2015年12月

2015年12月31日

正月 お年玉とアベノミクス 少しコメント

http://president.jp/articles/-/17056

お年玉の増減はシニアがカギ握る

クリスマスにお正月、とかく年末年始は出費がかさむ。家庭を持つサラリーマンにとっては、懐が寂しい時期である。かくいうわが家も小学生の息子のために、クリスマスで泣く泣くペットロボットを購入。正月のお年玉はどうやって誤魔化そうか、今から思案中である。



そう思っていた矢先、住信SBIネット銀行がお年玉に関する意識調査を発表。2016年のお年玉平均支出予定総額は2万7644円で、金額的には742円と僅かだが前年より2.5%減少するとの結果が出た。

アベノミクスで景気回復と喧伝される中、一般家庭の懐具合はそう簡単ではなさそうだ。経済評論家の平野和之氏によると、サラリーマン家庭は苦しい状況のため、お年玉事情はシニアがカギを握っているという。

「2015年に施行された相続税改正によって、5000万円プラス法定相続人1人当たり1000万円以上が対象とされていたのが、3000万円プラス法定相続人1人当たり600万円以上と、課税対象が広がりました。一方で、孫への生前贈与の枠が増えたので、教育資金などへの投資が増えることとなりそうなのです」

ただでさえ、孫には甘い高齢者たちが、ごっそり税金で持っていかれるとなると、こぞって孫への投資に向かい、勢いお年玉も増えていくと予測する。加えて、3世帯同居が増えていることもお年玉増加に拍車がかかるという。

「政府は3世帯同居を勧奨しています。相続税対策にも役立ち、息子・娘夫婦が共稼ぎの場合、孫の面倒もみられる。一方で、介護の必要が出てきた場合、子や孫が対応できるからです。しかも、北陸3県では、3世帯同居で孫の学力アップが目立っていることなど、いいことづくめ。ここ数年、3世帯同居が増えています。これも、お年玉増加の大きな理由の一つ」(平野氏)

株や外貨など、金融資産の多くは高齢者が活用している。つまり、資産を多く持っているのは、働き世代ではなく、高齢者なのだ。株価の推移を気にする安倍晋三首相のアベノミクスの恩恵を受けているのは、まさに高齢者だということがはっきりしたということだろう。アベノミクスは、サラリーマン世帯にとって何の実りもない政策だというのが冒頭の調査を見ても明らかなのではないか。昇給も相続税も無縁な人々は、ちょっぴり辛いお正月となりそうだ。


 まあ、シニアも3割は資産なしであり、シニアの2割以上が貧困、単身になると倍に膨れ上がるわけで、すべてのシニアに当てはまるわけではありませんが、


 二極化という点では全体としては一部で引き上げていく今後かな?


ただし、シニアはもう、国内個人消費の4割ですから、二極化の平準化と

若者への資産、所得移転


養子縁組の促進など日本の個人資産1700兆円の貯蓄から投資へ


投資先が若者に行くようにしていく方向はさらに加速させる必要性がありそうですね。






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2015年12月29日

年末年始休みなし 

 にて、・・・・・


 

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FM NAC5 fm78.00 2016年のヒット商品 

 予測について、明日、コメント予定です。

7.16過ぎからです。

なお、2016年の経済を予測するは、来年に持ち越しです。

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車らしさの回帰とリコールの今後

 について、コメント予定です。詳細わかれば、また、UPします。

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ラウンドアバウト、圏央道、交通革命の成長戦略

 について、コメント予定です。詳細わかれば、また、UPします。

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トヨタ、スバル、マツダ勝ち組の秘訣と今後 

 について、コメント予定です。詳細わかればまた、UPします。

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軽自動車競争 ガラパゴス化と増税と二強の戦略

 について、コメント予定です。

詳細わかれば、また、UPします。

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VWの課題と今後

 について、今日2000文字程度の原稿を書きました。

年末年始、車業界の原稿を増やすかもしれません。


また、詳細わかれば、UPします。

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本日、誕生日、40歳に

 なりました。30歳とは違いますねえ。


人生もあと、半分、つか、あと倍も生きるのか?


イギリスエコノミストでは、2050年、我々の平均年齢57歳という予測がありますから、


あんまり、年金、医療、介護の不安を感じる必要性はないのかもしれませんね。


 我が家も、喪中となりますが、要介護度5、自分の名前も忘れ、食べ物も食べられず。

介護離職0や地域包括ケア、本当にやれるのか?


 もっと、ぶれない議論が必要なのでしょう。

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2015年12月25日

育休問題の解決法

について、月曜経済的側面から、NAC5でコメント予定です。

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2015年12月24日

アベノミクスとお年玉の関係 プレジデント

について、コメント予定です。

詳細わかればまた、アップします。



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2016年経済を占う?

来週月曜日、エフエムNAC5朝にて


コメント予定です。

年末年始は、休まずかな?

