2010年09月

2010年09月30日

ニッポン放送 AM1242 高嶋ひでたけ の あさラジ 

10月1日 スタジオにて 生出演予定です。


「政治家がなくなる日」

橋下徹府知事 大阪維新の会&みんなの党連携

 外交と経済


 景気回復策 補正予算


 などについてです


 

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2010年09月29日

日本テレビ マック新商品

 について コメント予定です。


詳細分かればまた、UPします

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セブンイレブン ドミナント出店 鹿児島39県目デビュー

 200店舗を目指す。


 セブンイレブンの方程式 ドミナント


 徹底したコスト削減 ロジスティクスを生命線にしているのが


セブンイレブンの高収益を支えてきたが、


 地方に行けばいくほど、セブンイレブンは逆に弱点が存在する。



 関西はローソンが先行優位で勝負に出て、今も競争優位性は高い。



 ローソンのAMPM M&Aは首都圏 東京などの立地を競争優位性を後方参入でほしかったからであろう。



 セブンイレブンも47都道府県すべてをドミナントで網羅したいと思っているが



 デフレ下の 地方の地盤沈下で 鹿児島200店舗 そして、残りの8県


も勝負できるか? 


 国内の成長余力は限られてきている セブンイレブン。


 M&Aはセブンイレブンも検討すべきだろう

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テレビ朝日、スーパーJチャンネル、無料サービス

ミニストップ、コーヒー無料、ミスタードーナツ先着無料サービスの目的


VS

味の素 だしカフェ


デフレの中の経営戦略について、


本日コメントします

marketinghirano at 15:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

女性自身 光文社 尖閣諸島問題による 経済損失

 について 本日発売号にて コメントしています

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2010年09月28日

フジテレビ 知りたがり トヨタ&ダイハツ OEM提携

 について 明日コメントします



 ファブレス OEM PB 用語解説付きの予定です。

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2010年09月26日

講談社 ベストカー 環境税の真実

 について 本日コメントしています

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高速道路無料化論議はいずこへ? 2000円割引 見直し 国営できる理由はない。 民営化論はどうなる?

読売新聞 9月25日(土)14時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000513-yom-bus_all引用
 「2009年3月に始めた土日祝日の「上限1000円」は11年3月末で廃止し、現行の時間帯割引の一部を継続する案などを検討する。」
「08年10月から平日深夜(午前0時〜午前4時)と休日昼間(午前9時〜午後5時)に実施している高速料金の5割引きなどを継続する案が浮上している。」

 「今年4月に発表した新料金案は普通車2000円、軽自動車1000円、トラック5000円の上限を設定していたが、上限を引き下げる可能性もある。 」


 来期も無料化予算は1000億 走行距離は18%でも 高速収入のたったの5%。


 今年の結果を踏まえて だから、1000億で何をするのか?


 そして、1000円土日割引を廃止するのは CO2 渋滞 その他から


自然の成り行き。 



 しかし、財源がないから無料化しない。、マニフェスト違反だが、それ以前に


 それで、国営化するとか言わないだろうねえ。


 そして、2000円割引の意味合いはほとんどない。横浜ICから沼津で2400円。

 2000円になって2割引き。 深夜割などの5割の方が安上がり。


 深夜割の財源はもともと、民営化の際に作ったリストラ財源。

 そして、早朝割 通勤割 首都高割 などの同時に作った財源はいずこへ?


 これらの財源を活用した 地方経済活性化 物流 地産地消 観光強化のための

 道路行政のありかたの議論はいずこへ?


 トラックは深夜長距離は最大無料とか、エコカー割引、電気自動車暫定

 普及率20%までは無料など


 これらの財源にシフトさせ得られる財源はあったはず。


道路建設財源に 飲まれて消えたのだろうか?


 公約とは できないものを 言うが勝ち?


