2006年11月23日
今日の新聞、M&Aブームの今後
M&A大ブーム
がしかし、アメリカの70%は既に失敗。
僕もサラリーマンから数えて数々のM&Aを手がけてきたが、
基本的に成功するのは、同業の大企業同士対等合併のみ。あとは大半失敗する。
もちろん、いざこざはあるが、大企業同士が合併する分には特段経営力がなくても業績拡大できる。競争力が数段増す。派閥にどちらが勝っても経営できる。
一方TOBだろうが、株式交換だろうが、親と子が養子縁組しても基本的に血のつながりもないので大半同業同士の子会社化買収の場合はうまくいかない。
異業種だと、経営に口出ししないケースが最近は特に多く、業績の数字稼ぎでやりっぱなしが多いので大半失敗する。そもそも、経営陣が居残るケースが大半を占める。なぜ、そこをM&Aするのか理由がないケースが多過ぎる。そもそも、誰が経営するのかわからない。
最大の理由は株価暴騰を狙い見せかけの短期的業績拡大が目的で、マーケティング論における戦略的投資とは無縁のケースが多い。それをいくらどこの会社も説明しても、無視される。重要なことは投資をするということで、自分たちでどうするという明確な戦略はほとんどない。
コアコンピタンスなき、小コングロマリット化。ポートフォリオなき異業種参入。
投下資本収益率なき、営業キャッシュフローを見出さない投資戦略。
もう一方、回収できるM&Aとして、IRRで見ても、DCFでみても買い得なのは、
とにかく、売上の小さい面倒くさい買う側に同様の事業がある場合の
その小額事業部の分離M&A、
金額にして1千万から5千万前後
この程度だと実質事業投資予算的な金額で時間を買うという点で見た場合非常に、効率よく、さらにシナジー効率を見出せば、最短半年から1年程度で 営業キャッシュフローで回収が可能。が、回収するだけでなくシェア主義をベースにしないと実際には意味がないわけではあるが。
あとは、経営者育成目的アーリーステージでのアメリカ型エンジェル投資。
外れれば終り。当たればでかい。
大体、M&A自体を営業キャッシュフローで回収できるということは投資する側が相当の素晴らしい交渉術と戦略がなければ成し得ない。基本的に最終、キャピタルゲインをえないと回収できないので、投資先をIPOさせるケースが多い。コングロマリットディスカウントさせないためでなく、資金調達目的のためのIPO。IPOできなければ売却損で撤退。
そもそも、こうしたM&A特に企業買収は既に冬の時代。
買収戦略は既に破綻、崩壊、理由は買収の場合は暖簾代会計基準変更、一括償却不可能。基本的に5年から20年で償却期間を選べるが、一般的に日本の歴史、会計上は5年
つまり、経常利益の5年分でM&Aした場合、純資産が仮になければ5年間は利益0ということ。
逆に逆ザヤになった場合、営業赤字が膨らむ。今までは一括償却による特損処理で株主資本を無駄使いしながら、高い買い物をして、特損処理して、翌期の償却負担をなくし、翌期の業績拡大を可能とし、株高がそれをつなげることを可能にしたが、株価大暴落と一括償却廃止によって、入り口と出口をふさがれてしまった。簡単に言えば、株主の大事な金を無駄遣いしてこれたのができなくなった。ということ。
今年から来年中で大企業同士の合併縁組はほぼ終結する。
M&Aブームも少なくても 合併は当分ブームは続くが、買収は減ってくると思われる。
また、連結時代も終焉。逆に連結より単体の方が、ホールディングより単体の方が、管理がしやすいし、ディスクローズの観点からも明確にわかりやすい。ホールディングにすると何をしているかわからない。しかし、世の中猫も杓子も連結経営、連結経営、ホールディング化、ホールディング化
再度今後の投資戦略はシェア主義による水平統合を前提とした、投資戦略がはやると思われる。また、グループ化による連結削除がはやっていくと思われる。
子会社売却の加速も増えていき、強い会社がより強くなる。弱い会社はより弱くなる。単体主義への移行が今後のメインテーマ。本業第一主義。強い会社は連結をヘrしてくると思われる。
逆に言えば景気拡大も終焉に近づいてきているシグナルといえると思う。
いざなぎ越え景気拡大、戦後最長も僕がラジオ日本、「がってんこしラジオ」で名づけた、
ダイエット景気 そろそろ、来年にはリバウンドがくるような気がします。
もっと、企業も食事療法でなく、筋トレ、有酸素運動をすべきですね。筋トレ、有酸素運動をたくさんさせれば、食事療法はそんなに重要なテーマではありませんから、栄養配分を間違えなければ。
