2011年07月10日

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる?!

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる?!

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】

今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが
相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします

(事例-3)「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」
 被相続人Aは、Aの居住の用に供する宅地(X土地)と、
生計を一にする被相続人の長男甲の居住の用に供する宅地(Y土地)を所有していた。
遺産分割協議により、X土地及びY土地を甲が相続することになった。
この場合、X土地及びY土地に特定居住用の小規模宅地の特例を適用できるか。

(論点の整理と解説)
平成22年度改正以前は、被相続人等の居住の用に供される宅地等が2以上存在する場合に、
特定居住用の小規模宅地の特例を適用するに当たって実務上は注意を要する場面があった。

そもそも特定居住用宅地等の小規模宅地の特例は、被相続人等の居住の用に供される宅地等が、
被相続人の居住の用に供されていた宅地等である場合又は、

被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた宅地等である場合には、
相続人等の生活の基盤の維持のために不可欠であることから
通常の評価額の20%の評価額によって評価するという趣旨である。

その特例の趣旨から考えると、
適用対象となる宅地等は主として居住の用に供されていた宅地等に限るものと考えられる。

しかし、実際には裁判 が提訴されることもあり、
特例の適用対象が主として居住の用に供していた一の宅地等に限定されるかどうかが明確ではなかった。 

平成22年度改正において、特例の適用対象となる宅地は以下のように明確に定められた。
(措令40条の2第6項)

法第69条の4第3項第2号に規定する政令で定める宅地等は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める宅地等とする。

1.被相続人の居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合(第3号に掲げる場合を除く。) 
 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

2.被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合
(次号に掲げる場合を除く。)当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
(当該親族が2人以上ある場合には、当該親族ごとにそれぞれ主として
その居住の用に供していた一の宅地等。同号において同じ。)

3.被相続人及び当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の
 親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合 

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等
イ 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等と当該親族が主として
  その居住の用に供していた一の宅地等とが同一である場合 当該一の宅地等
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた
 一の宅地等及び当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

 今回の事例を措令40条の2第6項に当てはめて検討すると、
3ロに該当すると考えられる。したがって、Aの居住の用に供する宅地(X)と、
 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の用に供する宅地(Y)は、
限度面積要件の範囲内で特定居住用宅地等に該当すると考えられる。


上記、設例のポイントは被相続人と生計を一にする親族
(わかりやすく申し上げると、いつまでも親のすねをかじっている
子供たちです)の生活基盤となっている自宅の土地も
評価を引下げることができる可能性があるということです。

ただし、実務ではほとんどありえないと思います。

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東日本大震災関連の税務情報のUP DATE

・東日本大震災に関連して所得税の予定納税の期限の延長等の
 情報が公表されました

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm

・東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて
 情報が公表されました
 
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

・東日本大震災に関連して個人事業主の消費税の中間申告に関する
 情報が公表されました

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 今週は、消費税の簡易課税を適用するに当たって
 第何種?という質疑応答を飲食店のテーブルチャージを例に解説しています

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  今月は、「源泉所得税の納付を忘れてしまいました。
  どうしたらいいですか?(後篇)」というテーマです
  是非ご覧ください

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  処理をスムーズにすすめるために、日頃から書式やチェックリストを
  まとめておくと便利です。また、退職者の意見は自社の組織風土改善の
  参考になる場合が少なくありません。退職者との面談を行うことを制度として、
  情報収集を行うことも重要です。

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
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そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。(2100円)

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2011年06月26日

平成23年度税制改正が可決しました

平成23年度税制改正が可決しました

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先週のMLでご案内いたしました、平成23年度税制改正が
6月22日に可決しました

法案の名称は、
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
 所得税法等の一部を改正する法律」となっています。

先週に引き続き、下記URLで詳細内容を確認することができます

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

先週のMLでは、相続税の基礎控除引き下げなど先送りとなった
主な項目をご案内いたしました。

今週は、上記法律で可決された主な内容をご案内いたします。
(重要な内容はほとんど可決されていませんが。。。)

□所得税
1.年員所得者の申告手続きについて一部簡素化されます

 平成25年1月1日以降の公的年金等について、公的年金等の収入金額が
 400万円以下であって、雑所得以外の所得金額が20万円以下である時は
 確定申告を不要とする

2.居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者が行う金地金等の譲渡
 の対価に係る調書の提出制度を整備することとする。

 調書の提出制度が整備されることにより、金地金を譲渡した際の
 申告漏れを的確に把握されます。

 最近、金の時価が上昇しています。
 金地金を売却した際の譲渡所得(総合所得)については、
 国税庁の下記サイトで詳しく解説がありますのでご確認ください。

 http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htm

 
□消費税

 課税売上げ割合が95%以上の場合に課税仕入等の税額の全額を
 仕入税額控除する制度については、その課税期間の課税売上高が
 5億円を超える事業者には適用しないこととする

 これは、実務的には手間の増えるいやな改正です。

□資産課税

 下記1、2の制度について適用対象となる住宅取得等資金の贈与の範囲に、
 住宅の新築に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する
 場合に、その土地等の取得のための資金を追加する。

 1.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
 2.特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の
   特例措置

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  東日本大震災に関連して震災特例法の「指定地域」
 について解説しています

