光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

消費税・「一体改革」

“近いうち”の国政選挙で増税3兄弟に審判をくだし消費税増税中止法の成立を!および「一体改革」のデタラメぶりについて!

◎社会保障と税の「一体改革」という言葉のデタラメぶりについて!
消費税アップが「社会保障のため」は民自公の増税3兄弟の言い分です。だがそれがウソであることはこの間の国会での議論等で明確になりました。
そもそも「一体改革」に並んでいるメニューは年金給付の削減や子ども手当の減額であり、医療費の窓口負担増などです。いわば改悪メニューが当初から目白押しでした。
そこへ国民に「自助」と「助け合い」を押し付け、憲法25条が定める社会保障への国の責任を放棄する社会保障解体法案が自民党によって持ち込まれました。
くわえて、増税法案には増税で作る財源を高速道路や巨大港湾などの大型公共事業にまわす条項まで自公のゴリ押しによって盛り込まれたのです。
社会保障はその理念にいたるまで改悪され、大型公共事業にはお金を注ぎ込む……これが民自公の増税3兄弟によってすすめられようとしている「一体改革」の正体であることが明確になりました。

さて、今後の社会保障や経済の展望として消費税に頼らない道はありえます。
それは富裕層や大企業にはその力に応じた応分の負担を求める税制改革、および大企業の莫大な内部留保を国民に還元して国民の所得を増やす民主的な経済改革の二本柱の改革をすすめることです。そうすれば消費税に頼らずに、社会保障の充実と財政危機の打開が可能となるでしょう。

◎今度は消費税増税法の廃止しかない。増税実施前の国政選挙で民自公に厳しい審判を!
今国会最大の焦点となっていた消費税増税法案が民自公の増税3兄弟の賛成で可決成立しました。
しかし民意にも公約にも背き、増税の論拠も崩れた中でボロボロになりながら、かろうじて通ったにすぎません。
実際に消費税が引き上げられるのは2年後の2014年であり、それまでには衆議院と参議院の選挙が間違いなくおこなわれます。増税3兄弟の民自公に「ノー」を突きつけて、大増税実施を食い止める道を切り開くことは可能です。
現に今年の春のフランスの大統領選挙ではオランド新政権が誕生しており、同政権はサルコジ前政権が決定した付加価値税(消費税)増税を撤回し、富裕層や大企業への負担増を打ち出しました。

また、増税法案が成立した同じ日に「原発再稼働ノー」を掲げるデモが国会と首相官邸前を包囲しています。
国民のあいだには消費税増税だけでなく、原発の再稼働の強行やTPP推進などにたいする怒りが渦巻いているのです。
くりかえしますが消費税増税の実施は2014年4月であり、次のたたかいはこの時までに「消費税増税中止法」を成立させるための取り組みに移っています。
そのためにも増税に賛成、加担した議員は一人も当選させないという有権者(他ならぬあなたです)の「覚悟」が求められるのです・
http://blogos.com/article/44724/

増税反対という国民多数の声を背景とした6野党の内閣不信任決議案、および密室談合で早期成立を合意した民自公の暴挙

◎6野党による内閣不信任決議案と増税待望論からの「全国紙」の反応について!
消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むという一点で共同した野党6党による野田内閣不信任決議案が提出されました。
国民への約束、国民の声に背く姿勢を続ける野田内閣は政権を担当する資格など既になく、信任には値しない・・・・これこそが真実の世論です。
ところが、6野党による不信任決議案の提出にあわてた読売・朝日・毎日・日経の大手4紙は、いっせいに増税法案を成立させるべきとする社説を足並み揃えて書きたてました。
「ここで改革を頓挫させるな」(朝日)、「3党合意の破棄は政党の責任放棄である」(毎日)、「3党合意を今になって蔑ろにすることは許されない」(読売)などです。
権力を監視するウォッチドッグとしての役割を忘れ、増税を求める財界・権力の側から逆に政党を監視する存在になりはてた「全国紙」の姿は醜悪そのものです。

