2013年01月
2013年01月20日
テレビ東京 たｋしのニッポンのミカタ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mikata/backnumber/130118.html
警鐘！“幸せ”が国を崩壊させる！？
多くの若者が簡単に幸せを感じている今の日本に警鐘を鳴らす人がいる。経済評論家・平野和之氏は、“幸せだ”と言う若者たちが多いことについて「将来の日本経済が破滅に向かって行く警鐘だ」と指摘する。毎年国の借金が膨らみつづける日本で生きていることを“幸せ”ということ自体がおかしいというのだ。
こうした社会に無関心な若者たちがデフレの連鎖を呼んでいると解説する平野氏は、債務危機に苦しむヨーロッパのある国に似ていると解説する。日本の将来の行方は･･･？
多くの反響をいただきました。
デフレのも様々な理由があります。
経済の活性化には、景気はきから。
ですね。
活力をどこに求めるか？は重要です。
がんばりましょう
警鐘！“幸せ”が国を崩壊させる！？
多くの若者が簡単に幸せを感じている今の日本に警鐘を鳴らす人がいる。経済評論家・平野和之氏は、“幸せだ”と言う若者たちが多いことについて「将来の日本経済が破滅に向かって行く警鐘だ」と指摘する。毎年国の借金が膨らみつづける日本で生きていることを“幸せ”ということ自体がおかしいというのだ。
こうした社会に無関心な若者たちがデフレの連鎖を呼んでいると解説する平野氏は、債務危機に苦しむヨーロッパのある国に似ていると解説する。日本の将来の行方は･･･？
多くの反響をいただきました。
デフレのも様々な理由があります。
経済の活性化には、景気はきから。
ですね。
活力をどこに求めるか？は重要です。
がんばりましょう
2013年01月02日
金融緩和 インフレターゲットの目指すものは何か？
貨幣供給論によって物価が決まるという原則。
日銀の一つの役割、物価の安定。
ということで、デフレ脱却をどこも声高に叫び、
日銀の責任転嫁。
高橋是清財政、ポールクルーグマンなどの政策をモデルに
金融政策、円安政策、財政出動、インフレターゲットでデフレ脱却論が世の中を飛び交うが、
本当にそうだろうか？
クルーグマンも指摘している、流動性の罠、デフレの罠。
低金利下では、金利が常に引き締められた状態であり、その中での量的緩和ではデフレは脱却できない。
効果が検証できるのは、無制限量的緩和を小刻みに、断続的にということになっているが、
具体的な数字の証明はなされていない。
にもかかわらず、これをモデルに
積極財政、量的緩和、円安政策がすべて正しいと前を向くのは危険なのではないだろうか？
RBS西岡純子氏の試算だと、財政出動１０兆円、物価上昇率２％にするには
１ドル１２０円程度まで円安にならないと進まない。
そもそも、デフレ下での財政出動は意味がないのだが・・・・・。
アメリカのグリーンニューディール政策。
財政出動は、流動性の罠の下では、効果なしを証明した感もあります。
そして、日本のデフレの原因が実は経済学会もよくわかっていないというのが本音だろう。
たとえば、少子高齢化はデフレの正体と指摘したベストセラー藻谷氏
一方、世界では少子高齢化でもインフレの国はたくさんあるという経済学会の学説。
たとえば、シンガポールや韓国。どちらも移民を受け入れており、
アメリカ、欧州でも、デフレになっていない国は、移民を受け入れいている。
アメリカの最低賃金は時給５００円である。
そりゃ、移民の人々は、その賃金から上昇していき、３０００万人が消費していけば、デフレにはならないだろう
ただ、欧米がインフレだから
日本がデフレなのはおかしいという論そのものがおかしい。
ところが、日本ではおそらく、移民政策は取れない。
つまり、移民政策なしで内需拡大、デフレ脱却政策を議論しなければならないのだろう。
たしかに、移民が増えて、経済が活性化しても日本人が幸せになるとは限らないのも事実である。
女性の労働人口が増えれば、デフレが解消するというのも、今では日本でも、６０％の方が
働いている現実。
女性の就業率の高い、北陸３県もデフレである。
欧州では女性の社会進出が増えているから、では？デフレにならない理由か？
というのも、説得力は薄い。
やらなければならない政策だが、デフレの理由の一つだが、主因ではない。
アルベルト教授の歳出削減こそ、財政再建の主軸という論も、社会保障も削ってしまうというリスク。
今の日本でできれば、これほど、簡単な財政再建はない。