 誰も責任は取らない マニフェスト


 そして待っているのは増税。


 ばらまいて、スズメの涙でもらったお金の 何倍返しの 国民負担。


政治不信は これから、まだまだ 噴出しますねえ。


 やれることはまだまだ、多数存在する。



 高速道路のあり方を基本に返って 制度設計しなおす必要性があるだろう

marketinghirano at 08:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

ソフトバンク優勝 西武ライオンズの優勝の経済効果の5倍 セリーグの阪神も気合を入れて1位を目指せ

 巨人 日ハム と並ぶ 優勝の経済効果を誇ると言われる ソフトバンク



 400億の経済効果。


 阪神の半分だが、パリーグとしては、今年は日ハムがこけて、西武が優勝まっしぐら。


 最後でソフトバンクが滑り込んだのは 経済界ではうれしい限り。



 アドバンテージ1勝がついてからは、リーグ1位はCS1位がセパ続いている。



 パリーグとしても ソフトバンクの優勝はうれしいだろうが、


西武ライオンズと 埼玉は さびしい限りである。



 ダイエー 九州 ソフトバンク


 博多 九州男児の消費効果は 阪神に次ぐ 勢いがあるとされる。


地方経済をスポーツによるマインドで底上げできる。





 欠点はダイエーの消費を大きく底上げできないデフレビジネス。


 この点では 優勝セールの経済効果が薄れつつあるのも事実。


 だが


 ソフトバンクの優勝の経済効果は 実際には ソフトバンクの広告 ブランドイメージアップ効果を踏まえると それ以上の価値があるとも言える。


 北海道産直フェア 北海道展で百貨店は盛り上がっているが


 百貨店は 博多フェア でとんこつで これからどれだけ、浮揚できるか?


 も要チェックですね

 そして、セリーグは2.5差で首位 中日ドラゴンズ


 阪神が優勝するのとでは 4倍の差。


 200億と800億では雲泥の差があると言われる。



 ソフトバンクと阪神なら1200億


 前年の巨人 日ハムより5割増加、純増400億


 阪神が1位なら 1位3つで2000億も見えてくる。


 こうなると 経済のために



 セリーグは1位阪神 2位 巨人 3位中日を祈りたいですねええ

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2010年09月25日

主婦の友社 日本再生論

 11月発売 「日本がなくなる日」にて 一部 引用 コメント予定しています。

marketinghirano at 19:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

スポーツの秋 野球 世界バレー ゴルフ  

 シーズンが長いスポーツ 野球 ゴルフ などは秋に優勝

賞金帝王 女王などが決まり、気候のバランスからスポーツする人も増える。


 スポーツの秋に 元気が出るようなスポーツの快挙、結果が増えるのは相乗効果を見出せる。


 イチロー 10年連続 200本安打 通算3500本


 ソフトバンク逆転さよなら優勝。


   
 メタボリックシンドロームが人類を滅ぼす。日本経済の 財政の


社会保障を圧迫させる。



 スポーツを義務化させる時代も来ることも想定すれば


それだけでも、社会保障費を大きく削減させることが可能である。


 スポーツの秋に スポーツを振興させることは 経済の面でも


 大きな効果をもたらせる。


 観戦ではなく 自分でできるフィールドを探して


スポーツを楽しむことをすべきだろう。

marketinghirano at 19:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

中国 釈放したら謝罪と賠償要求?

 圧力かけられ、釈放したら 民主党 国内総攻撃。


 そして、中国関係維持できると思ったら


 賠償要求 謝罪要求。



 北朝鮮も これは日本から金を引き出せる国と言う認識を与えてしまった。


 日本の外交問題は 経済に直結する。


 本当 オウンゴールをなぜ? 連発するのか?


 

marketinghirano at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

中国人観光客8月で100万人 前年比超えても 9月一発で大不況へ

 中国人の 100万人の訪日による 経済効果は4000億


 128000円平均の日本での購入


 都心百貨店の 中国人観光客の売り上げは3%


 その他 一度の旅行滞在 1週間程度 費用 27万程度



 裾野 地域産業 雇用など 幅広い 乗数効果による経済効果を生み出してきた。


 そして、今年はうまくいけば、前年比 150%増の150万人も視野に入っていただけに、


 観光産業などのショックもでかい。



 日本に中国人観光客を 5年で5倍を目指しているが 


財源 借金のいらない 経済振興策 民主党の数少ない 内需活性化策を


 自らのオウンゴールで捨ててしまった。



 一度 停滞すると 中々 観光客拡大にも寄与しない。



 この政策も手がなくなってきてしまった。



 外交は経済の主軸 外需依存の経済において、外交は必須な項目である 

marketinghirano at 00:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

主婦と友社 新書シリーズ参戦 なくなるシリーズ 政治家

 10月6日に発刊します。、


 http://corporate.shufunotomo.co.jp/wp-content/uploads/2010/09/083112_nakunaru_4p.pdf

http://www.amazon.co.jp/gp/product/images/4072756652/ref=dp_image_z_0?ie=UTF8&n=465392&s=books

テーマ型

「政治家がなくなる日」

 そして、新たなる政治家の時代。 全員が政治家になる時代



 議員定数半減化騒動 

 議員報酬 歳費カットがなぜ進まないか?