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2015年12月22日

クリスマス、年末年始の節約消費

について、明日NAC5にてコメント予定です。

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マック日本、本国売却検討

元々、藤田田商店、有限会社が日本の運営権を取得し、事業展開、日本マクドナルドは独立独歩だったもの。

上場時に、藤田田商店がロイヤリティーを取って行って、上場後に赤字転落も相当言われた時代も懐かしい。


日本の市場に対する興味は薄れている理由。

それは、ヘルシー、高齢化、子育て世代、女性幅広い内需消費層の顧客離れ、アジアにおけるマックの重要性も薄れ、黒字化する目処も立ちにくい。


ジャンク市場は、やはり、成長する国でこそ、強みが発揮される。選択と集中の中では、正しい判断といえるだろう。


一方のサードウェーブバーガーなどは、日本で成功すれば、アジアを制す。厳しい日本の競争にブランディング強化を掲げている。


ヘルシーニーズは、サブウェイ、シェイクシャックなど、マックは絶対にその分野には行けない。

アジアでも本当に通用するか?ヘルシー、サードウェーブバーガーは数年するとアジアでもメインとなるし、マックのような元祖ファーストフードも共存できるだろう。

まあ、ファンドが入ってからすかいらーくのようになったケースもあるので、

そのようなイノベーションには期待したいものですが


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2015年12月21日

貧困対策の難しさ

http://www.nhk.or.jp/hearttv-blog/2700/186798.html引用

「母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。」

「これは母子世帯、父子世帯の1人親世帯で、親が働いていない世帯の子どもの貧困率のデータです。日本はOECD諸国の平均を少し超え、貧困率が6割です。アメリカなどと比べると低い状況となっています。」


 最近、特にこの貧困問題がクローズアップされている。貧困撲滅、格差是正を誰もが訴えるが、政治の責任にしても本質的な解決策は見いだせない。

ここでは、シングルマザーのお子さんの貧困にフォーカスして対策を考えてみました。


もちろん、これは100点満点の解決策ではありませんので、ご理解ください。


 シンプルに、このシングルマザーの貧困問題だけに限ると、離婚の原因の7割はDV経験を踏まえた家族関係の破たん。


 このケースは、だれが悪いかといえば、100%父親です。養育費は、どちらに理由があろうと、これは子どもの権利ですが、これが、履行されていれば、教育格差是正になるし、実態としての貧困はかなり解消されるはずですが、多くは払われていないのが現状のようです。これは、社会保険料と同様に厳格化した法律の下、行政が差し押さえをし、分別管理するなどの手法を実施することでかなりのシングルマザーの貧困を解消できると思われます。

 中には、夫の借金、自己破産などが原因で養育費が出ないケース。これを明確に

補助する対象とするなどのセーフティネットが必要だろうと思われます。また、こうすることで、セーフティネットも

充実する可能性があります。


 予算がない。ほかの無駄を削れというのは、政治での実現性は財源論という言葉に流されて、票数の多いほ

うに重点化されがちで、実現力は極めて低くなりがちです。

この、法規制は

世論の反対は出にくい。差し押さえ財源を国は抑えられ、セーフティーネットに充てれる。

 子どもの貧困による格差是正に寄与する。


世界各国、シングルマザーの貧困率が高いことは同じであり、0にすることは現実的にハードルは高いですが、現状より、2割、3割減らすことは可能性の高い方法だと思います。

 何かと聞こえのいいことばかりが、批判めいた言葉が飛び交う昨今だからこそ、冷静に感情を入れるずに政策論を展開することが重要だと思います。

人権にかかわることでもあり、何かを優先するということも批判されかねない現実、

貧困対策は難しいもので、メディアの役割がきわめて重要です。

最近は極論が相互に多すぎる点も課題ではあります。 

 


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2015年12月20日

FM NAC5 アメリカ利上げのわれわれへの影響 原油安

について

明日、朝7.16〜コメント予定です。



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2015年12月17日

アメリカ 利上げは妥当か?

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184376

「利上げは景気の過熱を防ぐもので、株価の下落につながる可能性がありますが、市場では、「アメリカ経済は利上げに耐えられる状態まで回復している」という前向きな受け止めが広がりました。」TBSニュース引用


 今回の利上げは一言でいえば、言っちゃったといえば言っちゃった利上げともいえるのではないか?


 2013年、5.23、日本もアベノミクス株価冒頭相場で突然吹いたバーナンキショック

一日1023円も下落したことは記憶していますか?


