光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

橋下徹と”ハシズム”

教育への政治介入と口元チェックが橋下「維新の会」の教育政策、および特異な上山氏の思想について

◎露骨な政治介入と「君が代」斉唱時の口元チェックが象徴の「維新の会」教育政策!
維新の会の「維新八策」には教育委員会制度の廃止と学校長の権限の拡大が盛り込まれています。特に教育委員会制度の廃止は政治による教育への介入の道を開くものであり、現に大阪では橋下氏による教育への政治介入がおこなわれた結果、教育委員会制度は形骸化され、橋下・維新の会の価値観での「人材」教育が進められています。
また学校長の権限拡大の実例といえるのが、橋下氏が府知事時代に民間から登用した府立高校の校長です。維新の会が府議会で強行した「君が代」強制条例を受け、卒業式で「君が代」斉唱時に教師の口元までチェックしました。
これに作家の赤川次郎氏が「なんと醜悪な光景か」と厳しく指摘しましたが、橋下氏は「すばらしいマネージメント」と絶賛したのです。
維新の会が国政を牛耳るようになれば、教育界では教育委員会制度が廃止されて教育への政治介入が露骨にすすみ、さらに「君が代」強制で全国的に口元チェックが行われる事態になりかねません。

橋下・維新の会は経済政策をみてもそうですが、彼らには競争力強化というワンフレーズしかありません。その中身は”弱者は去れ”の弱肉強食の社会づくりとそのためのいっそうの規制緩和です。
そして、このような社会に勝ち残る「人材」育成が維新の会の教育目標であり、必然的にひと握りの超エリート養成が教育目標とならざるをえないのです。

◎破壊的な維新の会の「経済思想」について!
国政進出を狙う橋下「維新の会」は同会のホームページで「維新の会の基本思想は上山信一著「大阪維新」に記されています」と喧伝しています。
上山氏は慶応大学の教授で経団連のシンクタンクの幹部も務めた経歴があり、同著のなかで「大阪維新とは硬直した”社会主義国家”の日本を分割して自主独立経営していこうという運動です」と主張しています。
現在の日本を”社会主義国家”だとする根拠はなんなのか意味不明ですが、「大阪市役所は社会主義国家のように幼稚園から大学、病院、霊園まで市民生活の面倒を見てきた」と述べた箇所が前述の著書の中にあることから、自治体が市民の生活を支えることを「社会主義」と呼んでいることが浮かび上がります。
また橋下市長が「大阪市民はいたるところで贅沢な市民サービスを受けている」として住民サービスの切り捨てに血眼になっている”思想的背景”もここにありそうです。

”基本思想”が市民の暮らしを壊すことにあるこのような勢力に期待することはあまりにも馬鹿げています。
二大政党の既得権益と公約違反の繰り返しで閉塞した現在の政治状況を打破するための「ショック療法」をお考えなら、日本共産党にでも投票してください。これは既得権勢力には大きなインパクトになることは間違いありません。

民意排除、首相独裁の「維新八策」および言葉の矮小化により事実を否定する橋下氏や安倍晋三氏の手法について

○民意排除で首相独裁が「維新八策」のめざすもののほかなりません!
二大政党による公約違反の政治への国民の批判と不満が極限に達するなかで、橋下維新の会が押し出しているのが「決定でき、責任を負う民主主義」「決める政治」というフレーズです。
だが、このフレーズには国民の多数が反対しても、財界や米国の宿願を強行することが「決定できる民主義」であり、そのために統治機構を作り変えるというところにその本質があります。
「維新八策」には首相公選制、参議院の廃止、衆議院定数の半減などが明記されており、これらが仮に現実のものになれば民意を代表する国会議員が三分の一に減ってしまいます。これこそ「民意」などいらないという暴論にほかなりません。

