首相が年頭会見
 安倍晋三首相は4日午前の年頭記者会見の冒頭、「美しい国に向かってたじろがすに一直線に進んでいく覚悟だ」との抱負を述べた。まず教育改革について、「内閣の最重要課題」と位置づけ、改正教育基本法の成立を受け「教育再生会議でさらに議論を深め具体案をとりまとめる」とし、「必要な法改正を通常国会で行う」との考えを示した。
 社会保険庁改革については、「社保庁は信頼を失っている」と指摘。「約束通り、廃止、解体し6分割して徹底した合理化をし信頼される組織にする」とし、必要な法案を通常国会に提出する考えを示した。
 経済に関しては、「未来に夢や希望の持てる国にしていくため、また社会保障制度を持続可能なものにするため基盤を強化するためにも経済の成長は不可欠」と強調。その上で、「成長戦略を着実に進め、景気回復を家計にも広げていく年にしていかなければならない」と述べた。〔NQN〕 (10:57)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070104AT3L0402T04012007.html

「名目3.3%の成長可能」経団連が中長期ビジョン
 日本経団連は1日付で、日本の経済・社会が2015年度までに実現すべき目標や今後5年の政策のあり方を示した提言を公表した。イノベーション(技術革新)や改革を徹底すれば、年平均で実質2.2%、名目3.3%の経済成長を達成できると試算。消費税率は財政再建のため11年度までに「2%の上げもやむを得ない」との見解を示した。
 この提言は御手洗冨士夫キヤノン会長が昨年5月に経団連会長に就任して以来、初の中長期ビジョン。「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)と題し、所得格差の拡大、都市と地方の不均衡といった問題に対し、所得の再分配ではなく、成長を通じて克服すべきだとの考えを鮮明にした。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S27026%2031122006&g=E3&d=20070101

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安部首相の「美しい国」に続いて、

元旦、日経連が中長期ビジョン「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を公表した。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.html

米国の90年代におけるニューエコノミーを日本にも。

そのような御手洗氏の思いが込められている。

骨子は以下のとおり。


1.経済成長

改革目標 15年まで年平均で実質2.2%、名目3.3%

実現には、

全要素生産性上昇率を年平均で1.5%以上に
     
労働市場改革で女性、高齢、若者の就労促進

11年までに東南アジア全域で経済連携協定実現

達成なら、

1人当たり国民所得は2005年比で約3割増加

2.財政再建

改革目標 基礎的財政収支を11年に1.0%、15年に2.6%の黒字に

実現には、

11年度までに消費税率を2%上げ

15年度までに税率3%の追加上げか4%超の歳出削減

達成なら、

潜在的国民負担率は50%以下で推移


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