 あの当時、浜さんは、バブル崩壊とデフレが同時になるとか、みなさんいろいろ言っていたが、


 基本的には、ただの調整、過熱を抑える意味ではよかったのでは?と私はコメントした記憶はしっかり載っています。




 あれから、利上げしようとすると、いろいろ違う問題がいろいろ噴出する。


景気がいいから、利上げするんだという内容が人によって基準が違う現代。


 過去の経済学はもはや通用しないわけです。

現代は、ピムコ創業者の元CEO 、グロス氏が提唱したニューノーマルな時代。

リチャードクー氏は、リーマンショックなどをバランスシート不況、緩和の罠に出口なし。

出口の副作用の研究論文は存在しない。


 だから、過剰反応がいろいろ起こり、経済は、良くなりそうで、良くならず、悪くなりそうで悪くならない。


 これは、世界各国リーマンショックで学んだことは、問題は常に先送り、まずいものにはふたをする。


 その中で、IMFのラガルド専務理事は、世界はリーマンショックから何も学んでいない。

100年に一度の金融危機が今は再度起こりやすくなっている。


 今年に入り、アメリカの数字も特に失業率が低位になるにつれ、GDP成長率も底堅く推移するにつれ、いよいよ、6月と思ったら、ギリシャ問題などのユーロ問題。


終わって、さー。9月と思ったら、中国の株価大暴落、新興国危機、


そして、常に起こるのは、12月、3月、6月、9月、12月、毎回、FOMC前の原油などの資源価格の急落。


 雇用問題は、ほぼ、クリアしそうな気配の中で原油安、資源安、ドル高による、インフレ率の低下。


 本来はインフレ率2%をコミットして利上げだったはずが、途中からは、インフレ率が2%の達成が確信出来たら、今は1.2%、そして、来年も1.6%、再来年も2%。


 であれば、まだまだ、不確実性が残るのに、確信できる根拠は?結局、何も表れてはいない。


 イエレン氏になり、まあ、極論、何が何でも年内という言葉に近いマーケット。昨年からアメリカのオオカミ少年の利上げに備えて、トレンドフォロー、逆張りなどいろいろな

 投機マネーが投資してきた運用スタイルがことごとく崩壊。


 今年はさらに崩壊、そして、シェールバブル崩壊による、エネルギージャンク債市場の

崩壊でアメリカは、マクロの数字だけは引き上がっているが、自国内経済が脆弱であることも明白である。


 アメリカの潜在成長率ももはや、2%程度しかない中で、なぜ、利上げをするのか?


 一つの例として、日本の金融政策にも答えがあるが、日本は、物価が1%になると利上げをし、リセッションに過去落ちてきた経験則がある。


 1%程度の物価上昇では、景気は過熱とはいえないものである。

そもそも、インフレ率2%、物価上昇率2%、賃金上昇率2%すべてがそろって初めて

本来の先進国のゴールデンルールのボーダーライン。今、これを達成している国は存在しない。


 世界が緩和による通貨安競争、低金利競争、少子高齢化

 日本だけがデフレだから、少子高齢化と物価に関係はないなんて経済学の論文は

無意味である。なぜなら、アメリカは不動産賃料と公共料金の引き上げで物価2%を達成してきた。


 不動産賃料は空室率は除かれる。


日本は含まれる。


 アメリカの賃金上昇率も実際高いのは低賃金と、IT業界など特定の業界であり、


消費のボリュームゾーンの中間層は、日本同様賃金は増えていない。


 失業率が世界で減りだしたのは、日本同様に、非正規雇用を増やしたから。


アメリカも非正規を除いた、失業率は減ってはいても9%程度である。


 もはや、インフレ率に意味はない。だから利上げしてもかまわない。


これも暴論だが、そうなのだろう。実際、長期金利は上がらないに等しい。


 理由は簡単で、欧州も日本も緩和、ユーロの、イタリア、スペインで10年債金利2.5%とアメリカ2.5%ならどちらに投資するか?


 だから、利上げするのは、個人的には問題はないと思う。


だが、結果にコミットするというライザップではないが、インフレ率2%より、利上げは年内を優先したこと。


 そこには、本当は、いくつかの理由が隠されているのだろうと思われる。



一つはOECD景気先行指数やISM製造業景況感指数などを総合すれば、明らかにリセッション、


アメリカも景気後退に向かう兆候が表れている。


 特に、ダウ時価総額に占めるエネルギーセクターは2割、リーマンショック後雇用を吸収してきたのはシェール革命による、ジャンク債の資金調達からの設備投資など


 この部分は、来年も全く期待できない。むしろ、破たんが今年でもジャンク債は三桁超え、


 来年もこの傾向は続くであろう。アメリカの国債金利と企業などの社債金利などのスプレッドは広がる可能性はある。


 そして、銀行はバーゼル規制で債券トレーディングもリストラの嵐。買い手がいなければ、今後も流動性は枯渇する。


 いろいろな火種を抱えている。


 では、利上げは何のために?今ちょっとやるくらいなら十分織り込まれているから


リスクオンへと向かう。来年以降数字が悪くなれば、0.1%なら2回利下げできる。

QE4も想定をしておく必要性もある。


 が、仮に、リセッションを免れても、低成長、低インフレなら、利上げは最多でも年4回程度だろうといわれるが、年2回、程度に抑えられれば、低成長でも、マイナス成長、景気後退を免れられる。どちらにもコントロールできるラインが、これだったということだろう。



 まあ、私なら、0.1%といいたいところだが・・・・・


 さて、結局、世界は来年どうなるか?



