2013年08月

2013年08月25日

富山

  について、徹底研究中です。


イナカノミクス


 地方の危機打開策は、里山資本主義に限らず


様々なヒントが隠されています。


 47都道府県、


私自身、後行っていないところは、和歌山、広島、山口、愛媛、宮崎

 です。

 すべてを網羅したいと考えています。

marketinghirano at 08:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

2013年08月14日

法人税引き下げはどうあるべきか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00010001-wordleaf-bus_all&p=1



法人税引き下げの議論が活発化しているが、その財源を消費税では、国民の理解は得られにくい。



そもそも、グローバル企業は、現地法人を作り、本社を


税率の低い国において事業展開しているケースがほとんど。



たとえば、日産の高級ブランドインフニティは、香港本社、総合商社は現地法人などで


収益、配当の大半をプールしている、



 アメリカでは、アップルやスタバなどが、北アイルランドなどを使った過剰な節税が議会でも問題になっ


たほど。



 現在のアベノミクス政策の期待にJカーブ効果が将来起こると思われているが


今は、貿易摩擦などを抑える。新興国では現地の所得を引き上げるなどの目的で



地産池消、現地生産、現地販売体制がとられている。



今の円安による増益も、実際には、販売個数が増えているのではなく、現地法人の通貨の円換算の


増益がほとんどであり、


 アベノミクスの賃金を引き上げてデフレ脱却という計算は成り立ちにくい。



そもそも、Jカーブ効果による、国内への生産拠点回帰、外資進出のメインが税率ではない。



日本は、外資から見れば、6重苦である。



税率、電力、雇用規制、為替、環境規制、FTA/EPA対応


など、すべてがグローバル競争力をそいできたわけであり、法人税率だけの問題ではない。


法人税率引き下げは、日本経済活性化の必要条件ではあるが、充分条件ではない。


また、法人税率の議論も後述するが新たなる議論が必要である。



この中での為替はある一定、行き過ぎた円高は回避され、国内生産も一部で増え始めているが



外資が増えているわけではない。


TPPの議論はFTA/EPAの延長であり、この点でも今後は対応できる可能性もある


電力は、原発再稼動の議論ではなく、規制改革、かつ、公共料金の引き下げ、公共料金関連課税の



引き下げができなければ、韓国とは3倍の開き、マレーシアと比較しても数割も高いなど競争力を高められない



雇用についても、正社員の規制、非正規労働の規制など、人件費の高さ、労働生産性の低さ



 これらのすべての解決をしなければ、法人税率の引き下げだけすれば、企業の競争力が高まる


雇用が増える、 外資が増えるというものではない。



ここ数年、外資が日本に進出しているケースは、大半が



日本企業へのM&Aによる進出。特に中国、韓国、シンガポールなどアジアが主体となっている。



 たとえば、日本でも特区の議論がなされているが、


医療では、ライフイノベーション総合特区などでは、成長力を高める期待がなされているが、



この特区で、ここに外資が進出すれば、厚生労働省の審査が早くなるといったことが起こるものではな


い。



 特区の研究開発減税などのインセンティブも、本社が移転されると、法人市民税が減免



されるなどの支援と合わせれば、実効税率、も、数%下がるわけだが、



 最近の基礎自治体の市民税減税による、地域への経済効果はさほど大きくないことが分かってきてい


る。



 特に、大企業を誘致したり、研究開発拠点を誘致しても、その地域の主軸産業でない企業では、地域の


中小企業にお金が落ちず、経済波及効果、税収効果、雇用創出効果は



 大企業の進出の際の投資の一発線香花火と従業員の飲食などのサービス業の経済効果のみに限定されてしまって


いる。


 

 今後の国の法人税引き下げの議論をする場合、地方の税率の約12%分が、地方に負担0ということは



過去の歴史から見れば、ありえないであろうし、負担も相応に求められるであろう。



 こうなると、今、全国の自治体の法人の誘致減税の財源がなくなり、



行って来いとなる確率も高く、表面上の実効税率が、グローバル税率競争の中での


数字ほどの差別化が図れない確率も高い。



 これらの課題を考えた場合



日本で必要な減税政策は


国内外で分ける必要性があるのだろう。



 たとえば、シンガポールや香港などでは、株式の売却益、不動産の売却益の課税は0


日本は10%、来年からは20%+復興特別税



 法人税率も2割以下、研究開発減税なども含めると10%などのケースも存在する。



 そこで、外資企業が日本法人を作る場合のみ、これ以下にする。



かつ、特区での雇用規制は緩和し、低賃金労働者の柔軟性の確保と


高度人的資本形成社会の人材の確保ができるようにする。


 特区での、外資の、消費税の公共料金の減免措置など、環境規制の緩和など



新興国以上の新興国を特区で作るということをできるかどうか?