特に各紙の社説は不信任決議案に引きずられそうな自民党に集中砲火を浴びせ、自民党も8日の増税法案採決をいったんは受け入れましたが、既に不信任決議案は提出されたあとでした。内閣不信任決議案はすべての国会審議に優先して審議すべきなのです。
さて、自民党も内閣不信任へと行動しなければ評判を落とすことでしょう。なぜなら大手紙の社説は国民の声ではなく、消費税増税法案は廃案にすべしが真実の国民の世論だからです。

◎消費税増税法案の早期成立に合意した民自公3党による国民不在の暴挙!
民自公3党が8日夜に党首会談で消費税増税法案の早期成立に合意しました。そしてこれにより自公両党は6野党による内閣不信任決議案の採決時にはこれに反対する方向で臨むこととなりました。
結局、自公両党は野田内閣を「信任」することとなり、自ら消費税増税”大連立政権”の一員であることを世間に晒すことになったのです。
さらに、消費税増税に国民の過半数が反対という世論を背景に、自公以外の野党が増税阻止のために共同提出した内閣不信任案を葬り去ることにも自公両党は恥ずかしげもなく手を貸すというのです。
これによって自公両党は偽りの野党であり、増税反対という国民の多数の声を背景に内閣不信任案を共同提出した6野党こそが真の野党であることが明らかになりました。

「近いうちに」に衆議院の解散総選挙があるようです。
皆様方におかれましては、この消費税増税強行にいたる一連の経過のなかで果たした各党の役割を肝に銘じ、誰が国民の真実の声を政治の場に反映させようとしたかを政党選択の基準としたうえで投票行動をするべきだと思います。(選挙の審判で増税にストップをかけられます)
また、民自公の増税法案成立合意を後押ししたのは増税推進をすすめる財界と巨大メディアの圧力でした。
特に増税強行を後押しし、民自公の「尻たたき役」を買って出たマスメディアの増税翼賛報道はジャーナリズムとしての報道機関の自殺行為にも等しいものです。

野田政権の悪政(消費税増税・原発再稼働・TPPなど)何でも賛成の「連合」の実態と消費税増税で「ゼネコン国家」の再現を企てる自民党と公明党!

◎民主党政権の悪政は何でも賛成の「連合」と深まる一方の組合員との矛盾!
大企業の民間労組中心の「連合」は野田政権がすすめる消費税増税、社会保障切り捨ての「一体改革」を全面的に支援しています。
今の「連合」は民主党政権がどんなひどいことをやっても賛成するだけであり、財界とも一体となって政権を後押しする存在になり果てています。
以前、1994年に非自民政権の細川首相が消費税を「国民福祉税」と名を変えて7%とする増税構想を打ち出したことがありましたが、当時の連合は政権の応援団であっても「増税は容認できない」と連合内や当時の社会党に「徹底抗戦」を呼びかけて撤回を求めました。
この「国民福祉税」構想の仕掛け人は当時、新生党幹事長であり政権の屋台骨を支えていた小沢一郎氏でしたが、連合などの猛反発と徹底抗戦にあって当時の細川首相はこの構想を断念し、撤回したのです。

このように「連合」も以前はダメなものはダメという存在感がありましたが、今は財界と一体となり、与党のオーナーにもなったつもりで消費税増税賛成、原発再稼働賛成、自民党との連立賛成で野田政権とともに暴走しています。
また「連合」の古賀会長などは自民党の会合に出席して民主党支持を見直すかのような発言をしており、これなどは何がなんでも消費税増税法案を成立させたいあまり、自民党に野田内閣への助け船を求めにいったものと巷間でささやかれています。
この「連合」上層部の動きは組合員の切実な要求に真っ向から背くものであり、公約破りをした民主党政権とともに「連合」の自己矛盾も深まるばかりです。