しかし、それが、デフレを脱却できることにつながるかというと
IMFの調査では財政再建に成功すると、国への信頼が増え、経済成長しているというデータはあるので
財政再建できれば、デフレが脱却できるかもしれないが、緊縮財政は、だめだという学者もいる。
こういう場合にどちらか片側一辺倒に進めるのはリスクは高い。
消費税がデフレの理由という説は、否定されているが、一つの
論に組み込むと、説得力があるものもある。
日本の物価が高すぎるから、デフレになっているという点。
消費税は売上税であり、内需、GDP個人消費６０％の、３００兆、
内需９７％に日本のGDP５００兆は、消費税分もある意味、実質値上げであり、
大半の付加価値税の欧米などでは、軽減税率が適応されている。
という点も、一つの間接的な理由ともいえるかもしれないが主因ではない。
日本の物価が高すぎるという点は説得力がある。
一般の人もイメージがわきやすいかもしれない。
これが、日銀のいう、物価上昇目標２％より、賃金上昇率を目標設定にすべきという論の方が
重要なのでもある。
物価が高すぎるのに、物価だけを上げて、賃金、デフレが止まらなければどうなるのか？
賃金が上昇するためには、需給ギャップがうまり、需要が上回らなければならない。
物価上昇だけでは、財政出動だけでは、円安政策だけでは
国民が幸せになるという保証はないということである。
榊原英資氏が、日本の成長率は１％でいいんだという論調も
これは、世界が、先進国では
ニューノーマルな時代という言葉にも通じるものなのだろう。
高い成長を求めた時代の、金融強欲経済はもう終わりの時代であり、
金融緩和による通貨安戦争は９９％が不幸になる政策になりかねないのではないだろうか？
金融緩和によるインフレ政策などは
これ、私個人としては、インフレ政策、非常に楽な論だが、
投資家の視点で政策が動いている点はある意味危険だと思っています
今の日本が本当の意味での持続可能性の高い国を目指すには
可処分所得上昇率を目標設定に据えるべきだというのが個人的な結論です。
デフレの罠を脱却できる保証はない。
デフレ脱却できなければ、みな生活はかわらないのか？
インフレになっても、賃金デフレはとまらず、スタグフレーションになったらどうするのか？
インフレ３％で、年金上昇率２％、毎年１％づつ、年金が減額されていく場合
年金者の生活はどうなるのか？
という点では、増税と負担増、そして電力代の値上、年金減額などなど
一体、可処分所得上昇はどうなっているのか？
デフレが悪という論調も、日銀がすべて悪いという論調も
冷静に一度考え直し、
共有する目標設定を考え直す必要性もあるのだろう。
たとえば、
そもそも、コア指数を除いている点も、物価の動きを知る上では必要だろうが
家計で考えれば、この論でインフレになって、普通の人たちは幸せになるのだろうか？
という課題も生じるわけである。
アメリカも
未だにジャパナイゼーションが叫ばれています。
学者の学説には、何の責任もありません。
学者も研究開発費を政治家で言う、企業団体献金に近いものもありますから
それぞれの、主張によっても変わっていく可能性はある以上は
東京電力の御用学者がいたのと同様に、
一つの論で政策を進めるのは危険だと思っています。
学者とは何か？
所詮、ただの競馬の予想屋、 占い師 と変わらないということです。
最後に
金融政策は、デフレ脱却の必要条件ではあるが、充分条件ではない。
今の日本のデフレは、過去のデフレとは違うものであり、
脱却法は、基本、学者のすべての提起している原因について
対処療法的に進めていくことなのだろうと思います。
デフレは不況ではない。
インフレか、デフレかを議論するのではなく、
人々が豊かになるための政策を議論すべきなのだろう。
日銀の一つの役割、物価の安定。
ということで、デフレ脱却をどこも声高に叫び、
日銀の責任転嫁。
高橋是清財政、ポールクルーグマンなどの政策をモデルに
金融政策、円安政策、財政出動、インフレターゲットでデフレ脱却論が世の中を飛び交うが、
本当にそうだろうか？
クルーグマンも指摘している、流動性の罠、デフレの罠。
低金利下では、金利が常に引き締められた状態であり、その中での量的緩和ではデフレは脱却できない。
効果が検証できるのは、無制限量的緩和を小刻みに、断続的にということになっているが、
具体的な数字の証明はなされていない。
にもかかわらず、これをモデルに