一方で、では、今まで進出した、外資も同様の基準となってしまうと、ゲルマンの大移動で


ただ、お金をくれてしまうことになり、この点でのチェック、対応は課題となるであろう。





 

 日本企業にフォーカスした場合、法人税を払っている企業の割合は、27.4%、


大企業の法人税率負担割合はきわめて高く、大企業がここに不満を思っている、



 中小企業の場合、利益800万以下で法人税率は18%、以上は22%、と



実効税率も、20%台となっており、この点でも減税の効果が中小企業にはほとんどないことも証明され


ている。



 しかし、沖縄では、法人税率が減免されているし、電話代も半分補助、人件費補助も、相当拡充されて


いる





 最近では、電力代は、本州より1割高くても安定供給の評価によって企業進出が増えたり、グローバル


ロジスティクスのハブとしての投資も増えており、



平均人件費も日本でも最も低く、豊富な労働力なども踏まえ


最も経済成長率の高い自治体となっている。



 



 

日本企業においても、海外進出していている企業ほど、国内の雇用創出効果も大きいというデータがあ


り、


 中小企業は、海外進出の投資減税などに重点を与えるべきなのだろう。



また、親族経営では、恒常的な赤字企業も存在し、同時に外形標準課税を導入するほうが



消費税で、法人税減税の財源にするよりも理解は得られやすいだろう。



  赤字でその税金を払えない企業も逆に増えると考えられるが、市場の退出基準が不明確な日本で



は、中小企業オーナーは連帯保証制度で飛ぶに飛べない課題もあり、この部分も現在、民法改正の議


論が進んでいる。



 これが解決されると、中小企業のM&Aも増えることで、企業の競争力の強化、供給サイドのコントロー


ルによるデフレ脱却効果も広がっていくのだろう。



 また、地方自治体の企業誘致政策も再度、これらも踏まえて



地域の実情に合ったターゲットを絞った制度への変革の議論も必要となる。



 シャープの亀山モデルも、工場誘致は地域への貢献度がどうだったか?


を検証するとよくわかる。



 逆もまたしかりで、東北の復興増税の財源による公共投資の拡大は



地域の飲食店、ホテルなどが活況を呈し、宮城県はベンツ販売日本一になるなどの



われわれの増税が適正に経済活動として吸収されたか?には憤りがありますが



地域のメイン産業とその成長戦略と、それぞれの地域にあった、制度、メニューの検証が必要であり、



国ベースで、法人税率引き下げの議論をすると



全国一律、そして、地方負担、そして、地方の疲弊。



という悪循環となりえるリスクがあるということ。




 経済政策は国で作る時代は終わったは、経産省、中小企業庁の共通した認識、



地方がちゃんとしてくれれば、ちゃんと、権限も財源も委譲したいらしい。



この意味をしっかり、踏襲していくことが必要です。



 

最後にあらたなる減税による日本ならではの、経済活性化政策、




 法人税減税と研究開発減税の最大のメリットは、企業のイノベーションを創出する



投資として、基本は人に投資する。



研究開発費も大半は人件費である。



 今後の日本は、労働生産性をいかに高め、スイスやシンガポールなどのように


国際競争力を高めて行けるか?



この点では、最近の韓国などをみるとわかるように、基礎研究では日本が優れていても



マーケティング能力、デザイン経営力など、コンシューマー向けの産業は、技術力の中に、創造力



も含まれ、OEM、ファブレス、PBなど 企画力を重視した韓国の成長力が高まっている。



 北欧などもその一つの事例といえるだろう。



 日本もこれらのコンシューマー向けの競争力強化には、中長期では、教育再生もしかりだが、短期的には、今ビジネスの一線で働いている人の



労働生産性をいかに高め、いかに創造力を高め、新たなる産業を作って行けるか?



