2018年01月20日

アジア金融フォーラムから見えること、バブルカムブラザーズ

今年はバブル元年かな?

その理由は、月曜NAC5終了後、記載しますね?

marketinghirano at 06:17|PermalinkComments(0) 経済 

いよいよ、またまた、遠征講演巡り

地方巡業(笑)でなく、

地方行脚します。

地方創生より、地方貢献かな?

昨日は、パシフィコでいろいろな地方のアイディア商品もみさせていただきました。


ローカルに行くは、稼ぐではなく、私にとっては研究、調査の大事な機会と捉えてます。

一期一会を大切に。かな、






marketinghirano at 06:15|PermalinkComments(0) 経済 

週刊誌 ビットコイン 仮想通貨

について、

月曜発売の週刊大衆にてコメントしています。

marketinghirano at 06:09|PermalinkComments(0) 経済 

2018年01月17日

エフエムNAC5、エコノモーニング、アジア金融フォーラムから見える、今年の経済

世界最大級のアジア金融フォーラム

香港政府から、招聘されたので、弾丸24時間日帰りで

行ってきました。

仮想通貨から、世界経済から、中国経済まで

まとめて、各所、発信していきます。


まずは、来週月曜のエコノモーニングから



marketinghirano at 19:34|PermalinkComments(0) 経済 

東京エフエム、中西哲生のクロノス、ビットコイン暴落の原因と今後

について、明日朝コメント予定です。

marketinghirano at 17:56|PermalinkComments(0) 経済 

2018年01月16日

ワカサギドーム船ブーム

について、

明日のエフエムNAC5.7.16から、エコノモーニングで


コメント予定です。

marketinghirano at 22:00|PermalinkComments(0) 経済 

仮想通貨を投資か?投機か?

で、区分けして、コメント予定です。

また、詳細わかれば、アップします。

marketinghirano at 21:59|PermalinkComments(0)

2018年01月14日

仮想通貨の今後、ビットコインとMUFGコイン

については、

明日のエフエムNAC5.エコノモーニングにて

marketinghirano at 18:25|PermalinkComments(0) 経済 

2018年01月09日

振袖レンタル、着付けの 「はれのひ」、ない袖を振らずに夜逃げ 明日のラジオ

ほんまにあかんですね。被害に遭わないセーフティネットはどうあるべきか?

テルミークラブしかり、消費者の被害は今後も増えます。

アベノミクスに、サービス中小は、恩恵無し。政策に責任があるといいたくなる経営者も多いですw

法規制、税理士によるリスクガバナンス強化など事前の水際対策は、全産業必須ですね。


不動産賃料延滞や給料未払いなども起きていたわけで、この、セーフティーネットも中途半端。

不動産は貸してに厳しい。給料は、相対で、発覚しにくいなど。

エフエムNAC5にて、コメント予定です。





marketinghirano at 09:04|PermalinkComments(0) 経済 

2018年01月07日

成人式から、

学生には関わる経済テーマを


明日のエフエムNAC5.エコノモーニングにて

marketinghirano at 19:56|PermalinkComments(0) 経済 

2018年01月03日

東京FM.中西哲生のクロノス 2018年日本経済

について、明日コメント予定です。



marketinghirano at 22:39|PermalinkComments(0) 経済 

産経新聞社 24時間営業と元日営業から見る今後の働き方改革、人づくり革命

 IRONNA

http://ironna.jp/article/8564

 にて、コメントしています。




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2017年12月31日

NAC5.元旦から、エコノモーニングびっくり予想

エコノモーニングです。

明るい話題からで


水曜は、びっくり予想2018.NAC5版です。(笑)


大胆な予想。最悪と最高、着地で、


みなさん、よいお年を

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2017年12月27日

メガバンク、海外M&A、大企業の砂漠に水はやめるべし

色々、海外M&A大企業やれど、失敗のオンパレード。

成功できるのは、投資する側が、オーナー経営者。

雇われ経営者で成功した事例はない、

M&Aやればわかる。

売る側は、儲かるなら売らん。爆

大手インドネシア銀行って、5番目、日本なら、新生銀行とか、あおぞらとかクラス、

オペレーティングを自分でやれんなら、やるなが基本。

まあ、段階的にとなっており、子会社化まで行くかはビミョーだから、今までよりは、大企業の砂漠に水経験を

踏襲している点は、評価か?