リコール  はなぜ起こるのか?



議員の仕事は何か?

選挙費用はいくらか?


なぜ?政治とカネが必要か?

 政治が変われば 経済 われわれの暮らしは変わる


そのための必要な政策は何か?



 経済評論家が 政治のボランティア活動に実地で参加して 出した結論です。


について 書いてあります。


 
 名古屋 河村市長 大阪 橋下徹府知事などについても 中立的に分析しています。


  

marketinghirano at 00:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

2010年09月24日

尖閣諸島 船長釈放

 予想通り 日本に交渉のカードは存在しない。

レアアース 為替 経済すべてにおいて、日本は命をすべて中国に握られているということ

 日本に非はないが、


 こうなることを想定した 外交と経済政策が日本は必要だろう。


 外交と経済政策がアキレス腱の民主党。

 民主党政権にとって 普天間問題は 


 より一層厳しい選択を迫られることになることを改めて国民に認識させてしまった。



 まどっちみり、民主党は長くは続かないと思われる


これで、日米安保より中国 駐留なき安保を主張していた民主党政権


 また、大きな汚点を早速 オウンゴールで証明してしまった


 釈放しないも地獄 釈放するも地獄。


 スタートでまたもミスった民主党。

 
民主党の支持率はやっぱり 外交で下がり出すか?

marketinghirano at 21:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

百貨店 サービス VS セルフサービス 過剰サービス不要時代 ウインドショッピングをビジネスチャンスに アウトレットモールのヒント

 かつての百貨店のイメージ

 百貨店 = 高級品 高価格 定価 サービス


 一方


 最近の百貨店


 百貨店= 付加価値品 PB ミドルプライス バーゲン サービスは変わらず。



 消費者は ウインドウショッピングの時間を多く割くことで



見ただけで さわっただけで 買った気になる 節約時代の新しい文化



  アウトレットモールなどは 実質セルフに近く


アウトレットモール= 高級品 アウトレット 低価格  NOサービス


  同じように



 最近は ファッションなどでもセルフサービスの方が来店率 売上が上がりやすい傾向が強い。


 サービスされると買わざるを得ない。 しかし、買いたくない。



 この雰囲気 イメージが 来店促進を引き下げる。



 買う目的がないと サービスが過剰な店には行きづらい時代。


 収入以上の支出ができず、


 しかし、たまの消費で奮発するときだけ 過剰サービスを受けに行きたくなる。


最近はセルフサービスがどの分野も主流になりつつあるが、


 セルフコーナーとサービスコーナーを分けるなどの新しい

店舗のサービススタイルも検証すべき時代に来ていると言えるだろう
  

marketinghirano at 08:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

不動産 全国公示地価下落 底打ちする地域とは? REITの勧め

時事通信 9月21日(火)17時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000097-jij-soci引用

 「国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価)は、全国平均で住宅地、商業地ともに前年より下落した。住宅地は3.4%で19年連続、商業地は4.6%で3年連続となる。三大都市圏では下げ幅が縮小したが、2年連続で全都道府県で下落しており、景気低迷を受けた不動産市況の厳しさが全国的に続いている実態が鮮明になった。
 調査対象は、2万2701地点。このうち、継続地点で地価が上昇したのは、名古屋市緑区や川崎市中原区など27地点。一方、下落したのは2万1457地点で、2008年9月のリーマンショックに伴って急速に市況が悪化した前年とほぼ同水準だった。
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の下落率は、住宅地が2.9%(前年5.6%)、商業地が4.2%(同8.2%)でいずれも前回からほぼ半減した。同省は住宅地での下落幅縮小の理由として、「住宅ローン減税などの政策効果に加え、マンション購入に値ごろ感が出たことが主因」と分析。商業地については、「一部地域で不動産投資の動きが回復したため」とみている。」