常に、私は、問題は常に先送り、まずいものにはふたをする。バブルはこれからなのではと思っている。


 あと、3年から5年くらいすると違うトレンドが来ると思うが、今はどうなるか想定できない。


 今年はボラティリティが高い年。来年以降も同じ傾向なのだろう。

問題は、ボラティリティに個人投資家で勝つ方法は?

 結局、この視点で見るとイールドハントしかないのだろうと読む。


懸念は、原油価格の下落が、オイルマネーの投資ファンドの資金引上げがどの程度か?


 アメリカは、原油価格下落、今日の利上げ発表前に、シェールガス、オイルの海外輸出解禁をほぼ確定的にアナウンス。


 毎年、数十兆も中東を守るために使う国防費、日本も中東にエネルギー依存をしているが、アメリカから輸入できると太平洋、距離は長いが、エネルギー安全保障リスクはかなり回避できる。


 今起きているイスラム国の問題も宗教だったり、石油だったりしているが、


今後は、この石油のアメリカ、ロシア、中東の減産をどうさせていくか?


 が混乱の最大のリスクなのかもしれない。


 中東がこけると、結局株式マーケットがこける。アメリカ石油がこけると、アメリカ経済がこける。


 この問題をふたをできるのかどうか?


 いまだ私にはわからない。


悲しい現実、今は第二次世界大戦前と酷似している。


 通貨安競争、宗教、格差、TPP含めてブロック経済化

ある意味、ユーラシアグループのイアンブレマー氏が提唱するG0、

 今後は国家資本主義国と自由資本主義国のハイブリッドな社会になるのではないか?


私は、テロ勃興社会、これがある意味の世界戦争であり、


 世界各国、国家資本主義が主体になるのではないか?とみている。


日本も、アベノミクストリクルダウンから人へが、泣かぬなら泣かせてやらそうホトトギス


内部留保課税論や最低時給1000円、通信費引き下げ勧告など


 このような政治主導で防衛主導経済へとシフトしていくのではないか?


 アメリカのドル独歩高には利上げだけではない側面があるのではないか?


これらは、ちと暴論ですが、経済と外交防衛がさらに密接にグローバル経済に


絡んでいく時代が加速するのだろうと思われる。


 先週までのマーケット暴落は?よく聞かれますが、


日本のSQ,欧米のSQ,欧米企業本決算、利益、損失確定売り、個人の損益通算の益出し、損切り、


アノマリー上、不確実な法則性、12月中は荒れる。です。





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2015年12月15日

COP21の課題

について、


明日のNAC5にてコメント予定です。


二酸化炭素削減でいいのか?や、

より効果を高める方法についてなど話したいと思います。

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2015年12月14日

テレビ、消費税軽減税率線引きの三つのポイント

について、明日、日テレ、ZIPにてコメント予定です。




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2015年12月13日

消費税軽減税率 瞑想 対案になり得る ベーシックインカムは成功するか?