来月バッチリ調査してきます。

marketinghirano at 08:39|PermalinkComments(0) 経済 

水道水で、養殖 これすごい。 養殖ずっと計画していたんですが・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171222-00000070-jnn-bus_all

 「育てられていたのは、「内陸」育ちの「完全養殖」のサーモンです。これまで陸上での養殖は魚の病気を防ぐため、水の入れ替えが必要で、大量の水が調達できる海の近くでしかできませんでした。しかし、この秘密兵器がその常識をくつがえしました。」

 「表面に微生物が住んでいて、養殖して、できてしまう水に溶けた汚れをバクテリアが分解している」(FRDジャパン 十河哲朗さん)

 「大手商社も出資し、量産に乗り出しました」

 噂では聞いたことはありましたが、改めて、すごい。
 
内水面の漁協のアドバイザー等をしてきましたが、

 鮎は、補助金等がない限り、100%赤字です。

放流資金を入漁料で採算を合わすは不可能です。

 その一番の課題が、種苗です。稚魚を1グラム1円で買い、5グラムにして、5円で売る中間育成業者。

中間育成業者から、漁協は5グラムで買って、放流し、入漁料で採算を合わす。

 高齢化で、鮎釣り人口も激減、入漁料収入しかない漁協はこの、放流資金を減らし、釣れなくなる。

釣れないから、客が来なくなるの悪循環です。

 ちょっとした漁協では2トンから5トンくらい、放流しています。過去の、蓄財などをやりくりしながら対応しています。


 最近では、育成業者の池が老朽化し、減ってきています。これを再整備すると、国から半分補助金が出ますし、県などの自治体でも地域によっては補助金があり75%程度が補助されます。

それでも、数千万を育成業者が持ち出すことになります。

 これかなり、投資するハードルも、回収スキームも難しく、既存事業者の一部しか使いきれていません。

 もっといえば、自治体の内水面の池の投資しか、できていないのが現状で、最先端の設備を有する栃木県くらいかも?


 これを買えば、いい魚、死なない魚、釣れる魚になる確率は高くなりますが、いかんせん、運送代や
買い付け単価など、脆弱な漁協は買えません。


 池を作る際に一番困るのが、地下水の掘るコスト、ポンプ代です。地下水は1000万も使えば掘り出せますが、これも枯渇すれば、また、掘る。ポンプも高い。


 水をためて、エアーを注入し、水で使うなんてあほな養殖業者もいるくらい。


 今や漁協は直で養殖したいが本音でこれができれば、絶対に漁協は黒字化する。


 池は、鮎用の池を整備するとかなりコストはかかりますが、水道水で循環できれば、100kg

数百キロくらいは、自前で養殖できます。

 池は、全国で余っているところもあります。少々、設備が悪くても、地域の漁協が共同で運営しあえば、これ最良。


 もう一つが、水なんて、川の水を汲んで養殖しろと思うわけですが、川の水で養殖すれば、病気にかかり、すぐ、死にます。

 地下水は菌がなかった。だから、多額のコストを使っていたが、水道水で養殖できれば、

内水面のほうが、安定的な漁獲を実際には取れる。

 海は稚魚で放流しても海は広いな、大きいなで、どこかにいくが、

川は限られています。


 私も、ちょっとウォッチしてみます。産業としても可能性大。

国は、農産品海外輸出1兆円を目標にしていたり、TPP対策などいろいろ言うていても、

 どちらかというと、農業、畜産。

漁業は、優先順位下位。 内水面は最下位な印象。


 働きかけもいろいろしてみたいと思える内容ですね。

marketinghirano at 08:15|PermalinkComments(0)

釣り具、アウトドアから、他業界に転用できるヒット商品を作れるか? 