 バブル崩壊後 地方は綺麗な右肩下がり。


 都心は景気回復期には底打ちしている。



 不動産はインフレに強い。


 デフレに弱い。


レバレッジを効かせた投資だから当然である。


 需要と供給でいえば、需給ギャップの影響をもろにうける不動産。



 しかし、最近では中国を中心にしたアジア 新興国 富裕層が日本の不動産を狙っている。


 中国では幼児教育から長期投資の原則を学んでおり、日本の不動産投資を加速させている。


 不動産価格は割安なのは誰もが理解できる。


 しかし、割安と言っても、空室率も高く、付加価値の低い物件が大多数。


二極化していると言っても 価格が上がる、下がらない地域 物件はほんの一握り。


 基本は駅近 駅のブランド ロケーション 歴史。


 日当たり、間取り、築年数など、世帯によって狙うものが違う点の注意は必要。

といっても、最近ではネットのおかけがせいか、消費者は賢く、売り手はごまかせないという点も、 二極化の ほんの一握りしか 付加価値がつかなくなっている。



 サイドビジネス人気NO1の 不動産賃貸ビジネス。


しかし、空室リスク、 事件事故によるリスク。 募集コスト リフォームなど


 手間とそして、返済して、キャッシュフローでリターンを産むのに、15年から20年。レバレッジを効かせながら、中途売却でキャッシュフローを増やしながら拡大させる リスクとリターンははたしてどうなのか?



 という点では 僕は REITをお勧めしている。



 利回りは20%を超えているものもある。流動性が高く、換金性に優れる。ポートフォリオの分散効果で損失リスクは、抑えられる。



 今後は日本もデフレがいづれ脱却し、インフレに転じる。その時には間違いなく


変われるのは、株と不動産。安いときに変えれば、インカムゲインでも辛抱してリターンを狙え、インフレになればキャピタルゲインが狙える。



 不動産価格も下落幅はそろそろ首都圏などを中心に限定的である。


 REITのチェックをお勧めする。ドルコスト平均法で積み立てることも可能である。


 また、中国人などは スキー ゴルフ 温泉など レジャー施設を狙っている。


 そして、山林 水源など 資源。


 これらのファンドでは ゴールドマンが星野リゾートと組んでいたが、レジャーファンドは今後 REITで出てくるのかわからないが登場してくるであろう。



 株より上がるのが遅い 不動産。 長期投資に狙うには そろそろいいころかもしれない 


marketinghirano at 07:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

経済評論家 平野和之 公式サイト 

  数々の お問い合わせ ありがとうございます。


ヤフー 検索による 経済評論家 平野和之 公式サイト

が見当たらないと言われます。


 www.hirano.cn


です。


 グーグルなどからは 平野和之と検索すると 一番上に来るようです。


こちらのブログからも入れます。

marketinghirano at 07:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

外交は経済を活性化するための生命線 外交と成長戦略と財源がアキレス腱の民主党 アドバイザーも含めて改変すべし

 尖閣諸島問題



 主張は理解できても 中国に交渉できるカードを有していない。



 前原大臣の中国強硬論も小沢元幹事長の  中国関係強化論も



 どちらも正しいが 大事なことはバランス



 そもそも、沖縄基地 日米安保においても、尖閣諸島はその主軸もである。



 今、尖閣諸島問題は 三国干渉状態になっている。


 イラク級の石油埋蔵量を誇っていると言われる。


ここほれワンワン 徳川埋蔵金。 アメリカも 中国も ほしい権益。


 今やれることがあるとすれば、

中国に妥協すれば、何を言われるかわからないし、


 このまま強硬論を続ければ、レアアース禁輸による 日本の経済損失は壊滅的になりかねない。

WTOに抵触する恐れがあり、中国政府は知らぬ存ぜぬでしらばっくれている。

 
 これに、円高圧力 観光規制をかければ、 日本の経済損失は数10兆単位になる。

 日本大恐慌が待っている。


 日米安保を重視しつつ 中国との関係を親密にし、短期的には輸出と観光で稼ぐ。

そのためには円安であり、輸出競争力を上げる付加価値産業に レアアースはエンジンと言える。


 世界の産出量の9割を占める 中国。

 カナダ、ほかの国での産出拡大。

代変できるようになるまでは 中国に交渉のカードは有していない。



 振り上げたこぶしを 両国下げられない状況。

3国干渉で早急な妥結が望まれる。


 アメリカも含めて


解決を模索すべきだろう。


 外務省は毅然と望むと言っているが、威信と経済とどっちが大事なのだろうか?