◎消費税増税で「ゼネコン国家」に逆戻りか!(自民党の国土強靭化法案)
民自公の3党は「密室合意」により消費税増税と社会保障改悪の「一体改革法案」を衆議院で通過させましたが、この際に自民党の要求で法案に「防災などの分野に資金を重点的に配分する」という条文がこっそり書き加えられました。
これは消費税増税で生まれたカネをこっそり公共事業に流用することを公言したものにほかなりません。
事実、この条文を書きこませた自民党は大規模災害に強い国土づくりなどと称して「国土強靭化法案」というものを国会に提出しています。
この法案は、今後10年間で総額200兆円ものインフラ投資が必要と強調しており、ここにきて再び「ゼネコン国家」への逆戻りとなりかねません。
実際にも、この自民党提出の法案には高速道路や新幹線、巨大港湾の整備など巨大事業が目白押しとなっています。

さらに公明党までもが自民党と対抗して今後10年間で100兆円を投資する「防災・減災ニューディール」なるものを打ち出しました。
この一連の事実は消費税の増税が社会保障のためというのはウソであることを浮かび上がらせており、「コンクリートから人へ」という民主党の公約は見る影もなくなってしまいました。
「防災」を口実に消費税によってバラマキをおこなうことは許されません。
http://news.livedoor.com/article/detail/6726631/

消費税増税を煽り増税応援団と化した巨大メディア、および子育て世代に負担増しかもたらさなかった民主の子育て支援(ブログ二題)

◎消費税増税法案の強行採決と「朝日」「読売」など巨大メディアの罪について
消費税増税と社会保障大改悪の法案が衆議院で強行採決されましたが、この間に法案の成立をけしかけてきたのが全国紙を筆頭とする巨大メディアです。
特に「朝日」と「読売」は法案採決までの一月間に採決を煽る社説をさんざん掲載し続けました。
特に3党の密室合意がまとまると「首相はひるまず衆議院での採決に臨むべきだ」(朝日)と煽り、民主党内の「造反」には「首相は造反の抑制に力を尽くせ」(読売)と叱咤激励しています。
ところが、いざ法案が衆議院を通過した後に、今度は増税反対の国民世論を無視できなくなると、民主党の公約違反は「国民を愚弄するもの」などと批判せざるをえなくなっています。
だが、それにくわえて民自公3党の「密室談合」による採決強行を「決められる政治」への一歩だと増税強行を合理化することは忘れません。

また、「朝日」にいたっては「民主党が非難されるべきなのは果たせない約束をしたからだ」と、公約破りの増税を煽りながら、こんどは「果たせない約束」をした民主党が悪いと非難するのですから一貫性のない論理破綻におちいっています。
この異常な巨大メディアの論調の背景にあるのは、「増税なしには社会保障の維持はできない」という財界や財務省などの特殊な論理にはまりこんだ思考停止です。
巨大メディアは消費税に頼らない道の探求など最初から放棄し、今回の強行採決劇を「大メディア後援、民自公主催」で押し切った共犯者の一員です。

◎子育て世帯に対する住民税が大幅に上がりました。(もちろん所得税も)
ある子育て世帯でおきた出来事です。それは妻が夫の住民税の納付書を見てびっくりしたことから始まりました。
なんと昨年の4500円から8万5000円へと税額が一挙に20倍近くにも跳ね上がっていたのです。この世帯は小学生の子どもを2人を持つ4人家族でした。
そこで、翌日市役所へ説明を聞きにいったら16歳未満の扶養控除が今年度から廃止になったために、去年は66万円もあった控除額がゼロになってしまったことがわかりました。
さらに専業主婦の妻の配偶者特別控除も減額され、合計で73万円もの控除額減になったことが税金の大幅アップの原因でした。
これは子ども手当の財源を同じ子育て世代にたいする所得税・住民税の増税で賄おうとした鳩山政権時代の施策の直接的な影響が、今になって生活の場に押し寄せてきたことに他なりません。

だが、子育て世代への増税によって財源を賄った子ども手当も自民党などの嫌がらせに屈服した菅政権が児童手当へと逆戻りさせたために、ここでも昨年から比べると月6000円の減になりました。
ここへもし近い将来に消費税の増税がおしよせたら生活は格段に苦しくなるでしょう。
結局、子育て支援どころか、16歳未満の子どもを切り捨てて子育て世帯の負担を増大させたことが民主党政権の実績です。政治は結果責任が最も重視されますので、子育て施策の側面からいっても国民への裏切り行為は誰の目にも否定できないものとなりました。