 今、そんな調査をしています。


 他業界から釣り具の転用はたくさんあります。

特に、わかりやすいのは、100均。これによって、釣り具メーカーの収益源はかなり駆逐されました。


しまむらとワークマン。特に、ワークマンはウェアにおいては、釣り具に限らず、アウトドア業界のシェアもとり切れるほどの高機能、高保温、早乾性など、釣り業界は、究極のデフレの中です。

 しかし、釣り用品から、他業態に転換したヒット商品は今ままで、存在しません。


最近では、グローブライド、 旧ダイワが、ルアーアクセサリーをアパレルブランドと共同で出すというちょっと痛い企画がありましたが、

 手法が限定的です。


 技術転用で見ると、東レの炭素、航空、自動車、軍事など、最高峰は鮎竿の技術が最も高弾性の追及をして、応用したとなっていますが、実際の、自動車、航空などは中弾性カーボンであり、びみょーといえばびみょーです。


 釣り具を、他業態の転用できる方法はないのか?


そんなコンセプトをこの2年調査してきましたが、


 うまくいくかはわからんすが、ビジネスで、ライフスタイルで提案できるものをいくつかピックアップしてみました。


 来年以降、いろいろ、発信することもあると思います。


 失敗して、なんぼ、失敗を恐れない。

そんな姿勢も最近は、やりにくい時代になりました。

 また、発信できると気があれば、アップしていきたいと思います。

 

marketinghirano at 07:54|PermalinkComments(0)

コインパーキング 最大料金、あれひどい。法改正すべき

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171225-00000047-ann-bus_all

「消費者庁によりますと、トラブルはコインパーキングの「最大料金の適用条件」を巡って発生しています。」

 最大料金表示も、1時間1200円で一日最大3000円といったケースの都心部の最近の傾向。

ほんま、駐車場がハイパーインフレではと思える。高さ。

 長時間駐車していると、こんな被害を受けることも往々にしてあった。

空港のコインパーキングなどはかなり良心的だが、これちょっと悪質ですね。


 一日最大3000円、連日表記は、かなり厳格に基準を作るなどしないと、あかんとは思う。


私は、数万円はないが、万近くの請求見て腹立ったことはありますわ。


 いろいろ、思いつくんですねえ・・・


 

marketinghirano at 07:45|PermalinkComments(0)

東芝 不正会計 付け替え 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171227-00000004-jnn-bus_all

2013年9月以降に受注した電気設備の工事で、責任者だった社員が赤字の工事のコストを、別の余裕のある工事の費用として計上していました。不正の累計額は9500万円に上ります。」

 このくらいの付け替えはほかにも、ごまんと出てきそうな話だが、東芝で発覚したというのが

痛い。

 担当レベルの不正でいうと、各社、相当数やらざるをえない時代になるかもしれないですね。

東芝も、これも、氷山の一角かもしれない。なぜなら、儲かっていないからw。

 東芝、詳しいです。はい・・・

marketinghirano at 07:37|PermalinkComments(0)

年内最後のエフエムNAC5

年末年始について

です

marketinghirano at 07:17|PermalinkComments(0) 経済 

2017年12月22日

資金循環統計、企業個人資産3000兆の中身から来年度予算

97兆の中身の分析まで


まとめて

来週、月曜のNAC59エコノモーニングで、解説予定です。

marketinghirano at 22:31|PermalinkComments(0) 経済 

元日営業廃止、二十四時間営業廃止、インバウンドナイトエンターテイメント産業育成

などについて、

来週、水曜のエコノモーニング

と産経新聞社などで、コメント予定です。


私は元日営業ですが、なにか?w

marketinghirano at 13:09|PermalinkComments(0) 経済 

2017年12月20日

民泊新法施工前に、世にも奇妙な物語 潜入ルポ?

今日のNAC5

私の実体験に課題はすべて、整理されていましたかね?