また、一方で首相公選制は国民が首相を直接選ぶ制度にすることで首相権限の大幅な強化を狙うものです。こうして内閣に対する国会のコントロールを弱め、首相独裁につなげようというのです。
このように「決定できる民主主義」とは民意を極力排除し、強力な権限を持った首相による独裁をめざすものにほかなりません。
仮にこの制度の下で「政治家になることは支配欲、権力欲の最高峰」などとうそぶき支配欲に毒された大衆迎合政治家、すなわち橋下徹氏が首相の座につくことはナチス支配の再現になるといっても大げさではないかもしれません。
なにが橋下氏を支配欲に駆り立てるのか、暴力団関係者を実父に持つ「生まれ育ちの怨念」なのでしょうか。
いずれにしてもこのような人物が国政を牛耳ればこの国が危険な道に踏み出すことは明白です。

◎「強制」と「証拠」の矮小化によって事実を否定する橋下氏や安倍晋三氏!
橋下氏が「従軍慰安婦強制の事実に確たる証拠はない」として持ち出したのが安倍内閣時代の閣議決定です。しかし、この閣議決定なるものは93年の河野談話を「継承する」と回答したものでありながら、そのなかに軍や官憲による強制連行を示すような記述は見当たらなかったとの一文があったことが橋下氏の発言の根拠となりました。
だが「河野談話」は政府の文書資料だけでなく、元軍人や元「慰安婦」の人からの聞き取り調査などを総合的に判断して軍による強制を認めたものです。
橋下氏は公文書だけが証拠だと主張してほかの証拠はすべて無視していますが、文書だけが信頼できる証拠として採用されるわけでないことは、弁護士として法廷に立ったことのある橋下氏ならば百も承知のはずです。

さらに当時でも女性を性奴隷として強制連行することは国際法に反し許されないことでした。敗戦時には軍が関連文書を大量に破棄していることからも、強制連行を直接的に命じた文書が発見されないことは不思議でもなんでもありません。
また「河野談話」以後も国内外で多くの関連資料がみつかっており、被害者が日本の裁判所に提訴した訴訟においてもそれらが証拠として採用されています。
にもかかわらず「証拠はない」と言い切る政治家たちは「強制」と「証拠」という言葉を狭く解釈することで問題の矮小化をはかり、組織的性暴力がなかったことにして責任逃れをはかろうとしているのです。

追伸
民主党の公約違反に失望した人が今度は「維新の会」に期待して投​票すると、またがっかりすることは20000%間違いありません​。
橋下徹氏は言うことをくるくる変えるばかりか、失敗や言い訳に終​始して私欲ばかりで動いているからです。
橋下徹氏はかって自著のなかでこううそぶきました。
「なんで『国民のため、お国のため』なんてケツの穴がかゆくなる​ようなことばかり言うんだ?政治家を志すっちゅうのは、権力欲、​名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として嫌々国民​のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。…」(まっ​とう勝負! 小学館より)
こんな私欲のかたまり、権力欲の権化にまっとうなことを期待する​がおかしいのです。民主党や自民党にもおとる有害で醜悪な政治が​現出するでしょう。政治をかえるための「ショック療法」が必要と​考える人は日本共産党に投票したらいかがですか!


明確な証拠に裏付けられた93年の「河野談話」および「従軍慰安婦」をめぐる史実について!

◎橋下氏や安倍氏の言いたい放題を記事にする大新聞について!
某大手新聞に安倍晋三氏や橋下大阪市長の「狭義の強制性」はなかったとする見解が記事として大きく取り上げられました。
だが、このような見解は無理筋だとする論評も併せて書かなければ公正な報道の名には値しません。彼らの言いたい放題のために紙面を提供するようではジャーナリズムの名に恥じることになります。
1944年に、当時日本の植民地であった朝鮮半島に「女子挺身動員令」が発布され、植民地朝鮮の女性たちが軍需工場や戦地に動員されました。そのなかで甘言や虚言によって戦地へ連れて行かれ、その場についてはじめて慰安所で働かされることのわかるケースが頻発したのです。
いい仕事、立派な仕事があるといって慰安所に連れてこられ、兵士たちの性の相手をさせられるということは「性奴隷」と事実上変わりません。

それとも彼女らは金目当てに応募した売春婦だから強制性はないというのでしょうか。これも当初は日本人の売春婦で慰安所を賄おうとしても人数が足りず、性病が蔓延したことから植民地の女性たちが大量に動員されたというのが史実です。
橋下氏らは女性たちが牛や馬のようにトラックで強制的に連れて行かれたことを裏付ける資料が見つからなければ強制性はないと言いたいのでしょうが、実態は暴力団や女衒が慰安婦の募集を直接的に担当したのであり、その実態は複雑であったというのが史実です。