もう、五年前に本では記載したが、

消費税と付加価値税を日本では同義語になっているが

全く似て非なる税。


国民負担比率の違いを見ずに、消費税は欧州付加価値税より低いから上げる余地があるという

まやかしから、10%に

低所得者対策に海外は軽減税率、だから日本もは

時代遅れ、経済界では、軽減税率は低所得層ほど負担が大きい逆進性の課題解決には繋がらない。

低所得層には給付でが、今の潮流。

麻生財務大臣が、軽減税率はめんどうは今まさに、

線引きや請求方法でもめていてこれも、当初から指摘されてきた。

世論は負担軽減を求めるので、軽減税率の賛成は多い。

景気弾力条項が外れた消費税は、ハイリスクな課題となっている。


民主党枝野幹事長が、来年参議院議員選挙前に3万円1250万人の低所得層シニアに給付金払うのは合法的買収と皮肉ったが、確かに究極のバラマキである。

が、見方を変えれば、これこそ海外の給付付き税額控除の疑似版であり、

シニアだけでなく、全低所得層に払う。中身がバウチャーかどうかなどは、検証すべきだが、

負の所得税への傾斜がタイミングと世帯にバラマキと揶揄されるが、

児童手当も、年金も、全部バラマキで線引きが逆進性同様、行政支出の格差是正につながらない課題がある。

フィンランドでは、究極のバラマキと究極の格差是正を究極の歳出抑制と効果の最大化を実現できるかもしれないベーシックインカムの社会実験がスタートさます。

誰もが毎月何もしなくても11万支給される。ただし、

それ以外はただもなければ、サービスも削られる。

これが実現するなら、世界のソブリンリスクは解決できるし、

新たな税と社会保障一体改革ができるでしょう。

私もフィンランドを始め、北欧大使館とは随分コミュニケーションとってきましたが、彼らの国の哲学には学ばされる点は多いですね。



日本の特区もこれに近い検証をしてほしいものですねー。



ということで、月曜のFMNAC5はこれについて

朝7時過ぎからコメント予定です。

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年金8兆損失の嘘、でも、支給は、75歳時代へ

各種メディアが、年金の運用含み損8兆と大々的に報道したが、これは、メディアもしかりだし、厚生労働省のIRも課題だった。

7-9で、運用会社プラスを維持したものはほぼ皆無、

ただし、GPIFなどは、その前か大きな含み益、そして、10-11で、大半解消している。

確かに、日本株比率25%は高すぎるし、ポートフォリオリバランスは長い期間分散しドルコスト平均法でやるべきものだろう。

さらに、ロングだけでなく、ショートやVIX、金など逆相関になるようなヘッジを幅広くかける必要はある。

含み損が出てから、ユーロに為替ヘッジをかけるというのも意味不明である。

ユーロは経常黒字、ユーロキャリー取引で、ユーロ安、ユーロ株、不動産高となっており、為替が安くなる以上に価格変動要因が大きいから、ロングならヘッジはコストがかかるだけで不要である。一方、リスク回避の円買い、なら、株も、不動産も売られるから、なら投資をするなとなる。債券は、マイナス金利だから、日本より金利が取れない投資を日本が年金がする必要はない。

投資のセンスのない、無責任な学者や、外部信託への運用も管理でにかないならやらなきゃいい。

ポートフォリオリバランスは必要だが、中身の見直しとIRも専門家を使うべきであろう。


とは言うものの年金財源不足を、運用で賄うのもこれまた、本末転倒であり、

最初から現実的判断として75歳支給制度のリスク開示は必須だろう。私はメディアでは、毎回、75歳リスクを発信するようにはしている。

逃げるな危険。世代間格差こそ年金不安の原点。

これを、リスクを回避できるかどうかも、ブラジル、オランダ、そしてフィンランドで始まる、ベーシックインカム、負の所得税がどれだけ、財政再建と社会保障制度の確立と将来不安を取り除けるか?のスタートなのだろうと思う。


なお、年金基金を株式投資、ノルウェーなど、資源安の影響などから、売りの方向、政府系ファンド800兆も今後は財政難から売りが増える。

いろいろなリスクも充分議論し、開示し、メディアも報告を最大化していく必要があるだろう。

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2015年12月10日

2016年 行く年 くる年 経済は? 

 景気、経済

よくなる要因も悪くなる要因も いろいろですね。


 アメリカ大統領選挙イヤーですし、いろいろ、検証しています。

まあ、私は、常に楽観主義者、資本主義の行きつく先はバブル。


一方で、最近は、中国などの国家資本主義が台頭し、自由資本主義とどちらがいいのか?

Gゼロの世界で有名なユーラシアグループイアンブレマー氏は、国家資本主義と自由資本主義がハイブリッド

される世界を予測している。


私は、すでに、世界は、国家資本主義の時代だと認識している。それは、中国の時代といっているのではなく、

日米欧も金融政策に経済を依存し、公共支出、給付に依存する社会構造となっている。


 特に、国家資本主義で今一番先頭をきっているのが、いい悪いこれからはっきりするであろう。アベノミクスである。


 トリクルダウンを主張し、その効果が賃上げにが、いまだ3年、実質賃金は-。シニアの年金世代など

消費増税の個人消費の停滞、大企業の収益化に対しての設備投資の低さ。


これらも、政策として、政治介入にも見えるトリクルダウンも人もの、アベノミクスに、民主党、共産党、維新の政策を

織り交ぜ、大きな政府での経済おおなた。


 そもそも、アベノミクスがスタートした際、世界は壮大な実験といった。その壮大な実験の第二ステージは


トリクルダウン、起こらぬなら起こしてしまおう、起こさせてみようホトトギス?


 さて、鑑定はいかに?

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クリスマス 年末商戦 節約ライフの送り方

 について、コメント予定です。


詳細わかれば、UPします。

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今年の流行語大賞&ヒット商品大賞

 私ならという視点で

経済  シェアエコノミー  利上げ チャイナショック  原油安 新興国危機 ソブリンリスク

ヒットビジネス  IOT ビッグデータ オープンデータ ロボット フィンテック インバウンド


ヒット政策 創造都市(北陸新幹線という意味も含め)  TPP(ちと政治メッセージが含まれるかな?)




消費動向   

      3世帯消費   ハロウィーン オタク女子 ハンドメイド   

 景気マインドという点では

五郎丸ポーズと福山ロス


経営課題として   CSV  ESG投資 マイナンバー ブラック労働 ストレスケア 9月採用 人不足


 あたりになるんですかねえ?