ということで、キャリアアップを推奨する減税の議論が必須である。



 法人が、従業員にキャリアアップを招聘するケースもあるが、中小企業ほど、そうした予算が当てにくい。



あるいは、文型ほど、ブルーカラーほど、そうした、擬似研究開発減税、としてのキャリアアップ減税、補


助金の議論も地域に合わせて強化項目は違うだろうが、必須な政策になっていくであろうと考えていま


す。


法人税減税は、必須ではあるが、日本ならではの政策が必要だろう。


アメリカでは大学を卒業して就職してから、就学する率は27%。

日本は2%。


 アメリカの労働生産性より日本は3割低い。


教育投資は、老若男女問わず、生涯必須な政策でもあります。

marketinghirano at 19:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

四万十川の41度、鮎の不安は、富山県神通川にその課題解決策を見ることができる

日本全国から8月になると鮎釣り師がどっと、訪れる



富山県神通川に土日に釣りに行きました。



 この川、激流で悲しいことに毎年、釣り人がなくなっています。



昨年は8月だけで5名の方が命を落とされています。



 私が行った、その日でも、2人の方が命をなくされ、私の対岸では意識不明になりかけたときに人が川に


入って拾い上げ、命を取り留めた人もおります。翌日の日曜日も、消防ヘリが飛んでおり、どなたか、行方


不明になられたようです。



 この点では、8月に死者が多い最大の課題は、神通川のリスクを知らない点、自分は泳げると過信し



泳げることと川の中で水を飲まないことは関連がないケースも多く、漁協などや自治体のしっかりした



啓発が求められる課題だろうとは思いました。




 私も18歳で経験し、今年で20年がたとうとします、水の怖さを知っていても、まだ、不安が残ります。



この神通川、今は鮎のメッカとして8月は人人人で動けるところもないくらい、ごったがえします。


しっかりとした、安全対策は、自助共助公助が必要な点です。



http://blogs.dion.ne.jp/fishing/  なぜか、ここでは、ダイワの人となっていますが、



ま、そういうことも間違っているわけではないのですが




話題がそれました。



本題に入ります。





 激流だからこそ、引き味もよく、かつ、鮎の量が多い点も挙げられます。




 最近では 昨日の夜のテレビ朝日報道ステーション、NHK、ほぼ、すべての民放

でも四万十川の鮎激減のニュースが報道されていました。

漁協の説明は、41度の記録更新と水温上昇と水不足


といっていましたが、正確には、本質的な理由ではないといえます、

今、日本全国、天然遡上鮎は激減しています。


 少ないうえの水不足と高水温だといえます。




最近では、大阪の大淀川の163万尾の天然が、3万尾と98%減少したというニュースなども流れています


正確には日本全国鮎の天然遡上は激減の道をたどっています。




 将来絶滅する可能性も否定できないわけです。




 しかし、その理由を神通川漁協はしっかりと分析し、鮎の再生に貢献する証明を果たしています。



今回は、その内容について記載します。これは、環境保全


漁業の在り方、バイオ産業の育成、官民の在り方の



本質、ヒントにもなりえる事項だと考えています。



神通川といえば、学校の教科書でも出てくるイタイイタイ病が起きた川です。



カドミウム汚染、水俣病とこの二つは日本の環境汚染、人的被害をもたらした問題であります。



今は、中国など新興国での環境汚染も起きており、中国ではがんの村と呼ばれるものまで出てくるほど


危険で、かつ、日本への環境テロとも言われかねないリスクもはらんでおり



これらのガバナンスの強化、環境衛生管理、人体へのチェックなど日本の果たすべき役割も大きくなってい


ます。



 その神通川も今では、カドミウムの心配もなくなり、かつ、風評もなくなり、みなさんが鮎などを釣って


売って、食べています。



 神通川は、漁協でこれ以外にも、中部電力のダム補償、などで、年間2.8億円のお金が払われ



250万尾の鮎が放流できます。



天然遡上は年間2000万尾とも言われ、毎年、天然遡上が安定しています。




ここになぜ?の不思議があります。




 全国の天然遡上がなくなっているのに、なぜ?変わらないのか?



