本日の日経に「債権者間調停 裁判官単独で」と題する記事があった。

経産省が、私的整理で債権者間の調整が難航したときの調停を裁判官だけでできるように、また、私的整理中の企業が資金のつなぎ融資を受ける際に、公的な債務保証もつけるため、産活法の改正案を通常国会に提出するし、今秋からの施行を目指すという。

産活法といえば、特別法。

今回は、特定調停手続の特例。

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再建の当事者となる企業が裁判所に申し立て、裁判所が調停に乗り出す。

その際、弁護士や会計士なども加えた調停委員会は調整に時間がかかるため設置せず、裁判官が単独で関係金融機関の調整を行えるようにする。

それでも調停が成立しなかった場合、裁判所が最終判断を「決定」として出す。

これに反対する銀行は拒否できるが、その場合は異議申し立てを行い法的整理に移ることになるため、同省は「『ごね得』を相当程度抑制できる」とみている。

また、企業から持ち込まれた再生計画の妥当性を裁判官が検証する手間を省くため、4月からスタートする裁判外紛争解決手続きを活用する。これは、国が再生事業の専門家として認証した紛争解決事業者(認証ADR)が再生計画の作成や債権放棄の調整を行う仕組みだ。

人材が少ない地方では、各都道府県に設置した中小企業再生支援協議会に常駐する法律や金融の専門家が認証ADRの資格を取得する。新制度の対象は、この手続きでも合意できなかったケースに限定、裁判所の手続きを3カ月以内に終わらせることを目指す。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701270005a.nwc
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法的整理か否かに拘わらず、破綻企業の再生は、再生を請け負う弁護士等の手腕に係っているといえる。

弁護士の「腕」が悪ければ、「助かる」会社も「破産」してしまう。

それが証拠に、DIPファイナンスにおいて、金融機関が破綻企業に融資する際、「再生弁護士が誰か」は審査項目の一つになっているケースも多い。

それもそもはず。

再生弁護士は、破綻企業の代表者に代わって再生の指揮を執らなければならないからだ。

この点、上記のような制度は、一定の機能を有するだろう。

要は、弁護士頼みの再生ではなく、一定の安定感が生まれるわけだ。

上記記事では、「3月で「機構」解散 “公”に代わる“権威”」と表現している。

http://blog.livedoor.jp/marubiz/archives/50472955.html

一方、裁判所の「腕」は・・・。

上記記事によると、

「企業から持ち込まれた再生計画の妥当性を裁判官が検証する手間を省く」

ため

「国が再生事業の専門家として認証した紛争解決事業者(認証ADR)が再生計画の作成や債権放棄の調整を行う仕組」。

それのほうがいいだろう。

もちろん、商事よりはマシだろうが・・・。

http://blog.livedoor.jp/marubiz/archives/50506192.html


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