最近は、こと消費でもののブームはいまいち消沈気味  言葉でヒット商品はさすがに無理があるので


こんな風に書いてみました。


流行語に政治メッセージはよろしくないですね。


テロやイスラム国が流行語なんて言えないわけですから。


明るい話題とリスクをしっかりすることが求められますね。



 まあ、来年の流行語大賞が、第三者委員会にならないことを祈ります。

選考方式変えないと信頼性を失いかねませんね。選考委員会も同じ論理ですから。ほかの団体で

これまた出てくるとかあると、加勢大周と新加勢大周、本家と元祖みたいで見たくないですから。


 あくまでも、参考まで、講演テーマは主にいつもこんなプロセスでしたねえ。


来年も、基本は同じかな?




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シェールガス革命 原油安 MLP最悪の年 キンダーモルガンショック

 今年の原油安、昨年末のOPECが減産をしないといった時点から暴落が始まり、昨年の1バレル100ドル超えから

今は、リーマンショック後の安値37ドル前後まで、3分の1程度まで下落。


 これは誰も予測し得なかったことといえます。


 いろいろな憶測が飛んでいますが、サウジ、中東によるシェールガスつぶしやロシアつぶしということが言われてきました。


 中東もロシアも石油ガスに依存し、石油の財政収支黒字化には、どのオイルマネーの国も1バレル90ドル100ドル前後の値段でないと苦しいといわれています。


 今は、過去の蓄財を取り崩しての体力消耗戦。サウジアラビアは財政赤字GDP比20%なんて、あと、5年で過去の貯蓄分を取り崩してしまう。いよいよ国債を発行せざるを得ない域まで来ています。


 もっと早い段階でシェールの減産や破たんが起こると思われていたが、意外にもしぶとい。

理由には、そもそも、シェールガスは掘って、湧いて、枯渇するまでのタイムラグが短く、資金が流入しないと

即餓死状態に企業が陥ると思われていながら、低金利によるジャンク債市場への資金流入、ヘッジ取引による時間差、間接金融の貸付など

今は時間の繰り越しが起きている。


 もう一つが、生産性の向上といわれている。かつてのシェールガスは、コストが高いのであっても使われず、リーマンショック前と昨年までの資源高の中では損益分岐点コスト1バレル80ドルを超えればシェールもということで、一気に加速してきていた。


今では、損益分岐点が1バレル60ドル、そして、最近では50ドルくらいまでは落ちてきているといわれる。


また、油田の場所によっても違うようで、1バレル30ドルから40ドルの損益分岐点の油田も存在するようである。


 さて、そんな中で、アメリカではREIT、不動産投資信託に似た商品で、MLPがインフラファンドとして台頭してきた。

 MLPファンド。利回りがREITより高い。でも、シェールのリスクは

まだ見えない。


しかし、下がる下がる。今年の下落率ワーストワンは

 資源でも金でもなく、MLPとなりそう?


特に、原油価格が下がってもMLPは川中のパイプラインや貯蔵庫などの利用料を担保にした証券化商品であり、原油価格の下落に左右されにくいと思っていたら、原油価格より下落率が高かった。・・・・


 要するに、川上の切削、探査などがなぬなれば、パイプラインの輸送量は増えない。

あるいは、パイプラインが長期契約していても、契約元が飛んでしまうと何も入ってこない。


これらのクレジットリスクが大きいといわれる。8月の下落時から、このリスクはずいぶん織り込まれ上昇に転じた?と思ったら、12月にまた急落。

 特に大きかったのは、大手のMLPキンダーモルガン社のジャンク債格下げリスク。

ただ、すでに、MLPインデックス指数におけるキンダーモルガンは大幅に組み入れは引き下げられており、

借金4.5兆円というケースはレアだともいわれています。一応、無配当にすれば、会社の借金は返せるようですから、また、破たんしても、民事再生、買収価値があるようですね。

大幅な配当減額リスクが嫌気され、連想売り。さらに、12月は損益通算の節税換金売りの個人投資家。

売買数も少ないMLPさらに、大型増資の需給悪化で、下がる下がる。

 考え方ですが、MLP期待収益率がすでに9.7%、仮に、REIT利回り4%とすると、2社に1社破たんして

 このくらいだとすると、そこまで破たんするのかなあ?と私は思っています。

そもそも、ジャンク債もリーマンショック後破綻の連鎖でしたが、破たん企業の弁済も平均で4割程度あったようで、

結局、貸し付けも金利が7%あると負けないという一つのベンチマークなのかな?とは思いました。


72の法則、10年、年利7%で複利で2倍?まあ、その逆の法則なのかもしれませんね。


 そもそも、アメリカのパイプライン、石油もガスもそこを通る。石油に比べて、ガスは輸出のポテンシャルも高い。

 今後輸出解禁すると、増やせればどうなるか?