民自公3党による現在の大政翼賛会の抱える矛盾と長妻元厚生労働大臣の選挙ポスターについて(ブログ二題)

◎民自公3党による現在の「大政翼賛会」、公明党の態度豹変と変節について!
「税と社会保障の一体改革」の名で消費税増税をすすめた野田政権でしたが、結局は国民世論の前に行き詰まり、自公に助け船を求めたあげくに、社会保障の面でも「自己責任」原則にたって現行の社会保障制度を解体する自公路線に全面屈服してしまいました。
今、民自公三党は国会の議席占有率が90%を超えています。これは戦時中の1942年におこなわれた総選挙で大政翼賛会が議席の80%を占めたことに比較しても、当時以上の大変な独裁体制となっています。

だが、民主党は公約をすべて投げ捨てて自民党に屈服したツケのせいで次回の総選挙はまともにたたかえません。自民党も増税支援で野田政権に救命胴衣を投げたものの、解散の確約はとれませんでした。逆に民主党との一体化が深まり独自の政権戦略が立てられません。
そして、さらに深刻なのは公明党だと思います。同党は社会保障の将来プランがなければ増税話には乗れないと大見えを切っていましたが、3党の密室談合の最終局面に来て突如豹変し、増税先行容認へと舵を切りました。
同党執行部(公明新聞)はなぜ3党合意に踏み切ったのですかとの支持者からの問いに「公明抜きでは社会保障を置き去りにしたままで増税先行の話がすすんでしまうからだ」と説明していますが、現実は逆にこの危惧どおりの結果になってしまいました。

さて、26日に衆議院で採決強行をおこなうようですが、増税反対の世論が過半数を上回るなかで3党には近い将来、それぞれに深刻な結果がもたらされることでしょう。(因果応報がこの世のならいです。それには誰も逆らえません)

◎「私は闘い続ける」という長妻氏選挙ポスターのブラックユーモア!
国民の民意と自らの公約にそむき増税と社会保障改悪で自公と結んだ民主党ですが、その当事者の一人である長妻昭元厚生労働相は見た人が思わず笑ってしまいそうな”ユーモア”溢れる選挙ポスターを自分の選挙区に貼りだしました。
ポスターには「私は闘い続ける」とのスローガンが掲げられ、「『官僚の常識』から『国民の常識』で国を運営する―これが政権交代で目指した真の政治主導です」と訴えています。
だが、長妻氏は今回の民自公3党による増税談合と足並みをそろえた社会保障改悪談合にかかわった張本人に他なりません。
長妻氏も加わった談合では民主党の09年の総選挙マニフェストで掲げた後期高齢者医療制度廃止と最低保障年金の創設を自公の要求に屈して事実上の撤回へと追い込まれました。

国民の常識とは「選挙時の公約は守る」ということに他ならず、選挙公約を投げ捨て自公に屈服していながら「国民の常識」でたたかい続けるというのですから、ブラックユーモアの一種にしか聞こえません。
また、仮に何も知らない有権者がこのポスターを見て字面どおりに理解したとすれば、これは「有権者」だましの言葉になりかねないでしょう。

追伸
公明党関係者(創価学会・公明党)に聞きたいです。今回の「密室談合」でもたらされたものは大増税と社会保障の解体につながりかねない「社会保障制度改革推進法案」ですが、これでは金看板としてきた「福祉の公明党」の名が泣きませんか。公明党の存在意義はどこにあるのでしょうか。人間性社会主義ではなかったのでしょうか。憲法断固擁護のはずだったのでしょう。国民のための公明党ですか、特定宗教団体の利益第一の公明党ですか。なぜ政教分離をしないんですか。それは池田先生がかって国民の前で約束したことではなかったでしょうか!