◎橋下大阪市長による「慰安婦」発言のもつ無理筋について!
新聞報道等によると橋下大阪市長は「慰安婦の強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったかもわからないが、慰安婦が軍の暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国に出してもらいたい」と語っています。
だが、橋下市長の言う「日本の考え方」とは外務省が世界に向けて公開しているホームページに掲載された93年の「河野談話」であり、それは強制の事実を明確に認めたものとなっています。
また「河野談話」は日本政府機関の保有する資料群や国会図書館、米国国立公文書館などの資料を調査し、さらに元軍人や元朝鮮総督府関係者を含む広範な当事者への聞き取り調査などもふまえてまとめられたものです。

「河野談話」が持つこのような経過や性質を踏まえれば、橋下氏がこれを「日本の考え方」と異なる誤りと断定するからには、それを裏付ける「証拠」を提出すべき義務は橋下氏側にこそあります。それをしなければ無責任な「妄言」でしかありません。
明確な証拠がありながらそれには故意に目をつむり、「証拠はない」と言い張って歴史的な犯罪の隠蔽に加担する者たちを日本のマスコミが甘やかしている限り、このような「妄言」がいつまでも続くでしょう。
また、このような者たちを選び続ける有権者が多数存在する限りは、このような「妄言」が止むことはないでしょう。

追記
河野元長官は、2007年に当時の安倍晋三首相が「旧日本軍の強制連行はなかった」と主張すると、インタビューで「慰安婦の強制連行がなかったという議論をするのは知的に誠実ではない」と批判した。また、慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする右翼の批判には「処分されたと推定できる」と指摘したほか「私は信念を持って談話を発表した」「元慰安婦16人からの聞き取り調査で、明らかに厳しい目に遭った人でなければ証言できないような状況説明が次々と出された」などと語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000948-chosun-kr&1346301195

橋下さん自らの発言に責任を取って大飯停止を求めてください!他ブログ二題

◎橋下さん約束通りに大飯停止を直ちに求めてください!(自分の言葉に責任を)
猛暑が続いていますが、この猛暑の中でも電力需要には十分な余裕があります。「計画停電」とやらの電力会社のキャンペーンは原発再稼働のための悪質な恫喝にすぎなかったことはすでに明らかです。
さて、関電による脅しに屈服して大飯再稼働に同意した橋下大阪市長ですが、直後に「秋になれば大飯停止をもとめてゆく」と大見得を切りました。
ならば大阪市としては早急に関電へ大飯停止を迫ってもらわなければなりませんが、関西財界との「絆」や、安倍晋三との連携を優先させて、大飯停止をうやむやにするのであれば自分の都合で言動をくるくる変える”橋下流”の本領発揮です。
ここは自分の言葉に責任を負って大飯停止に「政治生命」をかけてもらいたいものです。

◎旧日本軍の「慰安所」は風俗と同じか。橋下氏またも「とんでも発言」炸裂!
ところで橋下大阪市長、7月下旬から市役所への登庁日数もめっきり減り、市政そっちのけで国政進出の準備に没頭している模様です。
だが、旧日本軍による「慰安所」を今日の風俗と並べて見せ、だから倫理的な問題はないだろうとの放言もあり、歴史認識ゼロ・政治家の資質ゼロのこのような男を国政に行かせてはなりません。
ところが、国会では橋下氏が狙う「大阪都構想」を支援するための大阪都構想法案が共産党と社民党を除くすべての政党の賛成で国会を通過する見込みです。
自己保身のため、自分の議席を守るためにこんな男にすりよる政党や国会議員は国政を預かるものとしての矜持やプライドを全く感じません。
また「大阪都構想」とは大阪市を解体し、その権限と財源を府が取り上げて巨大開発に集中投資するための仕組みづくりほかならず、それ自体も許しがたいことです。

