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消費増税19年10月に 首相決断、自公受け入れへ 衆参同日選は見送り

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1 :リサとギャスパール ★ : 2016/05/30(月) 15:04:07.06 ID:CAP_USER
2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、19年10月まで2年半延期する見通しとなった。
安倍晋三首相の決断を主要閣僚や自民、公明両党が受け入れる方向になったためだ。公明党が導入を求めてきた軽減税率については、引き続き増税時に同時実施する。
首相が自らの意向を押し切る形で増税延期を巡る問題は決着する。7月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選は見送る。

 首相は30日午前、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁ら与党幹部にこうした方針を伝えた。
同日午後には、公明党の山口那津男代表とも首相官邸で会談し、了解を求める考え。首相は6月1日の国会会期末の記者会見で正式表明したい考えで、調整を急ぐ。

 首相は30日午前、首相官邸で、高村氏のほか、二階俊博総務会長や稲田朋美政調会長とも相次ぎ個別に協議した。
高村氏は会談後、消費増税の2年半延期について「首相の意志はかなり固いようだ」と記者団に述べた。与党幹部も「首相の方針はもう変わらない」と語った。二階氏は記者団に「首相の考えを全面的に支持する」と述べた。

 衆参同日選の見送りに関しては、二階氏が「首相の考えもそのようだ。そのように受け取った」と語った。

 一方、稲田氏は首相との会談で「来年には税率1%でも上げるべきだ。増税延期なら国民に信を問うべきだ」と伝え、衆院を解散すべきだとの見解を伝えた。
麻生太郎副総理・財務相や自民党の谷垣禎一幹事長も28日夜に首相と協議。両氏とも増税延期に慎重な考えを示し、衆院解散も求めた。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「解散は首相の専権事項だ」と強調した。

 公明党は山口氏らが消費増税を予定通り実施するよう主張してきた。しかし山口氏は29日の講演で「話があればよく相談したい」と述べるにとどめた。
同党関係者は30日「首相の考えにみんな従うことになるだろう」との見解を示した。

 同党は増税を2年半延期した場合でも、軽減税率を同時に導入する仕組みを崩さないよう求める見通しだ。
消費増税分の財源を回す予定となっている社会保障充実策の扱いも重視している。

 本来なら10%への引き上げによって得られる約4兆円のうち、1兆3千億円分を充てる計画だ。
低所得の年金受給者への年間6万円の給付金や、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する措置、低所得の高齢者の介護保険料の負担軽減拡大などを予定している。

 公明党幹部は「充実策を予定通り実施すべきだ」と主張する。とくに介護保険料の負担軽減や待機児童の解消に向けた施策の実現を求める声が強い。
政府は増税しなくても保育園の運営費拡充を実施する方針だが、ほかの充実策をどうするかや財源確保などの課題が焦点になる。
首相は27日に閉幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済が危機に陥るリスクを指摘し、その後の記者会見で、日本が率先して政策総動員で対応する考えを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H2N_Q6A530C1MM0000/
2016/5/30 14:50

受動喫煙が原因の死者数、年間1万5000人 厚労省調査

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1 :たんぽぽ ★ : 2016/05/30(月) 16:27:24.16 ID:CAP_USER
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160530-00000148-fnn-bus_all
フジテレビ系(FNN) 5月30日(月)15時35分配信

受動喫煙の影響で死亡する人が、年間1万5,000人と推計されることがわかった。
厚生労働省の研究班の調査によると、非喫煙者で、家族や職場の同僚が喫煙している場合、受動喫煙が原因で死亡する人は、年間1万5,000人と推計されるという。
前回、2010年の調査では、6800人と推定されていたが、今回の調査で、倍増したことになる。
これまで、受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞などに因果関係があるとされていたが、前回調査以降、脳卒中やSIDS(乳幼児突然死症候群)にも因果関係があるとされたため、大幅に増えたという。
厚労省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する方針。

日本人男性が九フンで紛失の財布、派出所に届けられる 台湾人の道徳心を称賛

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1 :紅あずま ★ : 2016/05/30(月) 00:23:58.81 ID:CAP_USER
日本人男性が九フンで紛失の財布、派出所に届けられる 台湾人の道徳心称賛
中央社:2016/05/25 13:10
http://japan.cna.com.tw/news/afav/201605250005.aspx

(新北 25日 中央社)日本人男性が観光地の九フンで財布を紛失したものの、拾得者によって付近の派出所に無事届けられる出来事があった。
男性は財布が手付かずのまま戻ってきたことに感動し、台湾人の道徳心を称賛していたという。(フン=にんべんに分)

新北市政府警察局瑞芳分局によれば、先日夜、2人の日本人旅行者が助けを求めて派出所を訪問。
日本語混じりの英語で状況を説明した。
そのうちの1人の男性によると、紛失した財布はブランド品で、中には日本円と台湾元合わせて5〜6万元(約17万〜20万円)相当が入っていた。
外国人が長期居留する際に必要な居留証(ARC)も財布に挟んでいたため、男性は台湾で仕事ができなくなるのではと心配した様子を見せていたという。

派出所の警察官は男性を落ち着かせた後、立ち寄った場所などを詳細に聞き取り。
男性は焦りの表情を浮かべたままで、聞き取りが終わると財布を探しに再び紛失したと思われる場所に戻った。
約30分後、男性の財布が派出所に届けられると、警察官はすぐさま男性に連絡。
派出所に戻った男性は、財布の中の現金や証明書が無くなっていないのを確認すると興奮のあまりひざまずき、「台湾はすごすぎる」などと日本語で叫んだという。
男性は警察官に対して何度も感謝を述べた。

