2015年11月14日

年金納付期限の日が休日のとき(part2)

続きです。
(ここからは実務に携わる方々向けの内容であり、あまり業界に詳しくない方々には???だと思います...)

とある人から、年金納付期限の日が休日(特許庁の休日)のときは、その休日までに年金を納付しなければならないのか、翌開庁日かという質問がありました。
例えば、第4年分の納付期限日が、平成27年11月14日(土)だった場合、14日(土)までに納付書を提出しなければならないのか、土曜日は特許庁がお休みなので翌開庁日である16日(月)でも大丈夫なのかということです。
疑問点としては、特許法3条2項において、特許に関する手続きについて期間の末日が休日の場合、翌開庁日が期間の末日とあるので、16日(月)でも大丈夫だと思うのだけど、特許法3条1項2号で、期間を定めるのに月又は年をもってしたときは暦に従うとあるので、やっぱり14日(土)が期限日じゃないのかな、そもそも権利期間が休日のあるなしで伸びたりするのも違和感あるしというところだろうと思います。

実務に携わっておられない方々からすると細かな違いでどっちでもええやんという話なのですが、実務をやっていると期限直前にクライアントからやっぱり権利を維持したいので年金を納付してほしいという連絡が入ったりすることもあり、準備などを考えるとこの差って結構大きかったりします。

結論としては、前者の方、すなわち、翌開庁日である11月16日(月)でも大丈夫です。
具体的な根拠を探してみたら、比較的最近、特許庁よりこんなのが公開されています。

登録の実務Q&A(特許庁)
https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/touroku/jitumu_qa.htm
これの1.権利の設定登録、特許料・登録料の納付に関するQ&A7、8あたりに答えが記載されています。
具体的に、Q&A8には、
「特許料の納付期間の末日が閉庁日に当たるときには、翌開庁日をもって特許料の納付期間の末日となります(特許法第3条第2項)ので、当該翌開庁日の翌日を起算日として6月を計算します。」
と前半部分に明記されています。

ともあれその方の手続きが間に合いそうなのでめでたし、めでたしなのでありました。

ついでに、倍額納付の追納期間も翌開庁日を基準に決まるようです。
その方が整合性取れているのでしょうけど、ここはあまり深く考えたことがなかったので参考になりました。


maruchan_73 at 19:00コメント(0)トラックバック(0) 
業務日記 

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