◎改憲へ「維新」と連携、安倍晋三元首相!
8月24日の報道ステーションに出演した「維新の会」幹事長の松井大阪府知事は自民党の安倍晋三氏との政策的な一致を明らかにしました。
さらに同番組では大阪市特別顧問の中田宏氏(前横浜市長)による「維新に合流したい国会議員はいくらでもいるが、しっかりとした国家観(戦後レジームからの脱却)を持っていないとダメ」とのコメントをつたえ、「そこで浮上したのが安倍元総理だった」との報道をつたえています。
また、安倍氏も改憲の実現には彼ら(維新の会)の力が必要と別の民放番組で語っており、両者の連携の狙いが改憲勢力の形成にあることが次第に明らかになっています。
来年の夏までに必ず実施される衆参選挙をとおして国会内に改憲に必要な勢力(3分の2以上)を形成することが「維新の会」や安倍晋三氏など極右勢力の本当の目的です。
脱原発や反消費税、反TPPだけにとどまらず反改憲勢力も政治の対決軸になってきそうな情勢になりました。

また、これで小沢一郎氏から橋下氏におくられたエールを橋下氏のほうで袖にし続けた理由も明らかになりました。結局、改憲と新自由主義の全面展開が「維新の会」の本質なのです。

競争至上主義と格差拡大の新自由主義再興の切り札である橋下「維新の会」、および空疎な橋下府政の3年間

◎橋下徹氏を台頭させた社会的・階級的な基盤とは!(森田実氏”時代を斬る”より)
ソ連の崩壊の前後に台頭し、その猛威をふるいはじめたのが競争至上主義、弱肉強食主義の新自由主義です。競争至上主義の新自由主義は人々を富裕層と貧困層とに二分化し、富を持てるものだけに持たせ、大多数の人々を貧困に陥れました。
その結果、少数の勝ち組と圧倒的多数の負け組とに社会が分裂し、資本主義社会は長期不況に陥り、階級社会化が進みました。
だが、新自由主義の化けの皮は世界中で剥ぎ取られつつあり、フランスの新自由主義を先導してきたサルコジ氏は敗北して大統領の地位を失いました。この動きは当初、中南米から始まりましたが、今やサルコジ敗北に象徴されるように欧州や米国へと広がりつつあります。
だが、日本ではいまだに政界も経済界も官界もマスコミ界も新自由主義を信奉しており、その先頭に立っているのがマスコミです。
しかし、日本でも新自由主義は国民のあいだで次第に化けの皮が剥がれつつあります。そこで新自由主義の用心棒であるマスメディアが救世主として担ぎ出したのが橋下徹氏でした。

いわば橋下氏は崩れ始めた新自由主義勢力を再興する“最後の切り札”としてマスメディアに担ぎだされたのであり、そのためには彼のイメージを幻滅させる恐れのある思想調査などの情報を隠蔽し、彼に対する批判者をことごとく排除しているのです。
こうして新自由主義の用心棒であるマスメディアは橋下氏を守り、小泉純一郎に次ぐ新自由主義の大リーダーとすることで富裕層だけを幸せにする新自由主義という破壊的な資本主義体制を守ろうとしています。
これが橋下「維新の会」台頭の社会的・階級的な基盤であり、ゆえに決して橋下氏を首相の座につかせてはならないのです。
http://moritasouken.com/sC1197.HTML

◎橋下府政3年間の問題!(急激な赤字増大と無為無策について)
橋下大阪府政の3年間は府民にとって必要な支出を「破産会社」の名目で減らしながら、財政赤字をものすごい勢いで増やした3年間でした。
橋下府知事が誕生した07年度末に5兆8288億円だった大阪府の累積赤字が、氏が知事を投げ出した10年度末には6兆739億円へと急速に増えました。橋下氏が知事職にあった3年間に大阪府は2千億円以上も借金を増やしまったのです。
こうした財政赤字増大の原因は赤字を弱者にしわ寄せするだけで、肝心の大阪経済の活性化が全くできず、逆に衰退の一途をたどった結果、府の税収入が激減してしまったことにあります。
橋下・維新の会が経済活性化策として掲げたものが関空から市内を結ぶリニアモーターカー建設であり、大阪にカジノ特区を作ることなどでしたが、これらはまるで実現性がなく逆に弊害の方が大きい話ばかりでした。
結局、大阪府の歳入が激減したのは「今の日本の統治機構の仕組みに問題がある」からではなく、橋下・維新の会の無為無策、失政こそ真の原因でした。

橋下氏は突拍子もない政策をぶち上げ、それに反対するものを「既得権益」と認定し、それに向かって攻撃的な言動をぶち上げる劇場型政治を展開していますが、橋下府政3年間を検証してみると、空虚そのものです。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-792.html
あなたはこれでも橋下氏の国政進出を期待しますか?