潤沢な補償や補助金の元、漁協では日本全国でもありえない最先端の養殖場



水産学部の教授らを数名雇い入れ、徹底した調査研究、対策を10年続けてきたこと。



 何でもかんでも補助金は無駄だとは言い切れない一つの成功事例だと言えます。



実際には、日本全国、これらの補償で役員などが飲んで食って使った事例の方が大半でほとんどの漁協が



火の車運営となっているわけですが。



 釣れるから人も来る。年間の入漁料の売上も8000万というのも、日本でもトップクラス。実際には



7月から9月までの期間、大半が8月で稼ぐという点では驚異的な入漁料収入である。




 そして、かれら 教授が導き出した結論は




今の天然遡上の鮎が減っている、小型化している最大の原因は



地球温暖化と河川の水温の関係にある。




 本来は、鮎は、9月に産卵する。ところが、最近の温暖化で鮎の産卵が11月12月と遅れる傾向があり、



産卵が遅れれば、孵化が遅れる。つまり、海にいる時期も遅れ、春の遡上期の時期も遅れる。



 結果として、生育しない。生育しない鮎は、大きくならずに次の秋にさらに小型の遺伝子でかつ、産卵が



遅れるので、激減していく。いたってシンプルな話である。




 ここまでは、彼らでなくても漁師も含めてわかる話。すごいのはここからで



それらの対応として、9月に神通の卵をもった鮎と、精子をもった鮎を、川の水を引いた漁協の人口産卵場に



25000尾の鮎を放流し、2.5億個の卵を産ませるのである。



温暖化対策への適切な対応といえ、また温暖化対策に対する資源確保の観点ではほかの分野にも



参考になる意見と言える。たとえば、最近では海でも同じ傾向が起きているようですし。



 そして、2週間で孵化すると、下の人口で作った水門をあけ、汽水域に流し込む。



鮎は、孵化してから3日以内に汽水域に行かないと死滅してしまうので。



 これを養殖と言えるのかは難しいが、資金を最小で鮎の質と量を維持する戦略をとっている。 



また、彼らの教授の結論としては、病気に強く、天然の鮎と同様の性格を維持することを考えた場合



神通川の親のF5とF1の掛け合わせが一番いいのだという。



たしかに、縄張り、苔の食行動、パワー、どれをとっても、申し分なく、



この鮎を全国に売れば、あるいは、コンサルテーションを行えば、全国の漁協も再生できるだろう。



と思いきや、ここが大きな課題。




 神通川のアユは県内でしか売れないのだという?



理由は、富山県の補助金をうっているのに、それで外販して稼ぐことはダメだという。



 これ、補助金の削減を目的に外販もOKにして、段階的に志向していくと



富山県の産業創出、全国の漁業再生、環境保護などにもつながっていく。



これらの、規制緩和議論も、大事な成長戦略と行政支出の縮減に寄与するだろうと思われます。




 神奈川県の内水面漁連の技術などは、これから比べると20年遅れており、



国ぐるみでもとりくんでもらいたい、技術だと考える。






 第一次産業の再生もTPPでは農業ばかりがクローズアップされていますが、



魚の乱獲、小型化は今後もウナギに限らず、課題であります。



たとえば、富山県名産のますのすし。サクラマスも実際には富山県産のサクラマスは15%程度とも言われ


需要と供給のバランスも崩れています。





 養殖はバイオであり、魚の輸出も、日本ならではの魚の価値は今後高めていけます。



クールジャパン戦略にもなるわけです。



神通川の再生戦略は東北の復興のヒントにもなりえます。



 鮎、淡水魚は、今後の漁業振興、海外への輸出においてはきわめて重要な

食資源だと個人的に考えています。


 21世紀は、化学から、科学から、生物学の時代へ


 この観点でも専門分野を広げてまいります

marketinghirano at 18:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

2013年08月12日

TBS朝ズバ 

で明日、コメント予定です。


歴女、城ブーム、お化け屋敷ブームについてと

夏の猛暑の経済効果について取材をうけました、

marketinghirano at 23:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年08月05日

テレビ  ランドセル

 について、取材協力しました。

また、放映されることがあれば、UPします。


 また、ほかにも、フジテレビプロデューサーとも会話。


 最近、フジテレビだけ、出演ないですねえ。


9月以降に期待してください?


 のようなニュアンスでした。




marketinghirano at 20:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

講談社BC 電気自動車普及の課題と解決策

 について、次号、コメント予定です。


EV リーフ乗りでもありました。

marketinghirano at 20:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 経済 

2013年08月04日

番外編 三本目の矢 アユ釣り

 今年は4年ぶりにアユ釣りの競技会に復活しました。

結果を報告します



http://www.fujisan-net.jp/news/2013/07/14/13.html


こちらでは、道志村漁協にも協賛もさせてもらいました。

こちらは、4位でした。



http://akigawagyokyo.or.jp/

第一回優勝、3位タイ1回

5年連続10位以内。








http://all.daiwa21.com/fishing/event2/data/ayu/2013ayu/130705/download/kekka.pdf


220名中、15位、ぎりで、東日本ブロック大会へ

参加総数1200分の76名


ぶっつけで、あっさり、惨敗


http://fishing.shimano.co.jp/event/2013/japan_cup/ayu/result/toukai_a.html


次点で東日本ブロック大会には行けず




 今年からは、試合にも本格的に参加させてもらいましたが、


すべて、当日、ぶっつけでの参加であり


毎日半漁師でやれれば、より強い結果を出せるとは思いますが、


まだまだ、37歳、競技は60代でもやれる一生涯


参加できるものであり、


アユ釣りの振興、 地方自治体の経済振興


漁師の地位向上、所得向上活動なども続けてまいります。

marketinghirano at 22:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)