がしかし、アメリカの70%は既に失敗。
僕もサラリーマンから数えて数々のM&Aを手がけてきたが、
基本的に成功するのは、同業の大企業同士対等合併のみ。あとは大半失敗する。
もちろん、いざこざはあるが、大企業同士が合併する分には特段経営力がなくても業績拡大できる。競争力が数段増す。派閥にどちらが勝っても経営できる。
一方TOBだろうが、株式交換だろうが、親と子が養子縁組しても基本的に血のつながりもないので大半同業同士の子会社化買収の場合はうまくいかない。
異業種だと、経営に口出ししないケースが最近は特に多く、業績の数字稼ぎでやりっぱなしが多いので大半失敗する。そもそも、経営陣が居残るケースが大半を占める。なぜ、そこをM&Aするのか理由がないケースが多過ぎる。そもそも、誰が経営するのかわからない。
最大の理由は株価暴騰を狙い見せかけの短期的業績拡大が目的で、マーケティング論における戦略的投資とは無縁のケースが多い。それをいくらどこの会社も説明しても、無視される。重要なことは投資をするということで、自分たちでどうするという明確な戦略はほとんどない。
コアコンピタンスなき、小コングロマリット化。ポートフォリオなき異業種参入。
投下資本収益率なき、営業キャッシュフローを見出さない投資戦略。
もう一方、回収できるM&Aとして、IRRで見ても、DCFでみても買い得なのは、
とにかく、売上の小さい面倒くさい買う側に同様の事業がある場合の
その小額事業部の分離M&A、
金額にして1千万から5千万前後
この程度だと実質事業投資予算的な金額で時間を買うという点で見た場合非常に、効率よく、さらにシナジー効率を見出せば、最短半年から1年程度で 営業キャッシュフローで回収が可能。が、回収するだけでなくシェア主義をベースにしないと実際には意味がないわけではあるが。
あとは、経営者育成目的アーリーステージでのアメリカ型エンジェル投資。
外れれば終り。当たればでかい。
大体、M&A自体を営業キャッシュフローで回収できるということは投資する側が相当の素晴らしい交渉術と戦略がなければ成し得ない。基本的に最終、キャピタルゲインをえないと回収できないので、投資先をIPOさせるケースが多い。コングロマリットディスカウントさせないためでなく、資金調達目的のためのIPO。IPOできなければ売却損で撤退。
そもそも、こうしたM&A特に企業買収は既に冬の時代。
買収戦略は既に破綻、崩壊、理由は買収の場合は暖簾代会計基準変更、一括償却不可能。基本的に5年から20年で償却期間を選べるが、一般的に日本の歴史、会計上は5年
つまり、経常利益の5年分でM&Aした場合、純資産が仮になければ5年間は利益0ということ。
逆に逆ザヤになった場合、営業赤字が膨らむ。今までは一括償却による特損処理で株主資本を無駄使いしながら、高い買い物をして、特損処理して、翌期の償却負担をなくし、翌期の業績拡大を可能とし、株高がそれをつなげることを可能にしたが、株価大暴落と一括償却廃止によって、入り口と出口をふさがれてしまった。簡単に言えば、株主の大事な金を無駄遣いしてこれたのができなくなった。ということ。
今年から来年中で大企業同士の合併縁組はほぼ終結する。
M&Aブームも少なくても 合併は当分ブームは続くが、買収は減ってくると思われる。
また、連結時代も終焉。逆に連結より単体の方が、ホールディングより単体の方が、管理がしやすいし、ディスクローズの観点からも明確にわかりやすい。ホールディングにすると何をしているかわからない。しかし、世の中猫も杓子も連結経営、連結経営、ホールディング化、ホールディング化
再度今後の投資戦略はシェア主義による水平統合を前提とした、投資戦略がはやると思われる。また、グループ化による連結削除がはやっていくと思われる。
子会社売却の加速も増えていき、強い会社がより強くなる。弱い会社はより弱くなる。単体主義への移行が今後のメインテーマ。本業第一主義。強い会社は連結をヘrしてくると思われる。
逆に言えば景気拡大も終焉に近づいてきているシグナルといえると思う。
いざなぎ越え景気拡大、戦後最長も僕がラジオ日本、「がってんこしラジオ」で名づけた、
ダイエット景気 そろそろ、来年にはリバウンドがくるような気がします。
もっと、企業も食事療法でなく、筋トレ、有酸素運動をすべきですね。筋トレ、有酸素運動をたくさんさせれば、食事療法はそんなに重要なテーマではありませんから、栄養配分を間違えなければ。