2023年11月17日
遊漁船 救命イカダ規制強化にメス
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f0884a049eddd34b9b9bfd8fa952584dfe6b68
釣り業界 大炎上
今や、これに、論破しまくったのは
釣り人社 会長
と
私ですね？^_^
釣り業界、遊漁船からは、たくさんの賛辞をいただきましたが
国土交通省 引き続き、ガンガンいきます。
ヤフコメは大半正しいですね、^_^
ようやく国土交通委員会取り上げられてきました。
まだまだ、2回表
改良救命いかだ設置義務化に関する問題点
国交省が遊漁船に救命いかだ義務化 突然の方針転換に遊漁船関係者から反発の声（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
報道発表資料：小型旅客船等への改良型救命いかだ等の公募を本日から開始します！ - 国土交通省 (mlit.go.jp)
本件はニュースにもなり、一部委員会では取り上げられていました。
そもそも、全国に遊漁船は１３０００船あります。
今回の決定通知が届いたのが１０月末で、その際には補助記載され、説明会でも国土交通省は、日本釣りジャーナリスト協議会での遊漁船立ち合いの説明では７割補助すると説明していましたが、第二回の説明会では、遊漁船は対象外で、水産庁が５億の申請をしていると不適切な調査不足の回答をしています。
本件は、下記の点では問題があります。１０月末通知、１１月末での締め切りのパブコメをもって、来年４月からスタートすること、猶予期間がもうけられるとはいえ、実質の決定プロセスが非合理的、非常識的である点。本件、国土交通省に確認しても、パブコメが終わっていない段階で、決定通知や説明がなされたことはあるのか？についてはないと回答をいただいています。
本来は、遊漁船業界との説明や課題点も確認し、決定していき、パブコメとなるべきことをしていない点。
以上の点から遊漁船の義務化は予算が確定するまで一時中断すべきと考えます。
また、この場合、たとえば、外房は遊漁船は自治体の重要な観光政策にもなっており、たとえば、国が７割、県が２割、自治体一割などの補助を検討する地域も想定されます。現時点、自治体は誰も知らないことも経済政策のセーフティネットの視点からも問題と思います。
救命いかだの天下り利権を作るために、遊覧船では規模が小さいから、意図的に遊漁船も含めたのではないか？と業界では全会一致でやつされています。
過去にも救命胴衣着用ルールに国土交通省認証制度により、救命胴衣が非常に高価になってしまった案件なども遊漁者は問題視しています。自動膨張の認証はわかりますが、手動膨張の救命胴衣は不要だと思います。
次に、有識者会議の議論が下記の点で問題があります。
当初は１０度、後に有識者で15度でと２０度で一時間でも死亡するので、２０度を、三段階の地域差を形成している点。
有識者は医者でダイビングが趣味って、これは釣りです。山岳救助と海難救助は専門分野が違います。
そして、死亡率の問題です。先の質疑の回答で遊覧船も救命胴衣着用義務化となっていますが、船内は着用義務はありません。遊漁船は、全員船内でも着用しています。優先順位の議論が違うと言っている点と質疑回答がかみ合っていません。
そもそも、２０度で一時間で死亡するのは、遊泳の話で、救命胴衣で膨らみ、動かず、被服着用で、同程度の議論をするのは、やりすぎだと思います。
ちなみに、我々は、１２−１６度で釣りしても死んだ事例は、アルコールを除けばほぼいません。
非現実的な規制論かと思います。
この理屈から見るとダイビングなどのルールは遊泳禁止となるのではないでしょうか？
そもそも、遊覧船事故率、遊漁船事故率、死亡率の比較もない。この規制論だと、飛行機も救命いかだにパラシュート、道路車は運転するななど、きりがなくなります。
えてして、改良いかだの有識者委員会のメンバーの利害関係は公開されていませんから開示要求をすべきです。国の有識者会議は民間族議員はよくある話です。
水中待機の想定が間違えていて、たとえば、北海道で氷点下１０度、一度水中に入った後の氷点下１０度でいかだで待機のほうがはるかに低体温リスクは高まるわけです。
万が一、万が一ばかりいっていますが、その万が一の過去の経験則と結果論を調べていなかった点も明らかになっています。
鹿島５年で三回の事故も、誰も低体温症で死亡していない。なぜなら、遊漁船は基本、船団となっているから、救助が迅速である点。１時間という想定は、そもそも、非現実的すぎる。この論でいうなら一時間かかっている救急体制をどうするのか？も規制強化となると医療はパンクしますよね？
いかだを積むことで、船の安全性はかえって損なわれるという指摘も受けており、北海道遊覧船事故の主因の一つ、改良リスクをどうとらえているのか？
バック式のいかだはなおさら、いざというとき、遊漁船では無意味ではある。遊漁船は、事故はとにかく、水中に飛び込むしかないのである。これを設置しろというなら全額払えと言いたくなる気持ちがよくわかります。
国土交通省とは、ネオプレンを着用を救命胴衣同様に義務としてやる船宿は例外条項を設けるなど、ちゃんと話し合いをしてから決定するように伝えています。
