監査報酬に開示義務、金融庁08年度にも
 金融庁は2008年度にも国内の上場企業など約4700社に対して、監査法人に支払った監査報酬額を有価証券報告書に明記するよう義務付ける方針を固めた。監査にかかった人員や時間など報酬額の算定根拠も示すよう求める方向だ。情報開示を進めることで、企業と監査法人の緊張感を高め、不正な監査の未然防止に役立てたい考えだ。
 金融庁は証券取引法に基づく内閣府令の改正を目指す。対象は上場企業のほか、社債の発行企業、有力企業など有価証券報告書を提出している全企業とする方向で検討している。金融庁のサイト「EDINET(エディネット)」でも監査報酬額を閲覧できるようにする。

(1/8 8:10)

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2c2801207&date=20070107
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監査報酬額が開示されることになった。

開示内容は、会社法に基づく監査報酬額の開示とほぼ同様、

・単体・連結別
・監査業務・非監査業務別

となる見込み。

昨今、一部の大手監査法人は、その権限及び責任の拡大に伴い、監査報酬を引き上げを要求しており、びた一文まけないらしい。

いやなら「降りる」とのこと。

監査法人も大変だ・・・。


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