きわめて疑問です。

さて、こんな現実を知るほど福島原発事故で汚染された地域の人々の避難の問題、特に子供たちの避難と住民の移住の権利を国会で主張する政党が未だに出ていないことは残念でなりません。
今回の総選挙を避難と移住の権利を主張する議員をひとりでも多く国会に送りだす格好の機会とすべきです。
http://www.nhk-book.co.jp/engei/shop/main.jsp?trxID=C5010101&webCode=00815712012

◎「国民の生活が第一」も社民党も脱原発は10年後?「ただちに」が筋です!
18日のNHKの日曜討論会では「国民の生活が第一」の東幹事長も社民党の又市副党首も「脱原発」の時期について「2022年までの早いうちに」と発言しています。
だが、福島第一原発の事故は収束しておらず、日本列島が地震の大活動期に入ったことや使用済み核燃料の処理が現状ではできないことなどを考え合わせると、あと10年も待つべきではなく、今選ぶべき選択肢は「即時原発ゼロ」以外にはありません。
◇「電気が足りない」という電力会社などのキャンペーンも、再稼働なしでも電気は足りていたと関西電力自身が認めており、根拠がなかったことが実証されています。
◇「再生可能エネルギー」は値段が高いと言いますが、本格的に普及をすすめていけば急速にコストが下がってくることがドイツなどの事例で実証されています。
◇経済という点でも、日本の再生可能エネルギーは原発の発電能力の40倍の潜在力を持ち、雇用に対する効果も原発の10倍以上ですから、再生可能エネルギーに踏み切れば、むしろ明るい展望が出てきます。

脱原発へむけてこれだけの好材料が目の前に揃っています。ただちにすべての原発をなくしていくという選択肢は可能であり、なおかつ望ましいのです。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/10/post-29c7.html

放射線管理区域に子供が戯れ遊ぶ異様な日常光景と福島の子供の35%に甲状腺異常が見つかったことについて!

◎原発被災地の福島県内を支配する異様な「空気」!
昨年6月に郡山市内の小中学生14人が「安全な場所で教育を受ける権利」を主張して福島地方裁判所に救済を申し立てました。(いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」です)
いま、この裁判の舞台となった郡山市では「放射線は落ち着いている」「除染によってさらに線量の低減が期待できる」などの当局による安心・安全キャンペーンが旺盛に展開中されています。
このためか放射線被曝のリスクを口にする市民がバッシングを受けるなどの異様な「空気」が市民の間に浸透しており、草の根の言論封鎖が横行しているのが郡山市の現実のようです。
だが現実は安心・安全キャンペーンとは異なり、今でも放射線量が毎時1マイクロシーベルトに近いホットスポットが市内の各所に多数存在します。日本の現行法規では部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト以上)に該当するような場所で幼い子供たちが遊ぶ光景は日常のこととなりました。

しかし、このような光景をみても心を傷めずに平然としているのが現在の郡山市や福島県の当局者であり、東電であり日本政府です。
原発被災地ではすでに法治国家として実質が崩壊しており、子供の健康被害を野放しにする「放置国家」へと変質しています。
かっての軍国主義日本でも、戦争末期になると米軍の空襲から子供の命を救うためにいわゆる「学童疎開」を実施しました。現在の人権尊重の日本国憲法のもとで放射線被爆による子供たちの健康や命のリスクを放置している現日本政府はかっての戦時内閣以下です。
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

◎「福島県民健康調査」で見つかった子供の甲状腺異常!(35%に「のう胞」)
マスメディアに露出されることはありませんが、どうやら福島県では子供たちのあいだに被爆による深刻な健康被害の兆候が現れ始めています。
今年の4月26日に甲状腺の「福島県民健康管理調査」が発表され、13市町村の3万8千人の子供たちの35%に「のう胞」が発見されました。
これは福島県の放射線アドバイザーの山下俊一氏(福島県立医科大学副学長)らが非汚染地域の長崎の子供たちを検査した結果(甲状腺のう胞が見つかったのは0.8%)、チエルノブイリ地域の子供たちを検査した結果(甲状腺のう胞が見つかったのは0.5%)などと比較したらとほうもない数字です。
被爆問題の専門家によれば、こういった甲状腺異常が現れるのは通常は5〜10年かかるそうですが、これだけの甲状腺異常が事故から1年あまりで現れるというのはあまりにも早すぎるのです。

また、この結果は子供たちが高線量の放射線に被爆したことを意味しており、見つかった「のう胞」が悪性ならば甲状腺の全摘手術が必要で、子供たちに甲状腺異常があること自体、通常のことではないのです。
ところが、福島県の放射線アドバイザーの山下俊一氏は日本甲状腺学会の会員あてに「のう胞」が見つかった親子がセカンドオピニオンを求めてきても応じないようにとの通達をだしたといいます。子供たちの健康被害の実態を1日でも長く隠蔽したいという意図がそこには感じられます。

放射線「安全神話」に満ちた新しい副読本が学校現場に配布されました。銚子市の学校現場の先生方、これに忠実な教育実践をおこないますか?