パブコメは読んでいないと公言して憚らない橋下大阪市長、および地方の崩壊を招く消費税の地方税化という「維新の会」の破壊的な主張

◎「自分が民意」と語りながら民意を踏みつける橋下大阪市長(パブコメ読んでいない)!
橋下大阪市長が提案する「市政改革プラン素案」は、敬老パスの有料化をはじめ全世代にわたり市民向けの施策に大ナタをふるう市民サービス切り捨てプランです。
しかもこれらの内容は昨年の大阪ダブル選挙でも市長の公約にありませんでした。
さて、この素案にたいし大阪市は5月11日から19日間という短期間でしたが市民からの意見(パブリックコメント)を募りました。
これは自治体が多くの市民に負担や義務を課す場合に市民の意見を募り、それを考慮して決定するのが通常の手続きとなっているためです。
今回の素案に対するパブリックコメントは過去最高の2万8千件もの意見が寄せられ、その94%は反対の声でした。
だが橋下市長は「パブコメ(公募した市民の意見)は読んでいない」とあっけらかんと6月の市議会で公言したのです。

さらに「維新政治塾」では「パブコメは文句を言いたい人だけが言ってくる仕組み。賛成する人はわざわざ出しては来ない。市民も暇ではない」と市民の切実な声に背を向けた挙句に、意見を提出した市民を「暇人」呼ばわりすらしています。
また、大飯原発の再稼働で湧きあがる反原発の市民の声にたいしても「1万や10万の声があったとしてもやらなきゃならない時にはやるのが政治」と言いきりました。
パブコメ無視にしろ、再稼働容認にしろ、「自分が民意」と言いながら切実な市民の声に背を向ける反民主的な橋下市長の本質が明確になりつつあります。

◎地方を崩壊させかねない消費税の地方税化(橋下維新の会より)!
橋下大阪市長は何でも「自立」という言葉が好きならしく「自立する地域」という言葉を政策的なスローガンに掲げています。
これは消費税を全額地方税にし、その代わりに地方交付税を全廃しようというものに他なりません。
だが、これでは消費税で10兆円の財源が地方に回ってきても、地方交付税全廃で23兆円の財源が地方自治体から失われることになります。
もし、地方自治体がこの13兆円もの大穴を埋めようとすれば消費税の引き上げしか手立てはなく、際限のない消費税の増税へと追いたてられかねません。

また、消費税は地域間格差が最も大きい税金で、東京都と奈良県を比べた場合に一人当たりの消費税収は10倍の格差が存在します。
この格差は消費税の税収が企業の本社のある都会に集中することから派生しますが、消費税収入の少ない地方はその分を税率の引き上げで賄う他はありません。
しかし、これでは地方は際限ない負担増と住民サービスの低下によって人が住めなくなり次々と荒廃していきます。(銚子市のような基礎自治体は次々と破綻します)
橋下「維新の会」の消費税の地方税化という政策では、地方と自治体が次々と崩壊していくことは必至なのです。

さしあたりは、こんな「クルクル王子」などはほっといて、小沢新党がめざす「消費税増税法案の撤回」に期待をかけるしかないのかもしれません。



橋下市長という虎の威を借りる狐たち(堺屋、上山、古賀、原の四氏)、および最悪の違憲条例案を提出した橋下徹の札付き不良少年ぶりについて(ブログ二題)

