COIVD-19対策では、ロックダウンだけが唯一絶対的な対抗手段であるというのが、世界的に圧倒的多数の人々の共通認識になっているように思う。
日本でも、緊急事態宣言の期間を伸ばすべきだという論調が強い。
日本でも、緊急事態宣言の期間を伸ばすべきだという論調が強い。
日本は「強制的」に封鎖できないから甘い、ダメだ、法律を変えろ！という識者の方々も多い。経済活動を再開しろ！と鼻息あらく、小池都知事のことを「くそだ！」とあからさまに不快感を示す「ホリエモン」くらいしか、日本では都市封鎖こそが対策であるという「常識」に意を唱える声が公に伝わってくることはあまりない。
日本のメディアは、ほぼすべて自粛！自粛のオンパレード。
社会的距離をとれ！「Stay home」「ソーシャルディスタンス」の一辺倒で「手洗いをしっかりしていれば防げる、接触しただけで感染するわけではない」と言っていた専門家たちの声はもはや聞こえてこない。
パチンコ店が営業を続けている！と通報する人々が続出し、ついには自治体の長が強権を発動し、店名を公開するなど、ほんの少し前までは考えられなかった社会になった。
恐ろしいのは、人々が権力が行使されることを願っているという現実だ。
今や、権力の行使に「ノー」を突きつけるものはいないのか。
権力を監視するはずのメディアは何をやっているのか？
野党は何をやっているのか？
これは恐ろしい現実だ。
人々が監視社会を願い、権力が個人の自由を剥奪することを喜び、違うことを言う者をやり玉に上げるという現実は、まるで社会主義国家ではないか。
●反ロックダウンのうねり
一方アメリカでは、トランプ大統領が経済活動再始動の準備を始めている。
米国内のあちらこちらで、大々的なロックダウン解除のデモが起こっている。
これは非常に健全だ。
新型コロナなんてどうでもいいという意味ではない。
だが、今やアメリカは、サーファインをしているだけで逮捕される国になってしまったのだ。
警察はドローンを使って上から路地の裏まで監視し、人がいたらたちどころに拘束する。
Police officers prepare a drone to find residents who fail to comply with the stay-at-home order implemented due to the coronavirus pandemic in Szolnok, Hungary, April 13, 2020. (Janos Meszaros/MTI via AP)
2014年、イスラエル遠征に行った際、イスラエル政府が上空からパレスチナ人地区を監視している現実を見た。だがそれを、西側の多くの人権団体やアーティストたちが非難していた。
しかし、今やアメリカ始め、自由主義を標榜していた西側諸国が、自国民監視のために、同じことをしているのだ。
そんな現実にノーの声を上げる人が登場するのは健全だ。
そんな現実にノーの声を上げる人が登場するのは健全だ。
ところが、アメリカでのデモの様子を報じた日本のメディアは「アメリカ人、どうしちゃったんですか？ちょっと」といかにも、デモをする人々が狂気であると言わんばかりだ。
なんと嘆かわしいことか。
日本人は思考停止しているのか？
データに基づきロックダウンを否定する識者たちの声
最も重要なのは、アメリカでは、ロックダウンこそが人の命を奪っている！とロックダウン政策の闇を暴こうとする動きと、それを報道するメディアが存在していることだ。
アメリカの多くの病院がロックダウンのおかげで、通常の手術の大半をキャンセルしてしまっている。たとえば85％の骨髄移植手術がキャンセルされている。
その他、脳腫瘍や命の危険のある重要な医療措置が必要な患者たちに、必要なケアが行われていない。このことによる死者は、COVID-19の死者数を超えるというのだ。
コロナウイルスの死亡率そのものよりも、封鎖や社会的距離に重きを置いた「誰も何もするな」という社会を創出させたことによる被害の方がはるかに甚大だ。
これは経済だけでなく、無駄に多くの人命を奪う最悪な政策だ！ロックダウンを指導している国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチを逮捕しろ！と、真っ向からロックダウンに異を唱えるニュース番組の一つが保守系のネットニュースチャンネル「NEXT NEWS NETWORK」だ。
急速に登録者数を増やし、今や150万人を超えている。
テレビにおいても、アメリカで1、２を争うFOXニュースにおいて、徹底的な反ロックダウン報道がなされている。
例えば、ケンタッキー大学の政治学助教授ウィルフレッド・ライリー氏の最新の記事を紹介し、氏が封鎖された州と封鎖されなかった州を比較し数値を算出した科学的な実証データを紹介している。
ライリー教授は、その回帰分析の公式と数値を一般に公開し、誰もが算出できるようにした。間違っていることを証明してみるように市民に挑んだのだ。
現時点で誰も反証できていない。
教授の結論は、
武漢のコロナ感染がどんなにシビアなものであっても実際に州がロックダウンをするほど影響は受けなかった。
ということだ。
コロナウイルス・アウトブレイクにおける封鎖政策の効果はほぼ皆無であったというのだ。
コロナウイルス・アウトブレイクにおける封鎖政策の効果はほぼ皆無であったというのだ。
そして番組は、司会者がロックダウンが非科学的であるだけでなく、ロックダウンによって突如、強大な権力を手にしたファウチや州知事たちの権力に酔いしれる姿を真っ向から非難し、彼らから国を取り返す！と政見放送さながらのメッセージでしめくくっている。
その部分に字幕をつけたので是非ご覧いただきたい。
日本ではこの手の報道は全く見られない。
野党が一斉に声を上げたのはアベノマスクくらいのもので、メディアも、人々も、檻の中で静かにしている飼いならされたペットのようだ。
もちろん、真心から他者に感染させない配慮のために、自発的に行動を制限している人は素晴らしい。
だが、意図的に一面だけを切り取って脚色され拡散される情報に翻弄され、欧米諸国から始まった「ソーシャルディスタンス」や「ステイホーム」などの横文字を使って、「私は正しいことをしています」という心理的な安心を盾に、それをしない者たちが悪であるかのように非難する姿が、和を重んじる古来からの日本の美徳だなどと勘違いしてはいけない。
少なくとも、自分たちが好んで使う「ソーシャルディスタンス」などの言葉の発信源であるアメリカには、真っ向からそれに反対する考えが存在し、大体的に論じられているのだという事実を知るべきだ。
もちろん、真心から他者に感染させない配慮のために、自発的に行動を制限している人は素晴らしい。
だが、意図的に一面だけを切り取って脚色され拡散される情報に翻弄され、欧米諸国から始まった「ソーシャルディスタンス」や「ステイホーム」などの横文字を使って、「私は正しいことをしています」という心理的な安心を盾に、それをしない者たちが悪であるかのように非難する姿が、和を重んじる古来からの日本の美徳だなどと勘違いしてはいけない。
少なくとも、自分たちが好んで使う「ソーシャルディスタンス」などの言葉の発信源であるアメリカには、真っ向からそれに反対する考えが存在し、大体的に論じられているのだという事実を知るべきだ。
江戸時代、隠れキリシタン弾圧のために考え出された五人組制度のような、監視社会の闇の恐ろしさを感じるのは僕だけではないことを切に祈る。
FOXニュース映像も含む「緊急事態メッセージ第４弾/世界に輝く日本精神」4/26ライブ配信
のアーカイブはこちら。
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