文科省がもちこむ放射線副読本の問題点について!
問題点
放射線副読本は放射線が医療の役に立っていることなどを押し出している半面で、福島事故による放射能汚染の深刻さや、その拡大についてはいっさい書かれていません。また、放射線は身の回りにもともと存在するものであり、怖がる必要はないという印象を与える記述になっています。
事実上、この副読本は放射線は怖くないという内容になっており、フクシマ原発事故後の経過についての記述もいっさいありません。(文科省の発表した汚染地図なども伏せています)

問題点
○100ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、放射線だけを原因としてガンなどの病気になったという明確な証拠はないという記述があることです。
1.現実は原子力発電所で働いた作業員が被ばくし、健康障害を起こして労災認定された場合の積算線量は多くの場合で100ミリシーベルト以下でした。(累積線量が5.2ミリシーベルトで骨髄性白血病をおこし、労災認定された作業員のケースもあります)
2.ヒロシマの爆心地から3.5キロ離れた地点(推定直爆線量は1ミリシーベルトと推定されている)で被ばくした住民にも口内炎、脱毛、紫斑、下痢、発熱、倦怠感などの急性症状が15%前後の高い確率で発生しました。
これらの事例は100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも、一度に被ばくすると急性症状(脱毛や皮膚出血斑など)が現れ、少しづつ被ばくした場合にも10年後、ないし20年後には白血病やガンなどの晩発性障害がおこりうることを示唆しています。

問題点
1年1ミリシーベルト以上は被ばくしてはいけないし、被ばくさせてもいけないこと、3ヶ月で1,3ミリシーベルト以上の被ばくをする場所は放射線管理区域とすべきことなど、放射線被ばくから人を守るための法律的な規制のことがいっさい書かれていません。

問題点
事故をおこした東電をはじめ、電力会社とつながりが深く、原発推進の一翼を担ってきた「日本原子力文化振興財団」が今回の副読本を作成しています。
ところが、同財団は福島原発事故以前には原発「安全神話」を盛り込んだ「わくわく原子力ランド」という名の副読本を作成し、それを学校現場に配布した“実績”がありますが、それにたいする反省が新しい放射線副読本にはいっさいありません。
(過去の副読本には「原発は地震・津波にも耐えられる」という記述もあり、さすがに事故後に急遽回収されました)

問題点
副読本の本文では放射能を撒き散らしているフクシマ事故についてはいっさいふれておらず、日常生活の場が放射能で汚染されている場合に、そこで身を守るためにはいかにすべきかの記述もありません。子どもを守ることに責任を負っている文科省がこのことに触れないことは大きな問題です。

問題点
総じて、被ばくを減らすためにも、子どもたちに科学的で正しい放射線被ばくの知識を教え、子どもたち自らが被ばくから身を守れることができるように教えるという観点が皆無です。

こうして、原発「安全神話」に代わる放射線「安全神話」を盛り込んだ新しい放射線副読本がこの4月から学校現場に持ち込まれました。
問題はこの教材を使って、学校現場の先生方がその中身を“忠実”に子どもたちに教えるのかというところにあります。
銚子市の学校現場の先生方にかぎっては、そのようなことはないと思うのはあまりに楽観的すぎるでしょうか。

下記は崎山比早子氏と山本太郎氏による放射線副読本のUSTREAM検証動画です。
前半の崎山氏による副読本の問題点の指摘部分だけでもご覧ください。(原子力資料情報室作成)

「絆」という美辞麗句キャンペーンのカゲで震災ガレキが「カネのなる木」になっている実態、およびガレキの広域処理の持つ不合理さについて

このごろ、報道機関では連日のように震災ガレキの広域処理の大合唱がおこなわれています。
しかも、日を追ってそのにぎやかさが増大する始末です。
そして、必ず付きまとうのが、東北の人と痛みを分かち合うべきだという“感情論”と「絆」という胡散臭い言葉です。