もう一つ見えないのが、在庫が膨らみ、貯蔵庫がない。とはこれすなわち、貯蔵庫の利用料は、マンションの空室で見ると満室だともいえますね。



 港等での貯蔵は、昔は、LNGなど、海外から輸入されてそこを通過していたもの、安くなって

逆になれば、また、逆から通過料は入ることになる。

あるいは、シェールがある前から、パイプラインもあれば、アメリカは自国で石油も出ている。


ただし、その比率、など開示資料があまりに少ない点は

大きな問題だと考える。


そこで、投資家保護、その他の点からも

 開示資料が少ないのは法律が甘いこともさることながら、今後MLPも、SECも
投資運用会社も調査と開示をさせる必要性があるだろうと思います。



 この仕組みは、今後、水、水素、アメリカ以外など原油価格がさらに下落しようが


 MLPのマーケットは広がっていくと考えている。

結局、世界の金融派生商品は、インフラ関連は、原点はただのリースバックですから。



※  このブログは、金融商品の勧誘その他のために記載しているものではありません。あくまでも投資は自己責任でお願いします。

 

marketinghirano at 12:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

民泊 Air B & B ライドシェア UBER シェアビジネスの課題と解決策

シェアエコノミーに対するチャンスと課題

近年、シェアエコノミーという言葉が頻繁に使われるようになっています。世界各国、先進国ではインフレなのは、公共料金や家賃が主体で、モノやサービスの値段はデフレ傾向というのは日本を除いてもトレンドは10年同じです。差が明らかに違うとすれば、日本の家賃は物価下落率が2番目に寄与している。この理由には、不動産の経年劣化等が織り込まれていないなどが指摘されていますが、一番大きいのは、アメリカが不動産賃貸価格は空室率が除かれるのに対して、日本は空室が含まれてカウントされています。日本のデフレの要因が、この問題からすると、経済界では否定されている「少子高齢化がデフレの原因ではない」という理論それ自体が否定されることになるのではないでしょうか?そんな中で、海外では不動産賃貸価格が高いことを抑えるために、日本では空室率を減らすため(学生や借り上げ社宅の例もあるが)にシェアハウスなどが増えてきています。シェアする基本とはお金と資産。これが、アメリカのネット事業者は様々な分野で拡張しビジネスの幅を広げています。アメリカではユニコーン企業と呼ばれる(株式時価総額=発行済み株式数×株価)が1億ドル(約1200億円以上)以上の中には、シェアビジネスをネットで展開する未上場企業、ウーバーとAir B & Bなどがあります。
 ウーバーは簡潔に言えば、白タクマッチングネット事業者であり、Air B & Bは個人間宿泊マッチングネット事業者です。ほかにも、近年では、個人間金貸しのソーシャル レンディングや個人間出資、寄付のクラウドファンディングなどのP TO P (ピアツゥーピア)(パーソン TO パーソン)、金融とITの融合、いわゆる「フィナンテック」事業などこれらは、世界の経済の主流になっていくと思われます。

 最近では、政府でも市場原理主義の規制緩和論者がこぞって、ホームとアウェイを区別せず、これらの事業を日本で展開すると成長するから、規制の障壁を取りはらえと議論されています。

 シェアビジネスを展開するうえで、日本の課題解決に寄与するであろう喫緊の規制緩和論が、まさに、このウーバーが展開する白タク規制緩和と、Air B & Bが展開している民泊規制緩和です。

 白タク規制緩和は、タクシーの台数が増え、価格も下がれば、利用者の利便性が下がると思われていますが、本当にそうでしょうか?小泉構造改革下でタクシー参入業者が増えたら、ドライバーの稼働率が下がり、平均賃金が下がるという逆の公共交通問題を引き起こしました。リーマンショック後のワンコインタクシーなどは結果として、今度は、行き過ぎた規制強化によって、利用者の利便性が損なわれてしまいました。白タクの規制緩和論はそもそも、交通弱者対策であり、交通の利便性と利用料とドライバーの待遇改善を考えると、白タク規制緩和ではなく、既存タクシーの乗り合い規制の緩和を第一に考えるべきと思います。たとえば、赤字路線の中でも、一本当たり数人の路線などは、ワンボックスタクシーなどで乗り合い規制を緩和すれば、ドライバーの待遇改善と交通弱者対策と一人当たり利用料の縮減にも寄与すると考えます。

 そもそも、現状でも有償福祉自動車があって、介護などでの自宅までの送迎制度は存在するわけであり、白タク規制緩和は、暴力団の資金源、ぼったくりなどでかえって、日本の安心安全神話を崩壊させることにつながりません。