都内の高級ホテルの一室でおこなわれた民自公3党の「増税談合」、「社会保障改悪談合」と鳩山・小沢両氏への“マニフェストを守れ”エール(二題ブログ)

◎鳩山由紀夫氏も小沢一郎氏も増税反対の造反で総選挙マニフェストを守り抜け!
野田政権が消費税増税への自民党の協力を得るためにおこなってきた民自両党による「社会保障改悪談合」が合意に達しました。
その中身は民主党の公約であった後期高齢者医療制度廃止と最低保障年金の創設の双方を事実上投げ捨てるものとなりました。
とくに最低保障年金の民主党案は満額支給には40年以上もかかり、年金受給者は現行制度同様に毎年支給額が減り続けるなど、そもそもの中身からして最低保障年金の名に値するものではありませんでした。だが、自公両党からのこれでさえも「ばらまき」との非難に屈服した民主党は最大の看板公約を投げ捨ててしまったのです。
これで民主党の政権公約は最後のひとかけらにいたるまで吹き飛んでしまうこととなり、同政権は旧自公政権の「構造改革」路線と完全に一体化したことが誰の目にも否定できないものになりました。

さて、民主党の鳩山元首相は15日に野田首相と官邸で「会談」し、「消費税増税の明記がないマニフェストを掲げ09年の衆議院選挙をたたかった最大の責任者として、責任の取り方を考えたい」と語り、増税関連法案の衆議院採決で造反する可能性を示唆したといいます。
また、週刊誌によれば福島の原発事故で放射能が怖いと地元から逃げだして妻から三行半を突き付けられた小沢一郎氏ですが、そんな私ごとは二の次にして、消費税増税の問題に限ってはこれまでの言葉通り採決の際は造反を貫いていただきたいと思います。
地元議員の谷田川元氏は首相と同じ松下政経塾OBでもあり執行部派でしょうから、増税には賛成の行動をおそらくとるのでしょう。もう次の選挙では当選の芽はありません。
また、先の選挙で当選した多数の「小沢ガールズ」の面々も全員反対の行動をしてもらいたいものです。

◎消費税増税への批判が続出する国会を離れて都内の高級ホテルの一室(密室)で増税合意を交わした民自公3党!
民自公3党による増税談合の合意文書が交わされたのが都内の某高級ホテルの一室でした。
一方、国会では国民への大きな負担増を強いるために連日、国政の重要課題として徹底審議が続いており、民自公3党が密室で消費税10%への引き上げで合意した時には、国会の中央公聴会で中小企業関係者などから反対論が続出していました。
さて、民主党のマニフェストには情報公開の徹底がうたわれていますが、国民はおろかマスコミ関係者さえうかがい知ることのできない密室で自公両党と「増税談合」をすすめたとあっては、現在の民主党が本来の政策や情報公開の精神からいかにかけ離れてしまったかを露骨に物語っています。

また、国会から離れた高級ホテルの一室にこもり、連日連夜繰り広げられた民自公3党の「密室談合」ほど、必死に働き、つつましく暮らす人々の生活感からかけはなれたものはなく、3党が庶民いじめで一致したことを物語ります。
巨大メディアは今回の合意を「決められる政治」などと称賛していますが、この「決められる政治」なるものは国民を踏みつけにする政治を財界や米国の言いなりになって国民に押し付けるための仕掛けそのものです。
支配層との金脈や人脈により腐敗した巨大メディアが「決められる政治」を煽っている光景には言いようもない嫌悪感と軽蔑感を感じます。

社会保障は6兆円の大幅削減、埋蔵金頼みの財源対策は結局増税へ、みんなの党のいう「増税の前にやるべきこと」の実態について!

みんなの党は「消費税増税に反対」、「増税の前にやるべきことがある」と主張しています。そして、この主張にもとづいて同党は衆議院の予算委員会に予算組み替え動議を出しました。
全部で30兆円の財源を生み出す内容ですが、その中には社会保障予算の大幅削減が含まれています。
その内訳も社会保障費の直接の削減が3兆円、そして、後期高齢者医療や生活保護費など法律で一定の負担が義務付けられている社会保障関連経費の削減が3.2兆円であり、合計では6兆円を超える社会保障関係費の削減となっています。
今年度の社会保障関係費の総額が26.4兆円ですから、いっきにその4分の1に匹敵するほどの削減をやってしまおうというわけです。