だが、今回の東日本大震災で処理すべき瓦礫量と阪神大震災時の処理瓦礫量を比べると、今回の東日本大震災のそれは2300万トン(環境省発表)であり、阪神大震災時の2000万トンとあまり変わりません。そして、阪神大震災時の瓦礫処理はすべて兵庫県の現地でおこなわれました。
また、阪神大震災は地域が限られていましたが、今回の被災地は南は福島県から北は岩手県へと広範囲にわたっており、被災面積で全体の瓦礫量を割ると、むしろ今回の震災の瓦礫量のほうが少ないのです。
このような現実を踏まえれば、震災瓦礫を全国に運び出して広域処理をする必然性がありません。
むしろ、現地に焼却施設を新たにつくり、時間をかけて処理したほうが雇用は生まれるし、地元にお金が落ちます。

また、今回は被災地外で処理する予定の瓦礫量は全体の20%にすぎず、全体の80%が現地処理にまわされます。おまけに、瓦礫に含まれる放射性物質の情報は開示されておらず、測定データもきわめて乏しい現状にあります。
ガレキを受け入れる自治体の住民合意を取り付けたいのであれば、何トン受け入れたら放射線量は何倍になり、地域の人はこれだけ追加被ばくするという信頼性のあるデータをまず開示すべきです。
たった2割しか被災地外処理をおこなわず、おまけに情報隠しによって放射性物質を全国に拡散する今回の広域処理のスキームに「合理性」はありません。

べらぼうに高いガレキの処理コストのカラクリと「カネのなる木」となったガレキの広域処理について!
ところで、阪神淡路大震災時の瓦礫の処理コストは1トンあたり2万2千円でしたが、今回は岩手の瓦礫処理が1トンあたり6万3千円、宮城のそれが5万円と高く、それも税金から支出されます。
処理コストは3倍近くに跳ね上がっており、その処理コストの算出根拠は開示されていません。
本当に「絆」と言うのであれば、各自治体が自らの予算を使って引き受けたガレキを処理すべきであり、東北に負担をかけるべきではないのです。
だが、現実には1トンあたり6万円を越えるお金と引き換えのガレキ受け入れです。
さらに広域処理に必要な瓦礫の搬送費用は国が”丸抱え”であり、おまけに補助金がつきます。
これでは今回の震災瓦礫の広域処理は「金のなる木」であり、全国に張り巡らされたガレキ利権にほかなりません。

また、東北の震災ガレキの20%にあたる400万トン以上のガレキが全国に搬送されることになりますが、これも運送業界にとっては「宝の山」です。
4トン積みトラックに換算したら100万台以上に相当する量であり、トラック輸送では間にあわずに、JR貨物までがこの「宝の山」の獲得競争に参画しています。
ガレキの広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張り巡らそうというのも環境省の狙いです。

追伸
ガレキ引き受けに手を上げた全国の自治体は「絆」ならぬ、お金の魅力で引き受けています。処理費用のカラクリを市民には隠しながら「被災地を助ける」としか言わない政府、おまけに放射性物質は全国に拡散する。
ここに震災ガレキの広域処理をめぐる欺瞞があります。

原発を止めても私たちは何も困らず電気は足りることについて(よろしければ街頭宣伝用の参考にでもしてください)

日本の発電所は過剰な状態にあり、原発を止めても何にも困らないこと!
原発には反対するけど、原発をなくしたら日本はやっていけなくなると考える人は少なくありません。その人たちが懸念するもっともポピュラーな問題は原発をとめたら電気が足りなくなるという問題だと思います。
実際、福島原発の事故以前に日本では全発電量の30%を原子力発電所が担っていました。そのため、原子力発電があたかも私たちにとって不可欠なもののように考えられてきました。
だが、火力、水力、原子力、すべてに言えることは発電所をフル稼働させた場合の発電量と実際の発電量とは、かなりの開きがあるということです。
というのも、発電所そのものが日本では余っており、実際の発電所設備の利用率は2008年度で水力発電所19%、火力発電所50%にしかすぎず、まだまだ発電能力には余力がたっぷりあるのです。
また、昨年の大地震と大津波で原発が止まって、それで電力不足が引きおこされたかのような印象が強く残っています。
特に「計画停電」などと称して、東京電力が電気の供給をストップしたことはこのことを強く人々のうちに印象付けました。

だが、実際には地震と津波で火力発電所が一時的に大きな被害を受けたことが電力不足の最大の原因でした。
実際には原子力発電を全部止めたとしても私たちは何も困らず、休ませていた火力発電所や水力発電所を稼動させればそれで充分に間に合ってしまうのです。
仮に火力発電によってそのすべてを賄ったとしても、稼働率を70%に上げれば充分それで間に合います。それだけ、日本には多くの発電所があるということなのです。
私たちが聞かされてきた原発が日本の電気の3割を担っているという情報は、原子力発電所をフルパワーで動かし、火力発電所を休ませていたという現実から生まれた誤解であり、実際には原発を止めても水力発電や火力発電で電気は充分に賄えるのです。