◎橋下大阪市長という虎の威を借りる狐の群れ!(堺屋・上山・古賀・原などのいわゆる特別顧問・参与たち)
橋下大阪市長の「独裁の司令塔」になっているのが大阪府市統合本部ですが、ここで存在感を発揮しているのが57人にもおよぶ特別顧問・参与の存在です。
議会の同意を得たわけでもない”ブレーン”たちが橋下市長の虎の威を借りて絶大な発言権をふるっているのです。
さて、多数いる特別顧問のなかでも「四天王」とよばれる人たちがいます。それが堺屋太一(元経済企画庁長官)・上山信一(慶應教授・元運輸官僚)・古賀茂明(元国家公務員制度改革推進本部審議官)・原英史(元行革担当補佐官)の四人であり、いずれも高級官僚上がりで、それぞれが極端な新自由主義者という点で共通点があります。

特に、古賀氏や原氏はみんなの党の渡辺善美氏が行革担当大臣(自民党時代)だった時の側近であり、そのあまりの新自由主義的な考え方で周囲から浮き上がっていたところを橋下市長によってスカウトされ、大阪府市統合本部に集結したというのが偽らざる実相にほかなりません。
また、この府市統合本部には関西財界の要人も出入りしており、高速道路やリニア新幹線の整備、はたまたカジノ誘致など自分たちの要求を次々と持ち出す場ともなっています。
府市統合本部で橋下市長がすすめていることは”ブレーン”たちや財界要人と連携した財界主導による街づくり(壊しか?)、暮らし破壊、民主主義破壊です。

◎橋下徹という”札付きの不良少年”の縦横無人のふるまいを許していたら日本全体の「学級崩壊」になります。(職員の政治的行為制限にかんする条例案について)
大阪市の橋下市長がまたまた憲法に違反する条例案を市議会に提案しました。それは大阪市職員の政治的行為を制限する条例案です。
条例案は大阪市の職員の勤務時間外や休日における政党機関紙の配布、著名、ビラ配布、デモ参加、集会で自分の意見を述べること等にいたるまでのすべてを禁ずるとしています。
そして、当局が違反と認めれば一律に懲戒免職処分とすることを原則としているのです。
こんなことがまかり通れば、市の職員がプライベートな時間に「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」をブログやツイッターなどで主張することや、こうした集会に参加することまでのすべてが監視の対象とされるでしょう。
そして、これらのことが「発覚」すれば、即懲戒免職とされてしまいます。さらに密告を奨励する空気までも蔓延しかねませんし、気にいらない相手を排除するためのフレームアップすら想定されます。
これではナチスドイツや軍部独裁時の日本、はたまた現在の北朝鮮などと同じ”空気”が大阪市役所の周辺に醸しだされかねませんし、こんなことが思想・良心の自由や表現や集会の自由を保障した日本国憲法のもとで許容されるはずもないのです。

本当なら小生も橋下大阪市長のような「バカ殿」のことなど相手にしたくないのですが、このままでは札付きのワルの不良少年によるやりたい放題の振る舞いが放置されることで、日本全体が「学級崩壊」することになりかねないのです。日本全体が「学級崩壊」したら空恐ろしい社会となります。
現在は地方政党にすぎない橋下「維新の会」がこれだけの憲法蹂躙をおこなっているのです。彼らが国政に進出してきたらあらゆる改憲勢力の中でも特に危険度が高い存在となります。
だから小生はブログでコメントせざるをえないと考えます。私ごときのコメントなど意味がないかもしれませんがやらざるをえないのです。

橋下流教育「改革」の実態についてブログ二題(君が代で口元調査、高校つぶしと予算カットで空く授業の穴)

◎橋下教育「改革」の実態(君が代で口元調査、不起立教師を”糾弾会”でつるしあげ)
大坂市と府が卒業式などでの「君が代」の起立斉唱を教職員に強制する条例を強行したことで、大阪の教育現場には異様な事態がおきています。
起立しない教員が出たある府立高校の卒業式でのこと。来賓の「維新の会」府議が祝辞そっちのけで「ルールを守れない教員がいることをお詫びします」と発言したのです。
これには卒業生などから「あんな失礼なあいさつをした人は初めて」「最後の思い出の卒業式がぶち壊された」と抗議の声が殺到したといいます。