積極財政、量的緩和、円安政策がすべて正しいと前を向くのは危険なのではないだろうか？
RBS西岡純子氏の試算だと、財政出動１０兆円、物価上昇率２％にするには
１ドル１２０円程度まで円安にならないと進まない。
そもそも、デフレ下での財政出動は意味がないのだが・・・・・。
アメリカのグリーンニューディール政策。
財政出動は、流動性の罠の下では、効果なしを証明した感もあります。
そして、日本のデフレの原因が実は経済学会もよくわかっていないというのが本音だろう。
たとえば、少子高齢化はデフレの正体と指摘したベストセラー藻谷氏
一方、世界では少子高齢化でもインフレの国はたくさんあるという経済学会の学説。
たとえば、シンガポールや韓国。どちらも移民を受け入れており、
アメリカ、欧州でも、デフレになっていない国は、移民を受け入れいている。
アメリカの最低賃金は時給５００円である。
そりゃ、移民の人々は、その賃金から上昇していき、３０００万人が消費していけば、デフレにはならないだろう
ただ、欧米がインフレだから
日本がデフレなのはおかしいという論そのものがおかしい。
ところが、日本ではおそらく、移民政策は取れない。
つまり、移民政策なしで内需拡大、デフレ脱却政策を議論しなければならないのだろう。
たしかに、移民が増えて、経済が活性化しても日本人が幸せになるとは限らないのも事実である。
女性の労働人口が増えれば、デフレが解消するというのも、今では日本でも、６０％の方が
働いている現実。
女性の就業率の高い、北陸３県もデフレである。
欧州では女性の社会進出が増えているから、では？デフレにならない理由か？
というのも、説得力は薄い。
やらなければならない政策だが、デフレの理由の一つだが、主因ではない。
アルベルト教授の歳出削減こそ、財政再建の主軸という論も、社会保障も削ってしまうというリスク。
今の日本でできれば、これほど、簡単な財政再建はない。
しかし、それが、デフレを脱却できることにつながるかというと
IMFの調査では財政再建に成功すると、国への信頼が増え、経済成長しているというデータはあるので
財政再建できれば、デフレが脱却できるかもしれないが、緊縮財政は、だめだという学者もいる。
こういう場合にどちらか片側一辺倒に進めるのはリスクは高い。
消費税がデフレの理由という説は、否定されているが、一つの
論に組み込むと、説得力があるものもある。
日本の物価が高すぎるから、デフレになっているという点。
消費税は売上税であり、内需、GDP個人消費６０％の、３００兆、
内需９７％に日本のGDP５００兆は、消費税分もある意味、実質値上げであり、
大半の付加価値税の欧米などでは、軽減税率が適応されている。
という点も、一つの間接的な理由ともいえるかもしれないが主因ではない。
日本の物価が高すぎるという点は説得力がある。
一般の人もイメージがわきやすいかもしれない。
これが、日銀のいう、物価上昇目標２％より、賃金上昇率を目標設定にすべきという論の方が
重要なのでもある。
物価が高すぎるのに、物価だけを上げて、賃金、デフレが止まらなければどうなるのか？
賃金が上昇するためには、需給ギャップがうまり、需要が上回らなければならない。
物価上昇だけでは、財政出動だけでは、円安政策だけでは
国民が幸せになるという保証はないということである。
榊原英資氏が、日本の成長率は１％でいいんだという論調も
これは、世界が、先進国では
ニューノーマルな時代という言葉にも通じるものなのだろう。
高い成長を求めた時代の、金融強欲経済はもう終わりの時代であり、
金融緩和による通貨安戦争は９９％が不幸になる政策になりかねないのではないだろうか？
金融緩和によるインフレ政策などは
これ、私個人としては、インフレ政策、非常に楽な論だが、
投資家の視点で政策が動いている点はある意味危険だと思っています
今の日本が本当の意味での持続可能性の高い国を目指すには
可処分所得上昇率を目標設定に据えるべきだというのが個人的な結論です。
デフレの罠を脱却できる保証はない。
デフレ脱却できなければ、みな生活はかわらないのか？
インフレになっても、賃金デフレはとまらず、スタグフレーションになったらどうするのか？
インフレ３％で、年金上昇率２％、毎年１％づつ、年金が減額されていく場合
年金者の生活はどうなるのか？
という点では、増税と負担増、そして電力代の値上、年金減額などなど
一体、可処分所得上昇はどうなっているのか？
デフレが悪という論調も、日銀がすべて悪いという論調も