電力使用のピーク時のためにも原発が必要という誤った情報について!(真夏の昼間の電力の問題)
さて、原発が不可欠という主張にはもう一つの大きな理由があります。
それは、電気は貯めておくことができず、一番電気の需要の高いときに合わせて発電所設備を備える必要があるというものです。そのためには原子力発電が不可欠であるとされてきました。
しかし、過去50年間の電力使用のピーク時の推移を見てみると、1990年代の一時期をのぞいて、火力発電と水力発電でまかなうことができているということが政府の統計資料からも判明しています。
しかも、この電力使用のピーク時というのは、真夏の数日の、それも午後の数時間という特殊な時間帯のことにすぎません。
1年のうちのたったこれだけの時間帯に備えるために、危険な原子力発電所を抱えるというのはあまりにもリスクが高いのではないでしょうか。
電力の大口使用者を中心に節電を求めていく方法のほう、はるかに効率的で合理的なやり方だと思います。

原発は電力会社が儲かる仕組みであり、我々には経済的なメリットはないことについて!
さて、このように原発が必要とされてきた情報には誤りが含まれていたことが判明しましたが、それでもいまだに電力会社は原発にこだわり続けています。
それは原発が儲かるからです。電力会社が得る儲けは、電力会社が所有するすべての資産に一定の率をかけることで算出されます。
すなわち、かかえる資産が多ければ多いほど儲けが増えて、電力会社が儲かる仕組みとなっています。
特に原発は建設費が高く、大都市までの長距離の送電設備、膨大な核燃料の貯蔵施設、ウラン濃縮施設、再処理工場など数え切れないほどの原発関連施設が資産となり、電力会社の儲けを膨らませてきました。
すなわち、原発を増やせば増やすほど電力会社が儲かる仕組みがあり、それが電力会社が原発にこだわる最大の理由なのです。

また、政府発表の発電コストによれば原子力発電が一番安いとされてきましたが、民間の研究者が実際にかかったコストを算出した結果、原子力が火力や水力よりもコストが高いことが明らかになりました。
そして、この高いコストは原発の生み出す儲けと重なって電気料金を押し上げてきました。
そして、外国と比べて高額な日本の電気料金は日本の産業界の競争力を奪ってきてもいます。
このように原発には経済性という観点からもメリットはなく、安全性という観点にかんしては言うまでもないのです。
この先、原子力発電を続ける合理的な理由はもはやありません。

現実を踏まえれば、原発からの撤退を決断すべき時期に来ています。原発の再稼動を許さず、原発ゼロを実現しましょう。

「政治判断」で原発再稼動など論外なこと、および原発問題をめぐるメディア環境の異常さについて

福島原発事故の影響は事故から1年近くたった今も広範囲にひろがっています。
特に福島県では避難者が16万人を超え、県外へも6万人を越える方々が避難しており、家族はばらばらにされて、いつ故郷へ帰れるか見当もつきません。
また、子どもたちにたいする健康や教育、精神面での影響は甚大であり、ふたたびこのような事故がおこれば日本は壊滅的な状況に陥ってしまうでしょう。
さて、いまや国内の原発54基のうち、定期検査などで次々と運転が停止し、現在稼動しているのは2基だけとなりました。
このような中で、地元の理解などを含めた「政治判断」によって原発の再稼動をめざそうという動きがはじまっています。

ところで、原発におけるプルサーマル計画の必要性や安全性を訴えるための各地の説明会で、原子力安全保安院と電力会社の両者がグルになった“やらせ”が発覚しています。
保安院から各電力会社に賛成の発言をするように指示がおこなわれ、さらに動員や発言指示をした疑いまでが複数浮上したのです。
また、再稼動に向けての手続きは各電力会社がストレステスト(耐性試験)をおこない、それを原子力安全保安院や原子力安全委員会が審査をして安全確認をおこなうというプロセスでおこなわれます。
しかし、ストレステストなどはコンピューターによる机上の計算でしかなく、解析方法や入力データの信頼性がどこまで保証されるか、もともと不透明なものです。
それを“やらせ”をおこなった電力会社がおこない、その結果を審査するのが“やらせ”を指示した原子力安全保安院なのですから、彼らが判定する安全性などは誰からも信用されません。

