不動産価格ネット公開、07年度から全国で・国交省方針 国土交通省は一部の地域で試行しているインターネット上での不動産取引の実勢価格情報の公開を、2007年度から全国に広げる方針を決めた。開示情報も増やし、最寄り駅までの時間や物件に接する道路の幅など、地価を大きく左右するデータを追加する。消費者が不動産を売買する際に、適正な価格を判断できるようにする狙いだ。
 ネット上で公表する実勢価格は、登記簿情報をもとに対象地域の不動産購入者全員に調査票を送り、価格を記載してもらうことで把握する仕組み。現在は東京都区内や政令指定都市などのデータを国交省のホームページで四半期ごとに更新して提供している。

[1月9日/日本経済新聞 朝刊]

http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2007010807688p2
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ようやく不動産の世界も情報が共有され始めた。

日本は、公的レベルとして、世界一の登記制度(不動産の権利義務の公示制度)をもっている国である。

しかし、登記以上の情報については、開示が遅れていたともいえる。

この度、国土交通省が実施している不動産価格のネット公開が2007年度から全国へ拡大されることになった。

●不動産取引情報提供サイト
http://www.contract.reins.or.jp/

開示される情報は、登記簿情報に加え、取引価格、面積、最寄の駅までの時間、接する道路の状況等・・・。

不動産といえば、今も昔も「一生に一回の一番高い買い物」であるが、その割には十分な検討をせず購入しているケースが多い。

いまだ情報は十分ではないものの、不動産業者主導の強引な取引が減少し、売買当事者の合理的な価格が形成されることを期待したい。


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