冷静に一度考え直し、
共有する目標設定を考え直す必要性もあるのだろう。
たとえば、
そもそも、コア指数を除いている点も、物価の動きを知る上では必要だろうが
家計で考えれば、この論でインフレになって、普通の人たちは幸せになるのだろうか？
という課題も生じるわけである。
アメリカも
未だにジャパナイゼーションが叫ばれています。
学者の学説には、何の責任もありません。
学者も研究開発費を政治家で言う、企業団体献金に近いものもありますから
それぞれの、主張によっても変わっていく可能性はある以上は
東京電力の御用学者がいたのと同様に、
一つの論で政策を進めるのは危険だと思っています。
学者とは何か？
所詮、ただの競馬の予想屋、 占い師 と変わらないということです。
最後に
金融政策は、デフレ脱却の必要条件ではあるが、充分条件ではない。
今の日本のデフレは、過去のデフレとは違うものであり、
脱却法は、基本、学者のすべての提起している原因について
対処療法的に進めていくことなのだろうと思います。
デフレは不況ではない。
インフレか、デフレかを議論するのではなく、
人々が豊かになるための政策を議論すべきなのだろう。
沖縄とシンガポールを比較する
１２月２９日の昼にマネーの羅針盤で シンガポール成功の秘訣と、沖縄がシンガポールをモデルに成長戦略
を掲げているという特集がされていた。
そもそも、シンガポール成功の基本は、ずれていましたが、 基本は、
資源もない小国は、 教育投資を強化し、金融、観光、貿易立国、サービス産業主導経済による成長を成し遂
げてきた。
シンガポールも元はマレーシアの植民地だったが、その前をさかのぼれば、イギリスである。 この
国のベンチマークは香港です。 香港はもともと、イギリスの植民地、イギリスをモデルにしているケースは世界
各国多々ありま す。 ドバイもしかりであり、 同じことを、今の制度下で沖縄がチャレンジしているというもの
である。
といっても、今の日本では、日本の制度下での真似できるところだけやっているというのが現実であ
る。
沖縄分国論をかつｋてから、指摘してきた私は、思い切って、道州制ならぬ 分国議論が沖縄では起こす
べきだろうと思っています。
沖縄は、日本で一番経済成長させている県。 １．２％成長。少子高齢化の日本で
は、異例の人口増加傾向のある沖縄、
本国からの移住、若者の出生率の高さなど。
要するに、デフレ、インフレで見た場合の、地域別需給ギャップを検証していくと 沖縄県は、今後は、成長膂
力が高く、 また、グローバルハブとしての、物流の拠点としてもロケーション的には成長力は高いとみることも
できる。 人件費は、東京の半分であり、日本の円の価値を見ると、日本に日本と韓国が存在するともいえる
のである。
教育投資に力を入れ始め、沖縄科学技術大学院などの強化を進めている。
また、沖縄は、脱原発はもともとそうであり、火力発電が９７％、といっても、電力は夏でも３７％余っているなど
安定供給という観点で海外からも工場が、沖縄の方が、信頼度が高いということである。
経済特区
では法人税率が１９．５％と、シンガポールの１７％に迫る。といっても、日本の場合は、法人市民 税、事業所
税などもあるので、やっと、アジア並ではある。
沖縄が、今後、 ライバルは、韓国、台湾、香港、シンガポールであるということ。その中では シンガポール
のように、あるいは、それ以上になれるかどうかは、テレビなのでコメントされていたなっ
たが大きく 下記の件になるだろうと思われる。
�ー村阻／誉芭┐髻■隠機鵝�投資減税なども含めて、沖縄への
設備投資減税を外資などでは行い、１０％以下とする
��香港の１国２制度を参考にした、ドルとペッグさせた
通貨制度、金融制度を検証する。
��１国２制度をベースにした沖縄、琉球王国とEPA,FTAを各国発行する こ
れらを行えば、日本から本社が移動した９０００社も沖縄をベースにするケースも増える。 あるいは、韓国の
FTAを活用した、日本の製造、物流拠点の移動も増えているが、これらを沖縄に 滞留させることができる。
�い海譴蓮�日本オリジナルとして成功するかどうかの課題があるが、シンガポールなどは医療を産業化しており、
介護も産業化しようとしている。これらを沖縄で、医療特区、移民特区、年金特区、介護特区などを組み合わ
せ、年金者が今の年金でゆとりあるライフスタイルの海外移住を沖縄移住にターゲットを変えさせることができ