また、ストレステストの結果自体についても、原子力安全委員会の斑目委員長が記者会見で「安全の評価として不十分、それ自体信用に足りるかどうかよくわからない」と発言するなど、原発を推進してきた人でさえ、これは危ないと言うのですから、これほど信憑性のないものはありません。
これで停止中の原発の再稼動を「政治判断」でありうるとすることなど論外であり、今なによりも求められるものは原発からの撤退を政治決断することです。

原発をめぐるメディア環境の異常さについて(横並び翼賛の大手メディアの現状)!
話は変わって、昨年の10月に「原発被災地」で開かれて1万人が参加した「なくせ原発!福島大集会」を大手メディアは報道しませんでした。
また、今も各地で「3.11」一周年にむけて「脱原発」、「再稼動許すな」などの草の根の行動がかってない規模で広がっているにもかかわらず、これらの動きが大手メディアに登場することもありません。
この現状にはどこか異常さを感じないわけにはいきませんが、日本の大手メディアのきわだった特徴は横並びであり、同じテーマを同じような切り口で取り上げることにあります。

読売新聞の渡邊恒雄会長は同社の賀詞交換会でこのように述べました。
「中曽根内閣の売上税に各社反対の中で読売だけが賛成してきた。現在、他の新聞も少しずつ反省して、今度は消費税もTPPも皆賛成にまわって現実主義的になってきた。しかし、いつも変わらず世論を引っ張ってきたのは読売新聞だ。」
権力に対する監視役(ウォッチドッグ)どころか、権力のお先棒担ぎで横並びする大手メディアの現実がこの発言に象徴されています。
原発をめぐるメディア環境の異常さもこの現状が根底にあることは疑いありません



福島県内に流れる異論を許さない異様な空気、「ぬまゆ」こと沼内恵美子さん、および猛烈に土壌が汚染された川内村の「帰還宣言」などについて

「パレスチナに平和を京都の会」様を通して、ある福島県民からのレポートと題する情報が電子メールで筆者の手元に届きました。
それによると現在の福島県内には異様な空気が流れているらしく、レポートをされたご本人もたいへんな恐怖を感じるというのです。
いま、福島県内は役所は言うに及ばず、学校や病院などあらゆるところで「福島は安全だ」とのキャンペーンが展開され、住民すべてが同じ方向に進まないと生きていけないような空気が漂っています。
放射能の危険を口にすると、放射能ノイローゼは子どもの成長を阻害するとか、母子で避難することは家庭の崩壊を意味するなどの反論がたてつづけに浴びせかけられます。
これで「もう子どもの健康や家族の生活のことを考えると放射能のことは考えません」と宣言する人たちがつぎつぎと出てくるようになりました。

また、国や自治体の情報に疑念を表明すると誰かれなく過激派のようにみなされ、避難を口に出そうものなら「みんな苦しんでいる中で地元を見捨てるエゴイストだ」と後ろ指を指されます。
現在、自分の住んでいる場がどうなっているかを客観的なデータをもとに冷静に分析し、過去の事例(チエルノブイリなど)を学んで今後の行動に活かそうとの思いは“危険思想”とされる重苦しい雰囲気が漂っており、異論を唱えること自体を封殺するような空気に満ち満ちています。

放射能汚染のもとでの異常な体調異変を訴え続ける南相馬市の「ぬまゆ」こと沼内恵美子さん!
さて、「ぬまゆ」のハンドルネームのブログで有名になった南相馬市の元高校教師沼内恵美子さん(42歳)が原発事故後における自らの体調の異常を自身のブログで訴えています。
元々は頑強だった沼内さんの体に異変がおきたのが事故後の昨年8月で、異常な脱毛、水のような下痢、奇妙な水泡、顎の痛み、健康な歯が抜ける、体が異常にだるい、出血が止まらないなど、自分の体につぎつぎと現れる原因不明の症状を自らのブログに書きつづっています。
(ぬまゆのブログ)
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28583711.html
また、沼内さんは南相馬市など原発周辺のエリアの放射線量が「チエルノブイリで廃村」になったレベルであることも指摘しており、子どもに次々と健康障害が発生することに驚いたチエルノブイリ周辺の住民が、しだいに自分たちの集落を放棄せざるをえなくなった過去の痛苦な体験もブログなどで訴えています。
しかし、福島県の現実は安全キャンペーンが溢れかえっており、県内の学校で牛乳を飲むことを拒絶した子どもに担当教師が「お前は福島県民ではない」と罵倒するといったような事例も各所で頻発しています。(「非国民」と言う言葉を思い出します)