違法民泊をなくすために、法施工しても、課題だらけ

成長分野ですが、リスクな分野

まだまだ、チェックが必要ですね。



marketinghirano at 07:33|PermalinkComments(0) 経済 

2017年12月15日

ウォルトディズニーのFOX買収報道、通信とメディア融合時代、クロスメディア大乱戦時代

日本での楽天の通信参戦から、CCCの出版M&A戦略

世界のメディア再編、アマゾン店舗販売などなど


まとめて、わかりやすく今後の通信、ネット、小売、メディアの融合戦略を解説します。


月曜のNAC5にて、


marketinghirano at 22:46|PermalinkComments(0) 経済 

主婦と生活社

もありますが、笑


来年、こちらもコメント予定です。


詳細わかればまた、アップします。

marketinghirano at 20:06|PermalinkComments(0) 経済 

フジテレビ、CCC 主婦の友社買収の狙い

について、今日のニュースアルファで

コメント予定です。

主婦の友社は、私も書籍2冊、企画1冊

買収されてから、頑張って下さい笑




marketinghirano at 19:09|PermalinkComments(0) 経済 

税制改正の課題点2

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei-taxsystemamendmentpoint

「所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する。控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる。この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが、自営業者やフリーランスは減税となる。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする。
 ただ、基礎控除については、年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し、2500万円超ではゼロとする。また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し、年金以外に1000万円を超える副収入がある人は控除額を最大20万円削減する。
 増税対象は会社員や公務員の4%に当たる約230万人で20年1月から実施する。大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、18年度以降も所得税改革を進める方針を示した。また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する。」


 所得税の基礎控除や給与所得控除、先日もメディアではやりましたが、

結局、複雑になるとわかりにくい。


 じならしは、年収850万以上を高所得層と位置付けて、5%からは、増税。

しかし、世帯年収850万だと、全国で15%、都市部では3割になる。


 いずれは、保育料の無償化議論なども含めて、世帯年収は


共働き、旦那500万、妻350万でもということにはなっていく増税への道だとはと思っている私。


 給与所得控除など、控除の改革はスタートしては賛成、政策はいきなり180度ターンはできませんから。


 今後は、給与所得控除を全廃し、保育料や介護費用負担などを所得控除、理想や税額控除になる方向にするとより、フェアになると思う。


今の給与所得控除は、単身、独身のほうが、実質の手取りは増えることを意味し、子育て世帯は負担がある。


 といっても、保育園を無償化するなどのになると、単身者、独身者等は負担増となる。


共働きする政策と少子化対策がごっちゃになっていて、論点が整理しにくいが、保育園を作れば、出生率があがるものではない。

 出生率の関係については、メディアではやっているが、また、後日記載するとして、

共働きしやすい政策の財源を、その世帯に負担してもらうのは受益者負担の原則から見ればフェアである。


 ですから、低所得者の保育無償、シングルマザーなどのケースを見ればこれは、反対意見はないだろう。


 富裕層ですら、保育園の実質無償化は反対意見が多い。


例えば、幼稚園は、今では、所得に応じて、自治体等から補助金が出ているが、年額負担は、20万前後が多い。せめて、このくらい、同程度の負担になるようにあわせるべきものだろう。

 そもそも、子育て世帯が求めているのは、料金より、預け先がまず。急務でもある。無償化すれば、新たな洗剤待機児童が押し寄せる。

 逆に、民主党政権時に導入された、高校無償化財源は3000億を見直し、圧縮し、幼稚園負担金程度の負担をさせるべきである。義務教育ですら、私は低額負担派である。これは、憲法改正しないとできないのだが、

 世界の潮流と逆行しているなんていうのは、嘘で、学力向上、人間性形成においては親の責務は重大で、無償になればなるほど、親は無責任になるという心理的課題がある。


 私学は負担が高いが、人間はお金を払えば、そのリターンを要求し、払い手の監視力が強まる。

 ただなんだから、いいでしょ? みたいな方向感は、個人的には、ガバナンスの観点からもなんでも、1円でも100円でも払わせるべきは持論である。



 また、来年ではないが、今後は、2兆の消費税増税パッケージに、高校は年収590万以下は私学も無償化をうたっているが、これは、そこより、中高一貫校の整備および、中高私学も無償化でないと、同じ、無償化を推進する場合、意味がない。

 大学無償化の議論も、まずは、Fランク文系など、大学の整理統廃合や大学のガバナンス改革、カリキュラム改変、講師の規制緩和などをしてからでないと、ゾンビ大学が増えて、外交人留学生に依存し、講師も、学生の質も落ちるという悪循環を加速させかねい.