る政策ができれば、社会保障費の削減とサービス産業の輸出政策を両立することも可能になりえる
また、沖縄は、 観光立国として、MIC都市、カジノ合法化などの魅力をセット化することで、沖縄の成長力を高
めることができる。
地域主権道州制。 極論は、ケースによっては、分国論なんていうものがあってもいいのではないか？と思って
います。
TPPも、そうだが、わからないものはただ反対という人もいるし、沖縄の成功を目の前でみれば
うちもやろうというところも増えていくのだろうと思います。
それこそ、分権が加速するのではないでしょうか？
あんまり、実現性はないけれど、ずーと思っていることですので、ブログに書いちゃいました。
を掲げているという特集がされていた。
そもそも、シンガポール成功の基本は、ずれていましたが、 基本は、
資源もない小国は、 教育投資を強化し、金融、観光、貿易立国、サービス産業主導経済による成長を成し遂
げてきた。
シンガポールも元はマレーシアの植民地だったが、その前をさかのぼれば、イギリスである。 この
国のベンチマークは香港です。 香港はもともと、イギリスの植民地、イギリスをモデルにしているケースは世界
各国多々ありま す。 ドバイもしかりであり、 同じことを、今の制度下で沖縄がチャレンジしているというもの
である。
といっても、今の日本では、日本の制度下での真似できるところだけやっているというのが現実であ
る。
沖縄分国論をかつｋてから、指摘してきた私は、思い切って、道州制ならぬ 分国議論が沖縄では起こす
べきだろうと思っています。
沖縄は、日本で一番経済成長させている県。 １．２％成長。少子高齢化の日本で
は、異例の人口増加傾向のある沖縄、
本国からの移住、若者の出生率の高さなど。
要するに、デフレ、インフレで見た場合の、地域別需給ギャップを検証していくと 沖縄県は、今後は、成長膂
力が高く、 また、グローバルハブとしての、物流の拠点としてもロケーション的には成長力は高いとみることも
できる。 人件費は、東京の半分であり、日本の円の価値を見ると、日本に日本と韓国が存在するともいえる
のである。
教育投資に力を入れ始め、沖縄科学技術大学院などの強化を進めている。
また、沖縄は、脱原発はもともとそうであり、火力発電が９７％、といっても、電力は夏でも３７％余っているなど
安定供給という観点で海外からも工場が、沖縄の方が、信頼度が高いということである。
経済特区
では法人税率が１９．５％と、シンガポールの１７％に迫る。といっても、日本の場合は、法人市民 税、事業所
税などもあるので、やっと、アジア並ではある。
沖縄が、今後、 ライバルは、韓国、台湾、香港、シンガポールであるということ。その中では シンガポール
のように、あるいは、それ以上になれるかどうかは、テレビなのでコメントされていたなっ
たが大きく 下記の件になるだろうと思われる。
�ー村阻／誉芭┐髻■隠機鵝�投資減税なども含めて、沖縄への
設備投資減税を外資などでは行い、１０％以下とする
��香港の１国２制度を参考にした、ドルとペッグさせた
通貨制度、金融制度を検証する。
��１国２制度をベースにした沖縄、琉球王国とEPA,FTAを各国発行する こ
れらを行えば、日本から本社が移動した９０００社も沖縄をベースにするケースも増える。 あるいは、韓国の
FTAを活用した、日本の製造、物流拠点の移動も増えているが、これらを沖縄に 滞留させることができる。
�い海譴蓮�日本オリジナルとして成功するかどうかの課題があるが、シンガポールなどは医療を産業化しており、
介護も産業化しようとしている。これらを沖縄で、医療特区、移民特区、年金特区、介護特区などを組み合わ
せ、年金者が今の年金でゆとりあるライフスタイルの海外移住を沖縄移住にターゲットを変えさせることができ
る政策ができれば、社会保障費の削減とサービス産業の輸出政策を両立することも可能になりえる
また、沖縄は、 観光立国として、MIC都市、カジノ合法化などの魅力をセット化することで、沖縄の成長力を高
めることができる。
地域主権道州制。 極論は、ケースによっては、分国論なんていうものがあってもいいのではないか？と思って
います。
TPPも、そうだが、わからないものはただ反対という人もいるし、沖縄の成功を目の前でみれば
うちもやろうというところも増えていくのだろうと思います。
それこそ、分権が加速するのではないでしょうか？
あんまり、実現性はないけれど、ずーと思っていることですので、ブログに書いちゃいました。