 という点では、民泊も同じです。そもそも、日本では民泊を提供しようとすると、旅館業法等があります。現状Air B & Bのサイトをチェックしても民宿と旅館やペンションのサイトであり、一休やじゃらんと変わりません。円安による中国人を中心にしたアジア人観光客の拡大、退職者団塊の世代の観光など国内観光業界は宿泊施設が逼迫しています。
 ビジネスホテルのADR,RevPAR、客室稼働率で見るとホテル関連不動産投資信託商品などはほぼ、フル稼働、昨年比3割5割単価UPが当たり前の状況です。また、ホテルの建設単価上昇、地価上昇、工期の問題も踏まえて民泊規制緩和を推進しています。一つは、突発的なイベントに対する対応です。和歌山国体のようなケースでは、その期間の家族などの観客が膨大な宿泊数が求められるます。この場合は、ある程度身分も保証されるし、チェックもできるなど当然の対応だと思います。では、首都圏の宿泊施設はどうあるべきでしょうか?現状、東京の大田区では特区申請し、民泊推進となっていますが、よくよく冷静に見ると6泊7日以上です。これなら、ウィークリーマンションとして貸し出せば充分対応できます。また、マンションを民泊で貸し出す場合、地域の住民に説明して理解してもらうなどという土台、サービス導入が無理な仕組みになっています。たとえば、タワーマンションでこのような民泊をした場合、何が起きるでしょうか?今、騒がせている三井住友不動産のパークシティはブランド力あるマンションですが、これを貸し出しできるようにしたらその価値は下がるでしょう。オートロックマンションに住んでいる人はそのセキュリティを開けっ放しの人がいたり、仮にテロリストが潜伏する、窃盗などの各種犯罪の可能性が高まるとも思います。また、立件も困難を極めます。地域の自治活動にも大きな障壁があります。その責任はマンションの住人に背負わせてはいけないと考えています。

 空き家を利用した民泊の議論も起きています。空き家とは、文字通り誰も住んでいないわけです。ここで民泊を導入すると何が起こるか?麻薬の密売、違法な風俗の助長、あとは、県議で逮捕者が出た脱泡ハーブなど、かけマージャンなどやりたい放題で暴力団の資金源となりかねません。

 民泊の場合、1単位ごとで人件費がカウントされると、料金でみれば、民泊が1日1泊で5000円で空き家で人に清掃させたら損益合いません。あるいは、料金収納、説明、かぎの受け渡しなど理屈が通りません。学校のそばにはラブホテルは作れないのに、脱法ラブホテルができてしまうことも起こりえます。

 
 

marketinghirano at 11:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2015年12月09日

最低時給を見直し逆格差是正と賃上げ

について、

本日FMNAC5にてコメント予定です。




marketinghirano at 06:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)経済 

2015年12月07日

ワカサギ、ドーム船ブーム、新たな観光政策は?

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昨日は、人生二回目の山中湖ドーム船、

ワカサギ釣りに出かけました。

最近は、手軽さから、釣りガールもかなり増えているようです。

まず、寒くない。そして、コーヒーなどは飲み放題サービス、アルコールはないですが、

お湯もあるので、みなさんカップラーメンや焼きそばなど、湖の上で楽しめます。

また、最近は、ドーム船は難易度が高くなり、競技志向も増えています。

ワカサギは素人ながらどの程度か?

自分のレベル把握にGFGさんの大会に^_^

結果は272グラム、中の上で、下の景品。

一位は555グラム、
280匹。

確かに、技術の差、カワハギとワカサギはあるとは聞いてます。

鮎と渓流以外は初年兵、

まあ、趣味の範囲かな?笑

帰りに見かけた、展示物。

海外は温泉ほとんど出ませんから、日本人気の温泉、体にもいいだけでなく、こんな美術品も売れたり、海外輸出可能では?

まだまだ、クールジャパン、探せばいろいろありそうですね。

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marketinghirano at 14:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

最低時給1000円、内部留保課税論への警鐘

かつての政権やリーマンショック前に出ていた、究極の劇薬。

与野党ともに言いだしている課題。


内部留保に課税は、二重課税であり、これは、預金課税と同類である。


仮に、設備投資を加速させたいなら、欧州で採用している。マイナス金利を大胆に導入すべき。


何が何でもデフレ脱却、物価上昇率2パーセント。


できなくなったら、企業の責任はまずいですねー。

マイナス金利は、預金も実際価値が減りますから、貯蓄から投資へも推進できる。世の中に金が周り、

景気が良くなり、の好循環になる。


ならない理由は、政治の責任。

もう一つが、

最低時給1000円にするのではなく、


シニアや、超短時間労働は時給500円制度のなども限定容認する方が労働力確保には効果が高い。

デフレ脱却すれば時給は勝手に上がる。

賃金をあげられない企業への責任転嫁はまずいですねー?


低所得者層は800円が1000円になれば解決できる課題ではない。


競争力ある企業は、競争力ある人材を育成、採用して初めて実現できる。


自己責任型の社会に原点回帰を、本来のアベノミクス三本の矢は求めていたはずだが、?


金融政策、今やるなら、マイナス金利と付利撤廃



新興国株、新興国債券、欧州株、不動産、原油MLP関連か?

かな?


前半は、今日のFMNAC5ではコメントしました。


アベノミクス、言ったことでやれと言いたいですねー。










marketinghirano at 08:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)経済 

ボーナス上昇は嘘か本当か?

厚生労働省調査、中小企業ボーナス調査、300人以下約6000円アップ?

この内容や公務員ボーナスがなぜ上がるのかなどについて


今日、FMNAC5でコメントしました。




marketinghirano at 07:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)経済