日本で落とし物をした場合、警察に協力を依頼しても見つかるとは限らないため、元々財布が戻ってくるとは期待しておらず、居留証だけ見つかればと考えていたと話した男性。
これに対し警察官は、拾ったお金に手を付けないという台湾人の美徳の表れですと謙虚に答えたという。
 

内閣支持率55.4%で1年ぶりに5割回復 消費増税再延期「公約違反でない」72% 解散「必要ない」62% [産経・FNN世論調査]

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1 :リサとギャスパール ★ : 2016/05/30(月) 14:36:43.46 ID:CAP_USER
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は28、29両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は55・4%で前回調査(4月23、24両日)から6・0ポイント上昇した。内閣支持率が50%を超えるのは昨年5月以来1年ぶり。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は4・1ポイント減の34・0%だった。

 政党支持率は自民党が41・1%で前回より2・1ポイント上昇。民進党は0・6ポイント増の7・9%、公明党は0・2ポイント増の4・0%だった。共産党は1・4ポイント減の3・8%、おおさか維新の会は1・0ポイント減の3・1%でそれぞれ支持率を落とした。

 来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が62・0%に達し、「必要だと思う」の33・6%を上回った。再延期を「公約違反だと思わない」は72・2%で、「公約違反」とする人は24・2%にとどまった。首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。

 消費税率については「8%から引き上げるべきでない」が40・7%、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が35・9%だったのに対し、「予定通り来年4月に10%」が18・6%だった。民進党の岡田克也代表が消費税増税を2年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が66・0%で、「賛成」の22・6%を大きく上回った。

 26、27両日に開かれた伊勢志摩サミットについて「成功だった」が71・9%、議長を務めた首相のリーダーシップを「評価する」が66・7%。首相の熊本地震での対応を「評価する」が66・1%に上り、こうした結果が内閣支持率の上昇につながったもようだ。政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は65・4%で、野党の主張する「失敗」とみる人は27・9%にとどまった。

 オバマ米大統領の広島訪問は「評価する」が97・5%と圧倒的な支持を得た。オバマ氏が原爆投下について謝罪すべきだったかとの問いでは「思わない」が68・2%だった。一方、沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が83・7%だった。

 野党が進める参院選での統一候補擁立の動きについては「評価する」が48・2%、「評価しない」が41・6%だった。民進党や共産党の支持率は伸び悩んでいるものの、参院選対策には一定の理解が広がっていることがうかがえる。
http://www.sankei.com/images/news/160530/plt1605300015-p1.jpg
http://www.sankei.com/politics/news/160530/plt1605300015-n1.html
2016.5.30 11:34

「よろしく」 殺人未遂罪に問われた工藤会系幹部の公判、被告の知人が裁判員に声掛け…福岡地裁小倉支部、判決期日取り消し

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1 :かばほ〜るφ ★ : 2016/05/30(月) 10:55:51.89 ID:CAP_USER
工藤会公判 裁判員に声掛け 被告知人「よろしく」 地裁小倉 判決期日取り消し
2016年05月30日 03時05分

福岡地裁小倉支部で行われた裁判員裁判で、殺人未遂罪に問われた
特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)系組幹部の知人が、
審理を終えた複数の裁判員に「(被告を)よろしく」などと声を掛けたことが判明し、
同支部が判決期日を取り消していたことが29日、複数の関係者への取材で分かった。
裁判員法は、裁判員に対する請託(依頼)や威迫(脅迫)を禁じている。
2009年5月に裁判員制度が始まって以来、裁判員への声掛けによる判決期日の取り消しは前例がない。

この裁判員裁判では、男性を日本刀で突き刺したとして、同会系組幹部(40)が殺人未遂罪に問われている。
今月10日に審理が始まり、12日に結審。16日に判決を言い渡す予定だった。

複数の関係者によると、審理を終えて同支部を出ようとした複数の裁判員に対し、被告の知人とみられる男が「よろしく」という趣旨の言葉を掛けたという。男は裁判員を待ち伏せしていた可能性もある。

この後、同支部は16日の判決期日を取り消した。声掛け行為により、裁判員が受けた心理的影響や身の安全に配慮したとみられる。判決期日はまだ決まっておらず、裁判所側は今後の対応を慎重に協議しているもようだ。

裁判所は、被告やその関係者などから裁判員に対して不安を感じさせるような言動があった場合、
検察や警察に厳正な対応を求めることになっている。
法曹関係者からは「裁判員制度の根幹に関わる由々しき事態で看過できない。裁判員法違反に当たる疑いがある」との指摘が出ている。

工藤会関連の裁判員対象事件を巡っては、これまでに5件の裁判が、
「組織性が高く、裁判員に危害が加えられる恐れがある」として、裁判所が裁判員を除外し、
裁判官のみで審理する決定をしている。だが、今回の事件は「組織性が薄い」として、裁判員裁判としていた。

【ワードBOX】裁判員制度
2009年5月21日に始まり、一定の重大な刑事事件について地方裁判所の審理に市民が参加する制度。
対象事件は殺人、殺人未遂、危険運転致死、強盗致死傷などで、裁判官3人と裁判員6人で審理し、
補充裁判員も2人ほどが選ばれる。裁判員法は、裁判員や補充裁判員に対する請託(依頼)や
威迫(脅迫)を禁じており、違反すれば2年以下の懲役または20万円以下の罰金と定めている。

西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/248457
裁判員への威圧か 工藤会の知人声掛け 揺らぐ制度の根幹 庁舎外での保護なし
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/248456

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