 要するに 日米安保がほしいものも 尖閣諸島の権益。


 中国がほしいものも尖閣諸島の権益


 日本は人口減少社会。石油の権益を独り占めする政策より、みんなで分ける代わりに


譲歩案で ほかの美味しい人参をえるような交渉に変える方が得策であろう。

 大事なことは結果である。

 

marketinghirano at 07:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

長期投資 高配当株とREIT インフレに備えて 

 短期的にはデフレであり、債権買いが増えている。


 しかし、世界的には長期的には資金供給拡大、インフレが確実に起こる。


インフレになれば 株と不動産 



 短期的なデフレに適応できて インフレにも対応できる投資は何か?


 それは、 株価も円高で世界株式、グローバル高配当株は 日本は2%平均 海外は4%から5%。


 高配当銘柄を選定すれば、短期的にはインカムゲインが取れるし、インフレになれば


 株高となり、キャピタルゲインも狙える。



 REITも 配当利回りは7%から10%。 グローバルなら、円高でさらに安く買える。



 探してみると



 日興CS高配当投信は 利回、年利約15%。 最高値の3分の1程度


 REITはラサール AMP フィディリティ などのグローバルは 18%程度。

   DIAM JREITは20%以上。


 インカムゲインで短期でも高収益を取れて、インフレ 円安 株高などの恩恵を


被れる これらの商品を 増やしています。



 一方で



 短期的な債権は 資金供給を増やしている世界経済。


企業の破綻リスクは低いので ハイイールド また、ブラジルレアルの為替ヘッジなどで


 利回り15%以上回る商品を買っています・



 一方のデフレが長期化するリスクに備えて


 資源国の長期債を保有しています。


バランスが ポートフォリオは重要であり、今後は株式 不動産の比率を増やしていきます。



marketinghirano at 07:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

中国 尖閣諸島問題 経済損失はHOW MUCH? レアアース輸出禁止 外交アキレス腱の早速オウンゴールか?

産経新聞 9月22日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000113-san-bus_all引用
 「沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故が経済に悪影響を及ぼしている。環境協力などを話し合うため北京で26日に予定されていた日中政府や企業関係者の会合の延期なども新たに決まった。中国に進出した日本企業へのデモや不買運動などの恐れもあり、中国頼みの業績回復を模索する日本企業の懸念は深い。」

 「小売業界も同様。東京・銀座の百貨店は売り上げの3%が外国人で、全国の百貨店の3倍以上も比率が高い。「問題が長引けば銀座の百貨店の売上高に影響が出かねない」(関係者)」

 
 日本側は こんなに 対中関係が悪化するとは予測だにしていなかったであろう。


中国は 1万人の日本旅行団中止。


このままではSMAP上海公演延期


 など、中国との人事交流が遮断される。


これらでの経済損失は10億程度。



 そして、不買運動自体はもとより、日本観光自粛 年間100万人で経済効果は

1300億から3000億程度 地方経済には大打撃である。

百貨店 神楽坂 などの伝統工芸 調味料 家電など幅広い消費が台無しになりかねない



今後の中国の経済制裁は どう出てくるか?

時事通信 9月23日(木)14時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000058-jij-int引用

 「【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース(希土類)の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。」 



日本は ハイブリッドカーなどや エコ家電など 様々な生産財などに

 レアアースは使われており、中国からの輸入は90%。

これを輸出規制されれば 日本の製造業は機能停止。


 日本だけ大恐慌の 二番底景気へとまっさかさまである。


為替で日本国債を変われ 円高元安に誘導されると


 日本はメガトン級の不況に陥る。


 GDPに占める 輸出は年間約80兆円。


 中国は約20% アメリカより多い。


仮に約15兆が、円高1割で 1.5兆円。


 さらなる値上圧力、 現地生産の加速による 産業空洞化 失業率悪化 その他乗

数効果などで その間接効果は計り知れない。

 逆に現地生産している企業への規制を強化して 保護主義に走られるなど


 日本は中国に交渉できるカードは有していない。


 違反したのが中国側だとしても、やりかたを注意しなければ、 一瞬で


 経済まで悪影響を及ぼす 


外交においては 日米安保から日中関係重視へと


いいながら、どちらにもそっぽを向かれきらない状況。


 オウンゴールで 日本経済に悪影響を及ぼされないことを期待するのでなく


願うしかない。


 桁は10兆単位で損失リスクがあることを覚悟すべきだろう。


 中国の石油埋蔵権益がほしい ここほれワンワン


 したたかさに 日本は完全にちゃぶ台をひっくり返されてしまった。




marketinghirano at 06:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

B級グルメの次は C級グルメ 3級グルメ

 セレブグルメ  CHEAP グルメ ヘルシCグルメ 

 B級グルメは 男性向けの食品が多く


脂こってり ジャンクの域のグルメも多い。


 幅広い消費者に受け入れられるためには


 高齢者と 女性にいかに訴求するか?