福島県内に漂う異様な空気は一種の「草の根」ファシズムの芽を感じます!
以上がある福島県民の伝える現地リポートの内容ですが、同レポートは福島県内を覆う異常な空気を指摘しており、放射能汚染そのものよりもこの異常な空気のほうにむしろ恐怖感を覚えるといいます。
現地の人はこの異常な空気に恐れを感じてこれに同調するか、あるいはこれにまったく疑問を感じず、この空気と一体となって生活することを余儀なくされています。
いわば一種の「草の根」ファシズムが福島県に芽生えているような危惧感を筆者は覚えざるをえません。

最近、村長が「帰還宣言」を発した原発の避難区域内の川内村でミミズ1kgに2万ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。これは猛烈な放射能汚染であり、川内村の土壌汚染がいかに深刻かを物語っています。
しかし、こんな状態にもかかわらず「帰還宣言」を撤回しない川内村当局には沖縄戦で住民に集団自決を強いた旧日本軍の心性と共通したものを感じます。
両者に共通するものは深刻な人命軽視であり、たいへん痛ましい事態の到来が危惧される所以です。

また現在、原発反対の全国民的な意思表示をおこなうために「原発さよなら1000万人署名」が取り組まれていますが、いまだに500万人分の署名しか集約されていません。
過去にビキニ水爆実験で第五福竜丸が被ばくした際には、核実験反対署名が短期間に3000万人も集まりましたが、このかっての取り組みと比べると明らかに日本国民の間に放射能汚染への危機意識が薄れています。「安全神話」の悪影響はここにも現れているようです。

原発再稼動への暴走を食い止めろ!また、電力会社の儲けのために老朽化した原発をさらに酷使しようという企みも許してはならない!

原子力安全保安院は定期点検で運転停止中の原発の再稼動のための手続きとなる「ストレステスト」について、関西電力から提出された大飯原発3・4号機の評価結果を審査した結果、「妥当」とする判断を示しました。
だが、福島第一原発の事故の原因や教訓が明らかになっていないなかで、コンピューターによるシュミレーションテストで原発の安全を確認するというのは乱暴にすぎます。

また、保安院はこの判断の「素案」を専門家の意見を聴取するための意見聴取会に提出しましたが、原発メーカーから寄付を受けた大学教授が意見聴取委員として3人も名を連ねるなど、審査の中立性への疑問も指摘されています。
これで「安全神話」をふりまいて福島第一原発の事故をひきおこした当事者である保安院が原発再稼動へ向けてゴーサインをだしたことになり、地元住民をはじめ国民から厳しい批判の声があがることは避けられません。

また、これを契機に、昨年12月16日に野田内閣が強行した「事故収束宣言」をステップとして、電力業界や財界・政府などが一体となってすすめてきた原発再稼動への動きが一気に加速する模様です。
野田首相は自らの国会答弁で「事故の原因究明、徹底調査をおこなうことがすべてのスタートの前提であり、究明作業が終了した後に再稼動のプロセスは始まる」と発言しました。
事故原因の調査がまだ緒についたばかりの不十分な段階で原発再稼動への流れを加速させることは、この首相自らの発言にてらしても許されません。
ましてや、今もって東電が福島の事故を「想定外」とか、「人災」と認めないなどと居直っており、事故に関する情報を十分に公開していない現状での原発再稼動は言語道断です。

原発の運転期間を60年に延長する「原子力安全改革法案」の持つ危険性について!
さて、政府は原子力安全保安院に代わる「原子力安全庁」の創設を盛り込んだ「原子力安全改革法案」の骨子を明らかにしましたが、この法案の持つ最大の問題点は原発の運転期間を60年まで延長できるようにしたところにあります。

従来は運転開始から30年たった原発について、保安院が10年ごとにチェックをおこなって運転継続を認めてきましたが、この法案では原発の運転期間を原則40年とする一方で、電力会社の申請に基づいて最長20年までの運転の延長を可能としています。
すなわち運転開始から40年ではじめてチェックを受け、「安全」と認めれば60年まで運転できるようにするというのですから、現状からの明らかな後退です。
また、運転開始から30年以上たった原発は日本国内に18機ありますが、これまで運転継続が認められなかったケースはひとつもありません。
原則で原発を40年で廃炉、例外的に最長で20年の運転延長を認めるといっても、これまでの事例からいって「例外」が例外でなくなることは目に見えています。