給与所得改革も結局は、複雑化しすぎてわかにくいのが課題、そもそも、税はシンプルにすべきだろう。


 なお、国民健康保険料は年収1000万の人も10億の人も上限があり、同額である。このあたりは、上限を撤廃すべき時代だろう。高所得層のほうが医療費も高額化するわけで・・・


「 企業向け税制では賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。支払う法人税額を最大20%減らす。中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど減税項目が多いのが特徴だ。」

 賃上げを3%しても、働き方改革を推進したら残業代が減って、プラマイゼロなんておいう大企業は出てくる。

 
そもそも、年収850万の人も、実質の賃金は、増税や社会保険料の増加に伴い減額となっている。

 賃上げも、一時金やボーナスを増やすが、企業側の最大化か?

どこの大企業も国内が稼いでいるのでなく、海外の収益で、国内の事業部損益の利益率を見れば、賃上げしたくない理由のほうが多くなる。


 労働組合の票は与野党ほしくなるため、パフォーマンス的に賃上げにばかりクローズアップされているが、私がメディアで、コメ、記載している内容等は下記


 ストックオプションの法改正。

→現在は、ストックオプション付与時に、所得税がかけられる。昔でいう、ワラント券、新株予約権行使価格に対し。

株券を払い込まないと株主にはなれない。

→ 配当を受け取ろうと、行使すると、株価が下がって、逆資産効果に陥ることもある。


 かつて、私の知人は、ストックオプション行使金額を借金して払い込んで、売らずに持っていたら、借金だけ残ったなんて言う話もある。w



 さらに、かつては、ストックオプションは、資産計上できて、会社の利益は減らなかった。

 新興企業などはストックオプションで、優秀な人材をヘッドハントできた。
→、今は費用で計上するように変わる。


これらから、今のアベノミクスのコーポレートガバナンス改革、賃上げでデフレ脱却などを検証すると以下のように法改正すると、飛躍的に内需の景気拡大すると思う。


.好肇奪オプションの所得税課税を、売却時まで、繰り延べ可能とする。
▲好肇奪オプションを行使しなくても、配当の権利を受け取れるようにする。これで、社員は、配当金を受け取れる。
4覿搬Δ魯好肇奪オプションは資産計上できるように法改正する。


 これで、実質的に、社員の株主が増える。社員も配当金を受け取れるようになり、会社に対する忠誠心、自己のキャリアアップも最大化できる。国は、費用計上が減り、法人税収は減税しても増やせる。

 会社の利益も増える。株主ステークホルダー全体としての成長可能性が高まる。


 このくらいの大胆な政策を期待したい。


 


marketinghirano at 10:35|PermalinkComments(0) 経済 

税制改正の課題点1


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000017-jij-pol
 
「2018年度税制改正では、「森林環境税」と「国際観光旅客税」の二つの新税の創設が決まった。「

 
→、森林環境税の先駆は、横浜市の中田市長時代に導入した、みどり税である。年間900円で日本一市民税が高いと批判されたものである。導入後、再継続するかどうかを県とすいているころ、私が、新聞でかなりクローズアップしてもらった内容は下記である。

 みどりを増やす、守るために導入されたが、緑化率は下げ止まらなかった。

 緑の買い取りに使途を限定していなかったため、みどり税の拡大解釈の流用が起こった。


 使途を厳格にしても、たとえば、企業や団体が保有している緑を買い取るなど、利権化した財源となってしまった。

 などがある。


 

 「関係者からは、新税の性格を明確にするためにも、山間部の市町村が実施する間伐や植林に使途を限定すべきだといった意見が出ていた。しかし与党内の議論を経て、森林を持たない都市部での環境教育や木材利用の促進などにも税収の一部を充当することが決定。「国民全体で山村の森林整備を支える」という当初目的から逸脱した形での決着となった。」