 毎日食べられる あっさり、 高級感がある 見た目にも美味しくなれるような

 割安グルメ

 
は 潜在需要が大きいと思われる。

 
 また、高齢者には B級でもよくある賄い 系の


 応用で 3級魚 野菜などを活用した グルメ



 など 新しいジャンルが 登場するであろうと思われる。


B級グルメの経済効果は グランプリ1発30億


 ここほれワンワン 地方経済の活性化の救世主だが、ばくち的確率。

それより、口コミ ひっそり、 じわじわ 長く、リピーターが取れる


 グルメの探求 プロデュースに傾斜すべきだと個人的には


 C級グルメ 3級グルメを提唱しています。


 

marketinghirano at 06:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

FREE ビジネスモデルの 本質 IRR 課金無料モデル VS 販促 無料キャンペーン

 FREE は 昔からあるビジネスモデル。


特に確立された元祖は


何といっても 携帯電話


 端末無料 通話料の課金で回収するビジネスモデル。


当初は 1台売ったら 代理店手数料を2万円以上払って、端末無料でやっていた。


通話料による回収期間を 2年程度で当初は計算していたが

解約、解約新規の横行などで 違約金制度の導入をしたりと、


 IRRで見ると、携帯の急成長期は 通信キャリアは赤字垂れ流しだった。


割引率を 8%程度で設定しないと 解約率は月3%程度計上しておかないと 本当にリターンがあるのか? わからなかった。



 成熟産業になってから携帯電話キャリアも大きな収益を上げられるようになった。

今では端末無料もなく、解約も少ない。代理店手数料もキャッシュフローで赤字にはならない。

 このビジネスモデルは CATV スカパー PC ブロードバンド様々な情報通信の普及において貢献した。


 一方 今の FREEモデルは コーヒー無料、 無料の餌で広告宣伝費に使う手法。


 この最大のメリットは 無料の原価を広告宣伝費にインクルードすることで


セットの客単価で 勝負していく。デフレ下の苦肉の集客手段と需要の先食いモデル。

 である。


 また、マックでは無料で集客し、2回目は50円チケットを渡すなど。

常に販促手段として 一人の顧客との対話を大事にする点である。



 これも 外食産業の場合、集客でレストランポータルや、CM などの広告宣伝予算

を削除して 無料でPRした方が 実は広告宣伝費が安く上がるという点である。


 そして、コーヒーの原価は10円から20円。


 割引原資で見れば デフレ外食産業で2%から5%程度。


 ポイントカードを発行するより安上がり であるという点。


先私のポイントカードとすれば 大きな広告宣伝手段となる。


 FREE の本質は


 前者の場合 成長産業での販売促進プラン。 将来のキャッシュフローで 販促を辞めた瞬間回収できるという 積み上げが大きなキャッシュフローを生み出す。



 後者の場合は 成熟 衰退産業での デフレ下での生き残るための販促 囲い込む手段。


 今日の客は明日の客にはならずという点では、販促の経費をセットで 黒字化できるようにしなければならない。


 
 今後の FREEモデルは


 サービスのFREE化などが起こりえますね。


 たとえばアンケートに答えてくれたら無料とか、マーケティング予算 属性把握予算 ワンツーワン CRM予算をインクルードする


 あるいは、 


 家賃 通信 公共料金の 管理会社ワンストップクレジット課金による、無料通信

料 や 無料 食事チケットなど。


  デフレ時代の行きつく先は


 外に出している金をいかに自分の企業に落とさせるか? 



