2010年06月29日

高速道路無料化 交通量1.6倍 経済効果と経済損失の比較が必要

国土交通省

午前0時から正午までの全区間平均の交通量

前週比1.6倍

国交省は、渋滞緩和や物流コスト低減、観光地の集客増などの効果を検証した上で、来年度以降に無料化区間を拡大する


 高速道路無料化 交通量1.6倍 経済効果と経済損失の純増の比較が必要。



 無料化できるなら した方がいいが、


 渋滞が増えて CO2が増え、そして、財源が消費税なら 本末転倒



 もし、どうしても 高速道路を無料化するなら


通行量を 渋滞率と比較して 値上げする区間が必要だろう。


 たとえば、首都高速は区間によっては2倍。最大2000円

あるいは環境税


 土日は 渋滞時間などは倍額など。


 運送業界に配慮すれば、一般通行客からの不満が増える。


 基本的に土日は1000円割引ではなく 定価に戻すべきである。


そして、平日は時間割で最大無料。

 基本は物流業界と観光産業に配慮した 価格設定が必要であり、


財源も道路通行料で捻出するための値上げ論との混合で実現するなら


 問題はない。


 これなら、道路公団を民営化もさせることができ、株式上場による


キャピタルゲイン、含み益も期待できるようになる。
 

 
 新興国では 日本の高速道路行政を参考にするケースが多い。


 世界は無料化の流れではなく 有料化の流れが増えつつある。


イギリスの成功事例を例に出しているが ここは日本 アウェーである。


日本ならではの高速道路による経済効果を増やしつつ、経済損失を抑える

 道路行政を展開してほしいものである
 

marketinghirano at 11:48│Comments(0)TrackBack(0) 経済 

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