税制改正の課題点１

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000017-jij-pol
　
「2018年度税制改正では、「森林環境税」と「国際観光旅客税」の二つの新税の創設が決まった。「

　
→、森林環境税の先駆は、横浜市の中田市長時代に導入した、みどり税である。年間900円で日本一市民税が高いと批判されたものである。導入後、再継続するかどうかを県とすいているころ、私が、新聞でかなりクローズアップしてもらった内容は下記である。

　みどりを増やす、守るために導入されたが、緑化率は下げ止まらなかった。

　緑の買い取りに使途を限定していなかったため、みどり税の拡大解釈の流用が起こった。


　使途を厳格にしても、たとえば、企業や団体が保有している緑を買い取るなど、利権化した財源となってしまった。

　などがある。


　

　「関係者からは、新税の性格を明確にするためにも、山間部の市町村が実施する間伐や植林に使途を限定すべきだといった意見が出ていた。しかし与党内の議論を経て、森林を持たない都市部での環境教育や木材利用の促進などにも税収の一部を充当することが決定。「国民全体で山村の森林整備を支える」という当初目的から逸脱した形での決着となった。」


環境教育の使途はかなり流用される可能性が高い。無駄使いになるだろう。

　基本的には、水源保護、林業再生、花粉の抑制

この三点に使うのであれば。用途を限定すべきものだと考える。

杉ヒノキの花粉による経済損失は1兆円。花粉症の方の労働生産性は１５％程度減少するというようなデータもあるようである。


　働き方改革、医療費抑制などの観点からも、財源として林業間伐促進の際に、花粉が出ない植林、河川の土砂の減少、水源保護の観点から広葉樹の植林等の財源になら、増税の可否はさておき、重点財源とすべきものだろう。


　相続財産としての山林の買い取り等も、政治家の後援会などの有力地権者の土地を税金で買い取るなどの可能性も起こりうる。


　大企業の保有遊休地などは本来は、自治体へは寄付が基本。寄付した後の管理コストなどをどうするか？などの議論もされていない。

　買取財源ではなく、林業投資減税など、林業の再生に投資が回る仕組みがなく、

ただ、1000円徴収し、みどりに620億都市部も含めてなとの使い方は、砂漠に水をまくだけだろう。


　「一方、国際観光旅客税は、日本人、外国人に関係なく1人1回の出国につき1000円を航空券代などに上乗せして徴収する。」


　→　出国税についてはかなり、メディアでも取り上げたが、


そもそも、外国人観光客を増やす政策か？　GDPをひきあげるための政策か？

　という論点がごっちゃになっている。


　そもそもある、出国税は、国外に脱出する富裕層向けに導入されているアメリカの事例をもとに、日本でも株の含み資産については移住する際に課税がかけられ始めた。


　その、出国税とは別に、海外の観光客を誘致する財源400億を一人、海外に旅行に行く際に1000円を徴収する。？


　もし、1000円を海外旅行者にかけるなら、

GDPの旅行収支のマイナス分を減らすために、税金をかけて、国内旅行を促進するでないとおかしい。


　→ 爆買いのインバウンド4兆円経済効果といっても、国内旅行の市場規模は20兆円を超えている。一人当たり単価は違えど、国内旅行を増やす政策を促進するならある一定、出国税は妥当性が出てくる。


　逆に、インバウンドを増やすための財源に使うなら、外国人観光客に科さないと、受益者負担の原則から見ると、なんで、海外行く俺たちが負担しなければあかんのか？となる。

　出国税は、国内観光を増やすため、GDPを増やすため、旅行収支のマイナスを減らすため等の理由にすべきだった。


　インバウンドの政策予算なんて、正直、要らないが正論。

観光庁や自治体でも観光局などがあるが、観光政策なんて、民間がやるべきもの。

　行政は、インフラ、交通、治安だけやればいいもので、

規制の強化と緩和だけでコントロールできる。


　予算を使って、デニーズ、じゃなくて、ジャニーズの観光大使予算とか、無意味である。

　あめとむちの無知からくる課題ばかりな最近の税制改正。


といっても、対案もメディアの批判も弱いので、この際、皆さんにも発信指定いただきたいので、

論点整理で


　アップしておきます。