というところまでアイディアは行きつくであろう。


marketinghirano at 06:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

2010年09月22日

ツイッター @markethinghirano

 です。  ツイッターにはまっており、


ブログは置き去り気味です。


フォローボタンを ワンクリックお願いしますね。

 神奈川県

 横浜在住の方は 話をしましょう。


 全国誰でもコメントいただければ基本返します。



ブログより 距離感が近い ツイッター


 人の意見を吸収 吸い上げ 議論するツールとして役立ちます。



 

marketinghirano at 07:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

中国人民元 切上1直線 2%も見えてきた

「人民元基準値1法6.6999元に」 


  アメリカの貿易赤字の半数を中国が占めている。

元の実質 ドル固定に リーマンショック後変えているのは アメリカ議会では大問題。

 というより、世界各国 先進国 新興国で不満がくすぶっている。


 中国にとっては インフレ率も3%以下目標がじつげんに黄色信号もともっている。


 このまま、為替を元安水準で維持すると、


中国は 

 アメリカなど、輸入関税を引き上げられて競争力を失う危険性が起こり始めている。

 また、為替を固定するには、ドルを大量に買い続けており、含み損が増えている。

 結局、ドルが紙くずとされた場合には 代償も大きい。

 

 そして、インフレを加速させる。


 
 であるなら、 元高に切替、ドル債を買わずに、そして、アメリカ貿易不均衡圧力を和らげる には 元高誘導。


 といっても、なるべく時間を稼ぐために、日々、元高だが、


未だ1%台。


 円とドルで考えれば 8日で1円程度しか円高になっていないということである。


 年率で、4%から5%程度切り上げると言われているが、


この程度ではアメリカの不満はぬぐえないだろう。


 年率10%程度の切上はボーダーラインかもしれない。



 日本にとっては 元高は 歓迎すべき。GDPに占める輸出の割合は既に

日本はアメリカを中国は越している。

 仮に、ドルが今のままでも、元だけ1割上昇すれば、 日本企業の為替リスクは


相当回避できるであろう。


 しかし、日本も単独で円売り介入を行っているので、対岸の火事ではなくなる危険性もある。


 世界 通貨安競争。 内需を広げられない 世界経済。


 通貨のあり方をバスケット制にするという議論は当然の成り行きであろう。


 世界のGDPは5000兆。 通貨も 基本はGDPシェア別のバスケットにするとフェアなのかもしれない。

 もちろん、通貨流通量など 多面的な基準は必要ではあろうが、


 IMFのSDRにするという案もあるが、それよりも、GDPをベースにすべきだろうと思われる

marketinghirano at 07:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

中国 ハイアール 高級白物家電上陸 家電は新興国メーカーの時代?

読売新聞 9月14日(火)10時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000220-yom-bus_all引用

 「白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)は13日、日本向けに開発した高機能の家電製品を年内にも発売する方針を明らかにした。

 日本人の好みを製品に設計段階から反映するため、日本人技術者約20人を雇った。日本メーカーより2割程度安い中型の冷蔵庫や洗濯機も相次いで発売し、日本市場の攻略に本腰を入れる。」