さて、長期間の原発の運転の持つ最大のリスクは原子炉圧力容器(お釜)を覆う分厚い鋼鉄がガラスのように脆くなることです。
これは原子炉の炉心から出る強烈な中性子線を長期間浴び続けることによってひきおこされますが、緊急時に炉心へ冷却水を注入した場合に圧力容器がガラスのように割れて大量の放射能が放出されかねません。
今にいたっても福島第一原発の事故原因は究明されず、加害者の東電も事故を「人災」と認めずに被害者への賠償は遅れに遅れています。
こんな現実を放置したままで原発の再稼動を急ぎ、また儲けのために危険な老朽原発酷使への道を切り開こうという政府と電力会社・財界の暴走はもってのほかです。

(必見動画)
傍聴者を排除し、原発メーカーからお金をもらった学者3人をいれ、密室での会議でストレステストの結果にお墨付きを出した1月18日の意見聴取会の模様です。

簡易測定器で銚子市内の放射線量を測定しました。また、市からいただいたパンフは原発「安全神話」に変わる放射線「安全神話」を振りまくものでした。

筆者は1月16日に市役所の地域協働課に出向き、簡易放射線測定器の無料貸し出しを受けました。
貸し出し機種は簡易型空間放射線量測定器(RDS‐30)と呼ばれる機種で外国製のものです。(フィンランド製か?)
さて、この器械をもって測定したのが地元では“小畑の池”と呼ばれるミニ湖沼と、そこを水源として屏風ヶ浦の東端の名洗町に注ぐ“小畑川”の河口の空間線量などです。
また、そこから足を伸ばして市内で標高が一番高いポイントである「地球が丸く見える丘展望館」駐車場や銚子商業高校の正門前なども測定しました。

だが、意外にも池の周辺や河口周辺の空間線量は高くはなく、“小畑の池”のほとりで毎時0.11マイクロシーベルトを計測したのがMAXでした。
また、銚子の「最高峰」である展望館駐車場(標高約70m)で毎時0.17マイクロシーベルトを計測したことも意外でした。
元日の地震によって4号機の使用済燃料プールの水漏れがおきましたが、ネット情報はこの事故で一部の核燃料が露出して放射性物質が放出されたことを伝えています。
はたしてこの数値はその間接的な影響なのでしょうか?(これはあくまでド素人である筆者の想像にすぎませんが)
また、この日はちょうど福島から首都圏に向かって風が吹いていたとのネット情報も見つかっています。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11136150386.html
http://www.kakehashi.or.jp/?p=5133

さて、意外なのは住宅地(3箇所)の空間線量が高かったことです。
小畑新町のMさん宅前で毎時0.17マイクロシーベルトが計測され、南小川町のSさん宅前でも同値が計測されました。さらに銚子の市街地のど真ん中にあるAさん宅前では、なんとMAXで毎時0.34マイクロシーベルトを計測しました。
この結果は銚子市では山林や農地、沼地などよりも住宅地、とりわけ住宅の密集する市街地の空間線量のほうが高いことを物語っているのでしょうか。
今回の計測ポイントはたった13箇所にすぎず、この結果だけでは確定的なことなど何も言えませんが、次回は市街地に絞って計測して見たいと思っています。

市役所で配布するパンフには露骨な放射線「安全神話」が満載です(これを読んでから放射線を測るべしということですか)!
ところで、器械の貸し出しを受ける際にいただいたパンフレットの中身を拝見しましたが、その内容がまったくいただけません。
パンフには「自然放射線を私たちは毎日浴びています」と書かれており、普通に暮らしているだけでも私たちは放射線を浴びていることを強調しています。
これは太古の昔から自然界に存在する自然放射線と、今回の原発事故によって環境中に放出され、人体にとっては“未知との遭遇”である人工放射線とを同列に扱う誤った内容です。
両者は同じ放射線でもその挙動がまったく異なっており、人工放射線の危険性はいくら強調しても足らないくらいなのです。

また、100ミリシーベルト以下の放射線量が健康に影響を及ぼしたという報告はないとして、100ミリを健康への影響の目安としています。これはパンフが100ミリを事実上の安全基準とすることにも等しいものです。
だが、「1年で1ミリシーベルト」という日本の法律で決まっている被ばく限度量の範囲内でしか人、特に子どもの健康には責任をもてないというのが事故前の社会的なコンセンサスでした。
原発事故がおこったら我々は突如として放射線に強くなるとでも言うのでしょうか。
また、原発の作業員など放射線にかかわる仕事に従事する成人男性の年間許容量が20ミリシーベルトであり、防護服も何も身につけていない無給の一般市民が原発労働者の許容量の5倍近くもの放射線量を浴びることを事実上放置するつもりなのでしょうか。
市役所で配布しているパンフはちょっと読んだだけでも“突っ込みどころ”満載です。
パンフの発行責任者は「放射線医学総合研究所」理事の明石真言氏とあり、略称“放医研”は原発の「安全神話」に変わる放射線の「安全神話」を普及したいようです。