環境教育の使途はかなり流用される可能性が高い。無駄使いになるだろう。

 基本的には、水源保護、林業再生、花粉の抑制

この三点に使うのであれば。用途を限定すべきものだと考える。

杉ヒノキの花粉による経済損失は1兆円。花粉症の方の労働生産性は15%程度減少するというようなデータもあるようである。


 働き方改革、医療費抑制などの観点からも、財源として林業間伐促進の際に、花粉が出ない植林、河川の土砂の減少、水源保護の観点から広葉樹の植林等の財源になら、増税の可否はさておき、重点財源とすべきものだろう。


 相続財産としての山林の買い取り等も、政治家の後援会などの有力地権者の土地を税金で買い取るなどの可能性も起こりうる。


 大企業の保有遊休地などは本来は、自治体へは寄付が基本。寄付した後の管理コストなどをどうするか?などの議論もされていない。

 買取財源ではなく、林業投資減税など、林業の再生に投資が回る仕組みがなく、

ただ、1000円徴収し、みどりに620億都市部も含めてなとの使い方は、砂漠に水をまくだけだろう。


 「一方、国際観光旅客税は、日本人、外国人に関係なく1人1回の出国につき1000円を航空券代などに上乗せして徴収する。」


 → 出国税についてはかなり、メディアでも取り上げたが、


そもそも、外国人観光客を増やす政策か? GDPをひきあげるための政策か?

 という論点がごっちゃになっている。


 そもそもある、出国税は、国外に脱出する富裕層向けに導入されているアメリカの事例をもとに、日本でも株の含み資産については移住する際に課税がかけられ始めた。


 その、出国税とは別に、海外の観光客を誘致する財源400億を一人、海外に旅行に行く際に1000円を徴収する。?


 もし、1000円を海外旅行者にかけるなら、

GDPの旅行収支のマイナス分を減らすために、税金をかけて、国内旅行を促進するでないとおかしい。


 → 爆買いのインバウンド4兆円経済効果といっても、国内旅行の市場規模は20兆円を超えている。一人当たり単価は違えど、国内旅行を増やす政策を促進するならある一定、出国税は妥当性が出てくる。


 逆に、インバウンドを増やすための財源に使うなら、外国人観光客に科さないと、受益者負担の原則から見ると、なんで、海外行く俺たちが負担しなければあかんのか?となる。

 出国税は、国内観光を増やすため、GDPを増やすため、旅行収支のマイナスを減らすため等の理由にすべきだった。


 インバウンドの政策予算なんて、正直、要らないが正論。

観光庁や自治体でも観光局などがあるが、観光政策なんて、民間がやるべきもの。

 行政は、インフラ、交通、治安だけやればいいもので、

規制の強化と緩和だけでコントロールできる。


 予算を使って、デニーズ、じゃなくて、ジャニーズの観光大使予算とか、無意味である。

 あめとむちの無知からくる課題ばかりな最近の税制改正。


といっても、対案もメディアの批判も弱いので、この際、皆さんにも発信指定いただきたいので、

論点整理で


 アップしておきます。 

marketinghirano at 10:02|PermalinkComments(0) 経済 

2017年12月14日

楽天 携帯電話事業の成否

はいかに?

一応

元、通信関連w

来週のNAC5でやるかなー?

marketinghirano at 10:41|PermalinkComments(0) 経済 

2017年12月13日

給与所得控除見直し、年収850万以上の中身、基礎控除アップ、公的年金控除変化

について、

今日のNAC5で、コメントしました。

といっても、、時間の都合上、基礎控除見直しや公的年金控除変化については、割愛しました。

今回は、世帯と年収でも違いますが、年収850万以上って、どのくらいいるのか?やや、豊かでない生活の中身などについて、対策などについて、コメントしました。

UP忘れてすいません。


marketinghirano at 08:15|PermalinkComments(0) 経済 

2017年12月11日

海士町エンジェル税制新スキーム

解説については、今日のNAC5にて

marketinghirano at 07:12|PermalinkComments(0) 経済