現在、全国に遊漁船との例外条項を検討する委員会設置議論が進められることとなっています。
釣り業界 大炎上
今や、これに、論破しまくったのは
釣り人社 会長
と
私ですね？^_^
釣り業界、遊漁船からは、たくさんの賛辞をいただきましたが
国土交通省 引き続き、ガンガンいきます。
ヤフコメは大半正しいですね、^_^
ようやく国土交通委員会取り上げられてきました。
まだまだ、2回表
改良救命いかだ設置義務化に関する問題点
国交省が遊漁船に救命いかだ義務化 突然の方針転換に遊漁船関係者から反発の声（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
報道発表資料：小型旅客船等への改良型救命いかだ等の公募を本日から開始します！ - 国土交通省 (mlit.go.jp)
本件はニュースにもなり、一部委員会では取り上げられていました。
そもそも、全国に遊漁船は１３０００船あります。
今回の決定通知が届いたのが１０月末で、その際には補助記載され、説明会でも国土交通省は、日本釣りジャーナリスト協議会での遊漁船立ち合いの説明では７割補助すると説明していましたが、第二回の説明会では、遊漁船は対象外で、水産庁が５億の申請をしていると不適切な調査不足の回答をしています。
本件は、下記の点では問題があります。１０月末通知、１１月末での締め切りのパブコメをもって、来年４月からスタートすること、猶予期間がもうけられるとはいえ、実質の決定プロセスが非合理的、非常識的である点。本件、国土交通省に確認しても、パブコメが終わっていない段階で、決定通知や説明がなされたことはあるのか？についてはないと回答をいただいています。
本来は、遊漁船業界との説明や課題点も確認し、決定していき、パブコメとなるべきことをしていない点。
以上の点から遊漁船の義務化は予算が確定するまで一時中断すべきと考えます。
また、この場合、たとえば、外房は遊漁船は自治体の重要な観光政策にもなっており、たとえば、国が７割、県が２割、自治体一割などの補助を検討する地域も想定されます。現時点、自治体は誰も知らないことも経済政策のセーフティネットの視点からも問題と思います。
救命いかだの天下り利権を作るために、遊覧船では規模が小さいから、意図的に遊漁船も含めたのではないか？と業界では全会一致でやつされています。
過去にも救命胴衣着用ルールに国土交通省認証制度により、救命胴衣が非常に高価になってしまった案件なども遊漁者は問題視しています。自動膨張の認証はわかりますが、手動膨張の救命胴衣は不要だと思います。
次に、有識者会議の議論が下記の点で問題があります。
当初は１０度、後に有識者で15度でと２０度で一時間でも死亡するので、２０度を、三段階の地域差を形成している点。
有識者は医者でダイビングが趣味って、これは釣りです。山岳救助と海難救助は専門分野が違います。
そして、死亡率の問題です。先の質疑の回答で遊覧船も救命胴衣着用義務化となっていますが、船内は着用義務はありません。遊漁船は、全員船内でも着用しています。優先順位の議論が違うと言っている点と質疑回答がかみ合っていません。
そもそも、２０度で一時間で死亡するのは、遊泳の話で、救命胴衣で膨らみ、動かず、被服着用で、同程度の議論をするのは、やりすぎだと思います。
ちなみに、我々は、１２−１６度で釣りしても死んだ事例は、アルコールを除けばほぼいません。
非現実的な規制論かと思います。
この理屈から見るとダイビングなどのルールは遊泳禁止となるのではないでしょうか？
そもそも、遊覧船事故率、遊漁船事故率、死亡率の比較もない。この規制論だと、飛行機も救命いかだにパラシュート、道路車は運転するななど、きりがなくなります。
えてして、改良いかだの有識者委員会のメンバーの利害関係は公開されていませんから開示要求をすべきです。国の有識者会議は民間族議員はよくある話です。
水中待機の想定が間違えていて、たとえば、北海道で氷点下１０度、一度水中に入った後の氷点下１０度でいかだで待機のほうがはるかに低体温リスクは高まるわけです。
万が一、万が一ばかりいっていますが、その万が一の過去の経験則と結果論を調べていなかった点も明らかになっています。
鹿島５年で三回の事故も、誰も低体温症で死亡していない。なぜなら、遊漁船は基本、船団となっているから、救助が迅速である点。１時間という想定は、そもそも、非現実的すぎる。この論でいうなら一時間かかっている救急体制をどうするのか？も規制強化となると医療はパンクしますよね？
いかだを積むことで、船の安全性はかえって損なわれるという指摘も受けており、北海道遊覧船事故の主因の一つ、改良リスクをどうとらえているのか？
バック式のいかだはなおさら、いざというとき、遊漁船では無意味ではある。遊漁船は、事故はとにかく、水中に飛び込むしかないのである。これを設置しろというなら全額払えと言いたくなる気持ちがよくわかります。
国土交通省とは、ネオプレンを着用を救命胴衣同様に義務としてやる船宿は例外条項を設けるなど、ちゃんと話し合いをしてから決定するように伝えています。
現在、全国に遊漁船との例外条項を検討する委員会設置議論が進められることとなっています。
marketinghirano at 09:31│Comments(0)