小泉時代に毎年2200億円の社会保障費の削減が続けられたために社会保障制度はズダズダになりましたが、みんなの党の言うように一度に6兆円もの削減をすれば、小泉時代をはるかに上回る社会保障制度の破壊をもたらすことは確実です。
「増税の前に社会保障をぶっ壊せ」がみんなの党のホンネのスローガンだったというわけで、所詮、この党も橋下「維新の会」などと同じくポピュリズムの風潮に乗った破壊的な政党の一つにすぎないのです。

みんなの党の「増税の前にやるべきこと」とは国民にとっては踏んだり蹴ったりのメニューのオンパレード!
さて、みんなの党の予算の組み替え案によって生まれる30兆円の財源のうち、恒久的な財源といえるのは先の6兆円以上の社会保障予算の削減のほかには4.5兆円程度しかありません。残りの19兆円はいわゆる「埋蔵金」とよばれる一時的な財源から捻出したものです。
たとえば、政府保有株式を25%ずつ売却するとしていますが、これとて4年間という期限付きの財源でしかなく、仮に政府が大量に株式を市場に放出して株価が下落したら、見込んだ収入が入らないというリスクをもかかえています。
だが、このような「埋蔵金」だのみの財源捻出も数年後には財源が枯渇し始めることは避けられず、再び大量の国債発行という事態に陥ります。
そうなれば、「やはり消費税が必要だ」ということになるのは必至で、結局、みんなの党の案では野田政権よりも消費税増税の時期を2〜3年先に延ばすというだけにしかなりません。

そもそも、みんなの党は消費税増税それ自体に反対しているわけではなく、ただ、「その前にやるべきことがある」と言っているだけなのです。
そして、やるべきこととは良く知られた「公務員の人件費削減」だけにとどまらず、先に述べた「社会保障費の大幅削減」と「埋蔵金の活用」さらに「法人減税」なども含まれており、これらをやった後ならば増税してもよいという立場なのです。
だが、「社会保障予算の大幅削減」は6兆円を超える破壊的なものであり、「法人減税」も大企業を中心とするバラマキ減税でしかありません。
また、6兆円を超える社会保障費の大幅削減に加え、2.2兆円にもおよぶ公務員人件費の削減は国民の所得を奪います。
こうして冷え切った内需をさらに冷え込ませることで、出口のないトンネルのように今後も長期間にわたって経済の停滞が続くのです。
そして、「埋蔵金」頼みの財源も数年で枯渇してしまい、数年後にはやっぱり消費税の増税は必要だということにならざるをえません。

みんなの党のいう「増税の前のやるべきこと」とは国民にとってみれば「踏んだり蹴ったり」の話のオンパレードに他ならないのです。
「増税の前にやるべきことがある」という欺瞞的なスローガンによって国民を煙に巻き、そのあげくに国民から所得を奪い、さらに増税を飲ませようというのですから、この党の「やるべきこと」の中身はしっかり吟味されるべき必要があると思います。

追伸
いまや、みんなの党は橋下「維新の会」と完全に一体化しています。ハシズムに突っ込みを入れるなら、みんなの党にも突っ込みを入れなければならないと思います。

参考 「しんぶん赤旗」

「今日よりも明日が良くなる社会」と「将来安心で景気が良くなる社会」を消費税増税でつくるという野田首相の詭弁と消費税に代わる「国民の生活が第一」の対案について

「今日よりも明日がよくなると思うことができる社会をつくりたい」
野田首相が消費増税法案の「意義」をこう強調しました。
だが、この10数年にわたる傾向は明らかに、非正規労働者の増大を示しており、働く人の所得もこの間に一貫して減り続けています。
この現状でさらに消費税の税率を5%も引き上げて国民全体に13兆円もの増税を押し付けたら、到底「明日がよくなる」ことはないと思うのが通常の人の「感覚」です。

また、97年の消費税引き上げの後に景気も税収も後退したデータから、今回の大増税の景気への影響をただされた野田首相は「消費税を上げれば社会保障への不安がなくなって、景気が良くなる」と応えました。
だが、消費税率を5%に上げた前年の96年における1〜3月期の成長率は12.7%(年率換算)にもおよび、23年ぶりの高成長でしたが、97年の消費税の引き上げにより、長期の不況へと落ち込んでしまったのです。
ましてや今回はデフレが長期化・深刻化しており、その当時と比較しても消費税増税による経済への破壊的影響は計り知れません。
このように実態からかけ離れた詭弁を繰り返している首相の言い分には道理がなく、もはや大増税の論拠は事実上、破綻しています。