また、橋下氏の友人で府立和泉高校の中原校長が卒業式で管理職に教員の口元の監視を命じ、実際に歌っているかどうかのチェックをおこなわせました。
そして、その結果をメールで橋下市長らに報告したというのです。
これに対し作家の赤川次郎氏は「生徒のためのものであるべき卒業式で管理職が教員の口元を監視するとはなんと醜悪な光景か!橋下氏は政治には独裁が必要と語っているそうだが、なるほど「密告の奨励」は独裁政治につきものだ」と「朝日」の投書欄で批判しています。

また、大阪市内の中学校でも不起立の教員を保護者説明会に引きずりだして、保護者の目の前で「混乱を招いた」とお詫びをさせました。
実際には卒業式の進行には何の混乱もなく、生徒たちも頑張っていたにもかかわらず、こんな糾弾会まがいの「保護者説明会」なるものが開催されたのです。
今回のケースでは憲法で保障された良心・思想・内心の自由への侵害こそが問題とされるべきですが、橋下氏は「いやなら公務員を辞めろ」とすり替え論法を駆使しています。

◎橋下教育「改革」の実態(高校つぶしと授業に大穴を開ける予算削減)
橋下大坂市長のめざす「教育改革」の方向の一つが学校現場への競争主義と選別主義の露骨な持ち込みです。
その典型が3月の府議会で可決された「府立学校条例」であり、3年連続で定員割れをおこした府立高校を廃校の対象とすることを明記しました。
今年度、大阪府では府立高校138校(全日制)のうち17校で定員割れがおきていますが、定員割れの高校の多くは「落ちこぼれ」の生徒たちの受け皿となっており、彼らに学ぶ場と「居場所」を提供しています。こうして地域の公立高校はそれぞれすべてが欠かせない役割をはたしています。
橋下流の「効率主義」持ち込みによる高校つぶしは教育とは相いれず、弱い立場の生徒たちと不利な地域の学校の切り捨てにつながるものです。

また、橋下府政の3年間に府の教育予算が7406億円から6464億円へと942億円も削減された結果、学校現場では小中学校で授業する先生が長期に配置できない”教育に穴が開く”事態が全国でも突出した形で広がりました。
”教育に穴が開く”とは必要な正規教員を採用しないために病休や産休による欠員を補充しきれなくなることを指しており、校長先生や教頭先生がその穴を埋めざるを得ないケースが多々おきています。
そして少人数学級の進展という点でも大阪府はもっとも条件の悪い府県の一つとなりました。
予算削減で子どもたちの教育条件をボロボロにしておいて、「既得権」攻撃の一環として教員攻撃をやっているのが橋下流の教育「改革」です。

橋下「改革」の実態にかんするブログ3題(104の市民向け施策切り捨て、公約破りの公共施設の廃止、黒字の市営地下鉄民営化)…大坂市長編

◎橋下「改革」の実態(104の市民向け施策の切り捨て)
橋下大阪市長は市長就任早々に「大阪市の行政サービスはぜいたく三昧の状況」と発言しました。
これは橋下氏が府知事就任直後に「大阪府は破産会社」などの大ウソで府民施策への総攻撃をはじめたことと同じ手法です。
そしてこの発言直後、市長はさっそく「市政改革プロジェクトチーム」をたちあげて3年間で548億円、104の市民むけ施策の切捨てに着手しました。
この切り捨てプランの最大の特徴は敬老パスの有料化から学童保育への補助金の全廃まですべての世代に犠牲を強いる点にあります。
通院や買い物など高齢者の社会参加を支えてきた敬老パスは半額自己負担とされ、子育て世代にも市民税非課税世帯からの保育料徴収や学童保育への補助金全廃などの冷たい措置が強行されようとしています。
また、障害者がリハビリや健康維持のために利用している長居障害者スポーツセンターも廃止するなど、若い世代や障害者へも大ナタをふるっています。