以上、ブログ管理者からのレポートでした。

「事故収束宣言」の裏に隠された福島第一原発事故の惨状について(危惧されるプルトニウムのホットパーティクルによる内部被曝)

野田首相は「福島第一原発は冷温停止状態になった」、だから「事故は収束した」との二段論法によって事故収束を宣言しました。
また、IAEAも日本政府の「事故収束宣言」を受けて、「冷温停止し、安定状態になったことを喜ばしく思う」と表明しています。

だが、この「事故収束宣言」は03年3月のイラク戦争でバグダットが陥落し、サダムフセイン像が引き倒された直後に、前米国大統領ブッシュ氏が空母の艦上で高らかに任務完了を宣言したこととそっくりです。
すなわち、その後イラク戦争は長期化し、この「任務完了宣言」は当時の国際社会の目線をそらすためのウソであったことが明らかになったように、今回の福島の「収束宣言」は“言葉のレトリック”であり、本当の収束には気の遠くなるような時間が必要であることが次第に明らかになるからです。

また、元日にも震度4の余震がおこり、4号炉の燃料プールで水漏れがおこりました。
溶融した燃料は現在も発熱を続けており、長期間の冷却が欠かせませんが、冷却水を循環させるパイプは急ごしらえのものであり、大きな地震にはとても持ちこたえられません。
大きな地震でパイプが破断して冷却がストップすれば、発熱や水素発生をともなう「水・ジルコニウム反応」が急激に進展し、燃料温度は40時間あまりで2200度に達してメルトダウンの状態に逆戻りしてしまいます。

また、収束作業が長期化すれば原発の復旧作業に当たる作業員の被曝がどんどん累積していき、これが作業員の間で発ガンの発生率を劇的に高めます。
こうして人間は消耗していきますが、放射能は気の遠くなるような長い時間残存し、疲れることも眠ることもありません。
今後の事故収束に悲観的にならざるをえない所以です。

福島の住民に襲いかかるプルトニウムによる内部被曝の脅威や年20ミリシーベルト基準の非人間性について!
また、一般住民の被曝も肝心の事故直後1〜2週間の被曝量が測定されておらず、測定したものでも外部線量のみに限定されています。
事故直後には大量の放射性ガスも放出されており、その放射線量は1立方メートルあたり13000ベクレルと推定されています。
人間が1日に吸い込む空気の量は22立方メートルであることからも、事故直後に放射性ガスを吸い込んだ住民の内部被曝が危惧されるところです。

また問題なのは、プルトニウム粒子(ホットパーティクル)です。放射性物質の中でも質量が大きいプルトニウムは遠くに飛ばないといわれますが、実は、プルトニウムは「ホットパーティクル」と呼ばれる大腸菌と同じくらいの大きさの微粉末となって空中を拡散する性質を持っています。
「ホットパーティクル」の毒性 はとりわけ強く、微粉末1、2個が肺の中に入るだけで肺ガンをひきおこします。
なおプルトニウムが放出されていることは測定でも確認されており、福島の人々がこれをたくさん吸い込んでしまった可能性は否定できません。

米国のウスター工科大学の放射線の専門家、マルコ・カルトフェン氏は福島で放射能測定に利用した自動車のエア・フィルターがあまりにも汚染されてしまって、まさに危険なものであったため、放射性廃棄物として処分しなければならなかったと伝えられています。
これは車のエア・フィルターがホットパーティクルで高度に汚染されていたためであり、このことが避難できないでいる福島市の人々にとってどんな意味を持つのかはいうまでもありません。
また、政府は事故後に住民の被曝限度を緩めてしまい。年間20ミリシーベルト以下(外部被曝量のみ)ならば住民は避難地域で安全に暮らせると宣言しました。
だが、米国の原子力施設で働く作業員の年間平均被曝量が1.8ミリシーベルトで、彼らはその対価として給料をもらいますが、福島の住民は今後も無給でその10倍以上もの被曝を強いられることになります。

まさにブッシュによる空母艦上の「任務完了宣言」と同質だった野田首相による「事故収束宣言」!
以上簡単に概要を書きなぐりましたが、まさにこれが「収束宣言」のおこなわれた福島第一原発事故の現状であり、この惨状は将来にわたって継続することは確実です。
そして、これが「事故収束宣言」の背後に隠された福島の現実です。
また、福島県下における一次産品の深刻な汚染の問題もありますが、ここでは省きました。


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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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