しかし、それでも大増税に「政治生命をかける」という野田首相には財界や財務省、マスメディアがついており、この三者から与えられた使命としての消費税増税ができなければ政治生命が終わることの自覚が首相を消費税増税へと“前のめり”にしています。
また、民主党内では賛成派も慎重派も「増税をやっても経済への影響は増税前の駆け込み需要とその反動減だけ」という立場で、暮らしと経済の現実がまったく理解できず、消費税増税に代わる対案を提示している慎重派議員も見当たりません。
これでは民主党内の議論(事前審査)をいくら重ねても増税に対する歯止めがかからないのは最初から明らかでした。

「応能負担」の税制改革と「国民の所得を増やす経済改革」で財源を捻出できます!(消費税増税に代わる対案)
さて、この間の富裕層へのあいつぐ減税によって年間所得1億円以上を超えると所得税の負担率が下がるという極端な税の不公平がつくりだされました。
消費税に頼らなくても、これにメスを入れて税制の是正をおこなうことで社会保障や財政立て直しの財源は作れます。
さらに増大した日本の富裕層は170万人を超え、その資産総額は330兆円を超えています。そこで相続税対象額5億円以上の富豪には1〜3%の富裕税を課すべきだと思います。
これらは負担能力に応じた負担という「応能原則」にかなっており、所得税の累進性の強化とあわせて実施することで、年間で20兆円近い財源を捻出できます。

また、雇用は正社員が当たり前の社会をつくり、最低賃金を全国一律時給千円以上に引き上げることで「働く貧困層」をなくしていけば庶民のフトコロも温まります。
こうして大企業の内部にたまった260兆円を超える内部留保を働く国民に還元することで、経済を内需主導、家計主導の健全な成長の道にのせることが可能です。
そして、このような内需主導の成長によって税の自然増収をはかれば20兆円近い財源の捻出が見込めるのです。
これをスローガン的に表現すれば、「応能負担の原則に立った税制改革」と「国民の所得を増やす経済改革」によって40兆円の税収を確保し、暮らしの向上と財政再建に道を開こうと言うことになるでしょう。

これが消費税増税に代わるべき財源確保の対案であり、これこそ「国民の生活が第一」の立場にたった対案です。

野田首相が”嘘つき”であることを証明する決定的な映像証拠がyoutubeにありました。(マスコミは「増税やむなし」報道を垂れ流すな)

今話題のyoutubeの映像がこれです。
09年の総選挙の際の大阪の街頭での風景です。

「政権交代」と染め抜いた旗がなびく傍で、民主党の野田佳彦幹事長代理(当時)が若い候補者の応援演説に立っています。
野田氏はここで「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と語っています
さらに、返す刀で当時の政権党の自民党を批判します。
「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあることは4年間なんにもやらないで、書いてないことは平気でやる」
また、別の箇所で野田氏は「シロアリ退治をしないで、今度は消費税引き上げるんですか?」ともたたみかけています。

さて、この3年前にペラペラ喋った”おしゃべり”が今度は全部、野田首相本人に返ってくることになりました。
消費税の増税という、3年前の民主党マニフェストに「書いていないこと」を平気でやるというのですから。
今回、いくら消費税について言い訳を重ねても、この映像を見た人であれば野田首相の言葉を信ずる人はいないでしょう。

また、今回の首相の施政方針演説には旧自公政権時代の福田首相や麻生首相の演説を引用した異例の箇所があります。
これは自民党の総理大臣の言葉を引用することで、それを引き継いでいるのが自分だから、ぜひ一緒にやろうという「呼び掛け」にほかなりません。
だが、こうなると自公政治ノーの審判を下したのが「政権交代」だったにもかかわらず、それを引き継ぐんだということになり、「政権交代」に託した「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いを根底から裏切ります。