  
 現代自動車が世界では席巻しつつある。


 サムスン LG ハニックス など韓国は半導体 家電などでは日本を一気に抜き去った。



 高品質 低価格 そして、 ファッショナブル


 損益分岐点は地価 人件費 通貨 すべてにおいて 日本メーカーはコスト競争力を有していない。


 マーケットシェアの法則は シェア一位のコスト競争力のメリットはグローバル競争では


 政府支援がなければ すぐに追いつかれ、追い越されるということを証明しているようである。


 そして、 中国の技術力も加速度的に上がってきている。


 ハイアールが 日本国内で売れるかといわれると、 韓国 現代の ソナタ

が 明日のカナタヘ 行ってしまうのと同様。

 PCのレノボなど

 日本だけに限れば アジアブランドが浸透しにくい文化ではある。


 しかし、ハイアールなど中国も 家電は 世界市場では韓国に追いつけ追い越せとやっている間に


 追い越されてしまう可能性があるということが 日本の製造業も認識しているであろうし、対策を官民一体でしなければならない。


 もはや、 家電は オールジャパンで 経営統合して1連合 2連合体制にし、

グローバル生産 開発体制をしくくらいの準備をすべきだろう。


 マーケットシェアの法則の NO1の先手必勝のブランドエクイティを活かしきれなかった


 ブランドが確立される前に徹底的に とことん、シェアをとり続ける。

 ほおっておけば、どの製造業も 日本国内でしか売れないなんて時代があり得る。


国内ドル箱 グローバル マーケットシェア論は 既存の経営論を越えた戦略が必要だろう。


 大企業もグローバル競争では ランチェスター戦略も必要な時代だということだろう

marketinghirano at 07:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

富士テクニカ、宮津製作所M&A問題の本質 日本企業 中国 新興国に買われる、M&Aされる危険性は今後も増える

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/882

現代ビジネス ベストカー 講談社 執筆


の対抗策と言えるかもしれない。


「富士テクニカ、宮津製作所の金型事業買収を発表
支援機構に優先株 を発行し、53億円の支援をうける。」

 オギワラの BYDM&Aのように 日本の会社 技術は今後も 中国などを中心にした新興国にM&Aは加速する。ということを回避するために、

 政府主導で再編。


 当然の政策だが、産業再生機構の投資の担当者の責任の明確化をしないと、


砂漠に水になる危険性もある。




 政府系ファンドを形成し、420万社を250万社程度、もっといえば150万社程度に再編し、それぞれをIPOさせたり、上場廃止し、再上場させるなどで


 需給ギャップを解消しながら 弱い会社の整理統合 強い会社の形成。

選択と集中を政府主導で行う仕組にすべきだというのは 僕の一貫した主張である

 




marketinghirano at 07:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

2944万人 5人に一人 23.1% 高齢者 日本は破滅するか?

 遅かれ早かれ 3人に一人が高齢者の時代


 年金 医療 福祉


 財源はない。


 消費税増税は 30%にしても解決する問題ではない。


 活力なき社会。その主因である高齢化問題



 解決する方法はあるのか?


 10月6日発売 主婦と友社


 政治家がなくなる日に



  そのヒントは提言しています。



アマゾン 先行予約受付中

marketinghirano at 07:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

ビッグマッグ指数 ipad指数 スタバ指数で 購買力平価 為替相場を鑑定する

 基本的には


これらの商品は 世界共通の原材料 製造工程 均一化されているという視点に立ち


 為替相場から ドルをベースに それぞれの経済水準 物価水準 お金の価値をを検証するというもの。l


 たとえば、


ビッグマッグ指数を 200円キャンペーンで検証すると 53.62円となり、

現状は ドル安となる。

ちなみに中国は約1.9ドル。 ビッグマッグを食べに 中国に行こうと

フジテレビ 伊藤アナが冗談を言っていたが、日本も負けず劣らずの水準に来ている。


定価で比較すると 85.79円。


ipad指数だと97.9円。



 物価上昇率 インフレになればなるほど その通貨の購買力は下がるデフレになるほど その通貨価値は上がるということ。


 ですから、20年 極論ずーとデフレの日本は購買力平価だけで見ると


貨幣価値は 円高になるという視点になるのだが、


 実際は 日本はデフレの結果 人件費など固定費の削減 損益分岐点を引き下げる努力を食料に関しては特に加速している点が


 ビッグマッグ指数でみると 円高になるのだろう。


また、ビッグマッグは 世界それぞれで食べれば 日本が一番おいしくて この値段。

 中国と比べても 段違い。 という点では 食だけで見ると比較にならない。


 一方 ipad指数は アメリカからの輸入で成り立っており、日本ですることは ほとんどない。

 それも、輸入コストを含めての数字である。

 という点から こちらの97.9円+αの方が 購買力平価を競う点では

妥当性があるように思う。


 という点では 僕は 1ドル100円以下は異常と主張し続けているとおりの数字ではある。


 日本はデフレに次ぐデフレで逆にみると 食にかかわる産業は限界にきている。


 今、ipad指数ベースで円安になれば、外食 スーパーなどは再編が加速するだろう。


 しかし、それでも円安は 日本の国益。 どっかの円高は日本の国益とは主張は真逆である。


 今の円高の状況下では 借金はたっぷりしておいた方がいい部分も 日銀 財務省はあるのである。


 短期的には円高で国債を乱発し、円安で超インフレで最後は借金を棒引きできる。


そのためにも長期的には消費税は必要な政策だという判断なのだろうが、それは政府にとって+で国民にとって+なわけではない。


 円高 円安 難しい議論ですね。


 これでもわかりやすい方だと言われるのだから、経済は難しいのか?

marketinghirano at 07:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

時間の節約踏まえ ドライブスルー

 食費そものものさることながら、


 時間の節約はビジネスにおいては 薄利多売のデフレ社会では必須。


 その点では、ドライブスルーが一番 早い。


 といっても、最近ではマックはランチのドライブスルーは 降りて注文してテークアウトした方が早いケースもあり、


 そう思う人も多いということであろう。


 郊外型ドライブスルーは 今後も増えていくと思われる

marketinghirano at 07:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済