◎橋下「改革」の実態 (公約破りお構いなし)
さて、橋下大阪市長が着手した市改革プロジェクトチームの「改革」試案による住民施策切り捨てには大阪市民が利用する公共施設の廃止や統廃合もテンコ盛りです。
4か所の総合生涯学習センターや5か所の男女共同参画センター(クレオ大阪)などは全廃。加えて区民センターは34か所から9か所へ、屋内プールやスポーツセンターも24か所から9か所へと一挙に削減されます。
これは大阪市を廃止する「大阪都構想」を前提とするものであり、同構想により現在の24区を8〜9の「特別自治区」に再編する計画にもとづいています。
だが、橋下市長は昨年の大阪ダブル選挙で「大阪市をつぶすことはありません」「24区、24色の鮮やかな大阪市に変えます」と公約しており、さらに「維新の会」の選挙ビラには「だまされないでください」とまで書かれていましたから、これほどの市民だましはありません。
敬老パスも「維持」と言いながら半額負担を強要しており、橋下「維新の会」は公約破りをまったく意に介しない集団です。


◎橋下「改革」の実態(黒字の市営地下鉄の民営化を既定路線に)
また、橋下市長は大阪市民の財産である黒字の市営地下鉄の民営化をすすめようとしており、4月から大阪市の交通局長に京福電鉄(京都市)前副社長である藤本昌信氏を据えて民営化に向けた体制を固めました。
また、市営地下鉄の民営化を協議するプロジェクトチームには関西の大手私鉄の幹部がずらりと特別参与として任命され、阪神、阪急、近鉄などの各社の現職部課長らもこれに名を連ねています。
市営地下鉄の民営化は関西財界のかねてからの念願であり、この橋下市長の路線に経済界からは称賛の声があがっています。
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橋下「改革」の実態にかんするブログ二題(府有地売り飛ばしとWTC移転、およびウソによる脅し)

◎橋下「改革」の実態(府有地の売り飛ばしを狙ったWTCへの庁舎移転の強行)
橋下氏は「世界と勝負できる大阪をつくる」と豪語し、「小泉・竹中路線をさらに推し進めることが今の日本には必要」と述べるなど、民営化と民間開放などの新自由主義的「経済改革」を府知事時代にすすめました。
だが、その路線は失敗し、その象徴が西日本一の高層ビルの大阪府先洲庁舎(WTCビル)です。
橋下知事(当時)が庁舎の全面移転を掲げてWTCビルを85億円で買い取ったものの、第2庁舎として移転後に先洲地区に進出した企業はありませんでした。おまけに庁舎ビルからのテナントの撤退も相次ぎ、現在では空室率が50%を上回っています。
また、東日本大震災では大阪の震度が3だったにも関わらず、庁舎はいたるところが損傷しました。

もともと、府庁舎のWTC移転は大阪城に近い現庁舎の民間売却構想が発端となっており、橋下氏は知事就任後、不動産鑑定士に敷地の鑑定を依頼。その「報告書」には大口投資家や外資、ファンドなどの需要が見込めると記載されていました。
これは橋下氏が大阪府所有の一等地を外資やファンドに売り渡すつもりだったことを物語っています。
だが、WTCビルの現状はこの有様であり、現庁舎との併用でかかるコストが今後30年で1200億円との府試算もあります。また、部局の移転費用も含む96億円の返還を橋下氏に求める住民訴訟もおきています。

◎橋下「改革」の実態(大阪府は破産会社というウソによる脅し)
「大阪府は破産会社」「府職員は破産会社の従業員」。
これらは橋下大阪市長が2008年の2月に府知事に就任した当時の発言です。また「大阪府は夕張市と同じ」ともしましたが、当時の大阪府は北海道夕張市のような「財政再生団体」などではけっしてなく、それよりもましな「財政健全化団体」でもなかったことははじめから自明でした。
にもかかわらず、こんな大ウソを最大の宣伝の材料にしながら府民施策への攻撃を始めたのです。
そして、08年の6月には「大阪維新プログラム(財政再建プログラム)」を発表し、人件費345億円の削減をはじめ、私学助成の大幅削減、高齢者・乳幼児・障害者・ひとり親の4医療費助成の削減、市町村補助金のカットを打ち出しました。

だが、これにたいする府民の反対署名が300万人を超え、4医療費の削減は今でも食い止めているものの、障害者団体や福祉作業所への補助金や中小企業振興費は削減され、府交響楽団への補助金も廃止されました。
府知事時代に財政破綻もしていないのに「大阪府は破産会社」との虚構の前提をぶち上げて自らの土俵に引き込み、暮らし・福祉への総攻撃をおこなったのが橋下流の手法です。

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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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