国民がノーの審判を下した福田氏や麻生氏の言葉を引用してまで、自民党政治を引き継ぐのは私だと平気で告白する野田首相の政治的な退廃は目を覆うばかりです。
自民党政治を変えるはずの「政権交代」であったにもかかわらず、「与野党に違いはない」と公約違反の増税談合を呼びかけるのでは、自らの存在意義を否定して自民党化が完了したと宣言するにも等しいからです。

「一体改革」強行へと暴走する野田内閣と消費税増税が日本経済を“奈落の底”へと突き落としかねないリスクについて

今年は年頭から野田佳彦首相が消費税大増税への暴走を開始しました。
早くも年明け6日には「社会保障と税の一体改革」素案なるものが決定され、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとしています。

さて、今回の消費税増税の企てがはらむ最大のリスクは日本経済をどん底へと突き落としかねない点です。
消費税10%への増税で13兆円、年金の支給額カットなどで3兆円と、合計すれば16兆円もの負担増が国民の肩にのしかかります。
歴史上これだけの負担増は過去に事例はなく、大震災の復興に逆行し、国民のフトコロがいっそう冷え込むことは避けられません。
かって1997年に消費税が3%から5%に引き上げられた際には、所得税の減税の打ち切りや医療費の値上げなど合わせて9兆円の負担増が国民に押し付けられました。

当時このような負担増は「家計の底割れを招き、経済の舵取りを根本から誤らせる」との指摘がおこなわれましたが、当時の橋下内閣はそれを無視して増税を強行したのです。
この結果、家計が直撃を受けて消費支出が97年を境に下がり続けました。
日本チェーンストア協会の調査によると、97年を境に加盟店の販売総額は下がり始め、2010年には97年の7割程度まで落ち込んでしまったといいます。
また、97年の消費税増税以来、GDPもサラリーマンの給与総額も97年当時と比較すると1割以上も減少しており、この傾向はさらに続きそうな勢いです。
さらに昨年の東日本大震災で被災地を中心に経済状況の悪化が続いており、昨年中の震災関連倒産の数は阪神大震災当時の約4倍にも達しました。(東京商工リサーチ調査より)

日本経済がこのようなピンチのときの16兆円もの負担増は、97年当時以上の大きな打撃を家計に与えることは避けられません。
結局、目先の税収増を急ぐあまり、皮肉にも税収は落ち込み、財政再建はいよいよ行き詰ることになるでしょう。

社会保障の切捨てフルコースと定年後の年金で「第二の人生」をおくる権利について!
また、今回の消費税増税をめぐる問題点のひとつは「税と社会保障の一体改革」と言いながら、社会保障のほうは切り捨てメニューがずらりと並んでいることです。
消費税の増税で社会保障を維持・充実させることが本来の「一体改革」の目的のはずでしたが、すったもんだの末に行き着いた先は全世代にわたる社会保障改悪のフルコースでした。
年金は消費税10%への引き上げが開始される15年までに総額2兆円の支給額削減が決まっており、医療でも70代前半の患者負担の倍増が強行されようとしています。
また、若年世代にも負担増と給付減は容赦なく襲いかかり、「マクロ経済スライド」の名目で、ゆくゆくは現役世代の収入の6割あった年金の給付水準を4割になるまで減らしたうえに、年金の支給開始年齢の70歳への引き上げまでも検討されています。

本来、国は定年後の年金で保証された第二の人生を保障する義務があるし、誰でもが十分に働いた後は、働かずに人間らしい生活をおくる権利があると思います。
だが、今回の「一体改革」はムダな公共事業など長年の間おこなってきた失政のツケを国民、なかんずく若年世代に押し付けようとしています。
現在の若年世代は死ぬまで「働きアリ」のように働かなくては生きていけなくなり、人間らしい生き方をおくる権利が奪われます。

マスメディアは死ぬまで働き続けることに「生きがい」があるなどと宣伝しますが、こんなバカげた話はありません。
65歳までの定年延長など即刻やめて若い世代の雇用を作り出すべきであり、年金改悪をはじめ、こんなことがまかりとおることを許してはいけません。

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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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