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2011年06月18日

平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました

平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました

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平成23年度税制改正の修正案が6月13日に国会に提出されました。
23年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等
話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した
法案が提出されたようです。

当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか
財務省が、わかりやすい図表を作成してくれていますので
下記URLで、ご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf

今回提出された法案の名称は、『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案』といいます

詳細内容は、下記URLの財務省HPでご確認ください。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm


さて、今回の修正案で見送りとなった主な内容は以下のとおりです

□資産税関連
・相続税の基礎控除の引下げ
・相続税の税率構造の見直し
・贈与税の税率構造の緩和
・相続時精算課税制度の対象の拡大(孫)

□法人税
・実効税率5%引下げ
・課税ベースの拡大
・中小法人に対する軽減税率の引下げ

□所得税
・給与所得控除の上限設定
・特定支出控除の見直し
・成年扶養控除の縮減
・短期勤務の役員退職金課税の見直し

などです。
ただし、これらの内容は次年度以降で引き続き検討されるようです。
なお、上記修正案は今月中に可決される見通しです。


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  平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係の租税特別措置の適用を受ける場合には、
  法人税の申告書に「適用額明細書」の添付が義務付けられました。
 (法法附則2 ∨)3 4月決算法人からの適用になるわけですから、
  実質6月申告から適用が始まります。 その記載について簡単に解説しています

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  成果に基づく人事制度の導入として、
  まず賞与から業績を反映させるケースが多くあります。
  今回の旬の特集では、成果主義の報酬制度に近づくための方法をご紹介します。
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2011年06月12日

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係


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今回も、国税庁のHPで紹介されている質疑応答事例集から
具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。


≪質問≫
父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、
本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。
この場合、負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5外)の適用を受けることとなりますか。


≪国税庁HP回答≫
敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、
あらかじめ賃貸人に交付する金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に
債務の未払いがない限り返還されます。)であり、
その法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。

また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、
たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に
敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。

ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、
新所有者(長男)に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、

当該敷金返還義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、
一般的に当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、
実質的な負担はないと認定することができます。

したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと
解するのが相当ですから、負担付贈与通達の適用はありません。

(注) なお、照会の場合については、実質的に負担付贈与に該当せず、
譲渡の対価がありませんので父親に対して譲渡所得に係る課税は生じません。


わが国の個人資産の総額のうち50%以上が60歳以上の世代によって
所有されています。相続・贈与によって効率よく資産の世代間移転を
進めなければなりませんが、

不透明な年金問題など、将来への不安が大きいため
現実的には、資産の世代間移転が進まないようです

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6月中には書店に並ぶ予定です。
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2011年06月04日

適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は?

適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は?

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適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。
廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが
そこで、所得税法上ひとつの問題があります

(適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記URLを
 ご確認ください。
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku.html


所得税法上で、問題となっているのは以下の点です
「適格退職年金廃止によって、年金受給者に支払われる一時金は
 退職所得として扱うのか? それとも一時所得として扱うのか?」

退職所得なのか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

一時所得なのか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

によって、所得税額が大きく違ってきますので該当する年金受給者にとっては
大きな論点です

この論点について広島国税局への質疑応答事例を国税庁がHPで
公開していますので紹介いたします。
結論は、一時所得ということです。

詳細につきましては、下記URLでご確認ください

http://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/007/index.htm

【質問】
 適格退職年金制度の廃止に際しては、当社の退職年金規約(以下「本件規約」といいます。)
 に則り、年金受給中の者(以下「年金受給者」といいます。)
 に対して信託財産(年金資産)を分配することになりますが、
 この場合の年金受給者に支払われる当該年金資産の分配に係る一時金
 (以下「本件一時金」といいます。)を退職所得として取り扱って差し支えないか伺います。

【広島国税局の回答】
 適格退職年金契約による退職年金は加入者の退職を給付事由とするものであるところ、
 年金受給開始後に残存保証期間分の退職年金に代えてその現価相当額を選択一時金として受け取る場合、
 退職時に支給を受ける保証期間分の年金の現価相当額である退職一時金と基本的に同じ性質
 のものと認められることから、所得税基本通達31−1(1)において、
 年金受給者に対し将来の年金給付の総額に代えて支払われる一時金は
 「退職により支払われるもの」に含まれ、退職所得となることを明らかにしています。

 ご照会の適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる一時金
 (以下「本件一時金」といいます。)は、制度廃止後の年金の現価相当額が支払われるものですが、
 退職年金規約上、上記通達が対象とする選択一時金として支払われるものではなく、
 適格退職年金契約の解除に基因して残余財産が分配されるものであって、
 また、年金受給者への分配後の残余財産は、引き続き勤務している加入者に対しても
 分配することとされているものであり、退職を直接の支給事由とするものではないことから、
 「退職により支払われるもの」には含まれません。
 
 したがって、本件一時金については、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、
 給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為
 から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」
 (所得税法第34条第1項)に該当すると認められますので、一時所得となります。
 


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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。
6月中には書店に並ぶ予定です。
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 STUDIO TOKYO.COMのHP
 http://studio-tokyo.com/



marlconsulting2 at 16:29トラックバック(0) 
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