労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

2017年12月

第2回大会決議 (9)

労働者党の第2回大会の決議第部を紹介します。 (9)




我々が17総選挙で確認し、闘った課題は、客観的に見て、まさにこれらのことである。選挙の中では、少子高齢化や社会保障について語られたが、すべての政党が事実上バラまき政策に、ポピュリズム政治に傾斜し、賛成したが、ただ我々だけは、そんな政治は何の真実の解決では全くない、むしろ経済財政の破綻と国家破滅へ真っ直ぐ通じる道であると明白に語り、本当の解決の道はただ資本の支配を撤廃する闘いの中にのみあり、そこからのみ生じ、展開してくる――もちろん、無媒介的、自然発生的にではないが――ことを明らかにしたのである。


そして総選挙の中では、ほとんどの支配的政党や勢力が、ただ労働者・働く者への増税を、つまり消費増税を叫び、労働者・働く者への負担増を支持し、奨励したのであった。少子高齢化社会の到来と共に、社会保障(彼らが戦後、得意気にはやし立て、労働者・働く者に勧めてきた「福祉国家」幻想)が音を立てて崩壊していくとき、彼らは「負担増も覚悟せよ、消費増税に賛成せよ」といった、貧弱な、そして空想的なことしか思いつくことができなかったのである。


彼らの観念や提案が、貧弱で、空想的だというのは、少子高齢化の進行する中で、そんな増税を負担する人々が急速に縮小し、他方、そんな労働者、勤労者の負担に依存する人々が一気に増えようとしている現実を確認するなら、そんな処方箋が――400兆円もため込んでいるという資本の勢力や、株価暴騰でウハウハの金持ち階級への増税なら、まだしも――、どんな展望もない、無責任で、愚劣で、無力なものであるからである。


そんな〝政策〟の先にあるものは、負担する人々、つまりますます肩にのしかかる重荷に押しつぶされ、疲弊し、一掃され、滅ぼされて行きかねない労働者・働く者たちであろう。


歴史的ともいえる、最近の大きな生産性の上昇――例えば、AI(人工知能)やIo(モノとインターネットの結合)等々に代表される新技術――が救いであるというのは、ある意味で正当である、しかしこうした新しい生産性の上昇も、資本の利得のために行われるなら情況を悪化させるだけであろう。そのメリットを、労働者・働く者のために――つまり共同体全体の成人のために――利用し、及ぼし得る社会のみが、それを労働者・働く者の社会的解放につなげて行くことができるのである。

以上

第2回大会決議 (8)

労働者党の第2回大会の決議第部を紹介します。 (8)




総選挙で掲げた安倍の経済社会政策は、アベノミクスの延長であると共に、他方では、その修正版であった。アベノミクスは、カネをバラまくことによって経済成長やデフレ克服や財政再建や国家救済までも可能にするというデマゴギー政治であったが、他方では、「人づくり革命」や、それを実現するための教育無償化――とりわけ乳幼児のそれ――は、安倍が北朝鮮と並んで、少子高齢化を〝国難〟と断じたように、国家の破産や衰退、〝福祉国家〟幻想の破綻という現実に直面し、それにいかに対応し、乗り越えて行くかについての、安倍なりの解答であり、解決策であった。


安倍が愕然として気が付いたように、安倍政権の、アベノミクスの5年が経過したというのに、デフレ脱却は夢と消え、そればかりか、この国は今や、〝国難〟の危機、国家累卵の危うきにある、つまり国家の衰退や解体、否、国家滅亡の危機にあるというわけである。産業は空洞化し、寄生化して衰退し、労働者・働く者の生活は低下し、非正規労働者は激増し、社会保障も崩壊に瀕し、しかも政治も政党も――したがってまた政府も官僚機構も――すべて腐敗し、無力を託(かこ)つだけである。


17総選挙と、その政治闘争が客観的に明らかにしたことは、まさにこうした現実ではなかったろうか。その意味で、安倍が選挙に際してテーマは〝国難〟と断じたのは正しかったが、彼はそれに対して、どんな対応策も解決の道も示すことができなかったし、示そうとする真摯で、誠実な意思もなかった。消費増税と、その教育無償化への転用といった〝解決策〟は解決策どころか、単なる無意味な空文句の一つにすぎない。


こうしたある意味で〝国難〟といった情況の中で、マスコミ・リベラルなどは、消費増税だ、負担増の必要性を学び、それを覚悟すべだ、借金ばかり増やして、負担を将来の世代に先送りすべではないと悲壮感を漲(みなぎ)らせて叫ぶだけだったが、しかし現役世代の負担が限界に近づいているとき――賃金労働者の40%、2000万にも急増した、貧しい非正規労働者の大群が、その事実を明らかにしている――、そんな現役世代に負担増を押し付けるなら、将来の世代の少子化を心配する前に、現役世代の生活破滅が深刻化し、少子化が進むだけである、つまり単なる悪循環である。


他方、愚かな共産党は、「緊縮路線」――彼らが、この観念で何を意味するか定かではないが、ギリシャの経験への論評などを見ると、一般に、放漫財政に賛成しているとしか見えない――に反対し、消費拡大のためにバラまき――借金の増大など、気にするな――を奨励し、それが景気回復につながると言いはやすだけである。


客観的には、現代ブルジョアたちの〝ケインズ主義的〟経済政策に、つまり安倍や黒田の〝異次元の〟あるいは〝非正統的な〟経済政策、つまりゼロ金利、マイナス金利等々の金融緩和や、限度のない財政膨張の政策を公然と、あるいはこっそりと支持し、応援している――つまりアベノミクスの尻を押している――と非難されても、どんな弁解もできないのである。


労働者・働く者の経済政策が、その根底が「緊縮政策」に反対して、「緩和政策」にあるなどと考える党は、現代におけるブルジョア政党であり、あるいは頽廃していく寄生階級とその党であり、労働者政党や共産主義政党を名乗りながら、そんな政治や政策を労働者・働く者に押し付けるような党は日和見主義の党であるばかりか、労働者階級にとっては背教者の党、裏切り者の党でしかない。

第2回大会決議 (7)

労働者党の第2回大会の決議第部を紹介します。 (7)




 我々の小選挙区での闘いは、安倍政権とその政治との闘いであると共に、特殊的に、11区の自民党候補者、小泉進次郎との具体的な闘いでもあり、我々は彼の「こども保険」という愚劣な政治もしくは「構想」をも執拗に、徹底的に暴露して闘い抜いた。


 小泉の提案は安倍政権にも受け入れられたかであったが、最終的には完璧に無視された。


 小泉の提案は、一言で言って、労働者の厚生年金などの保険料を引き上げ、それを財源に幼児教育無償化を実現、それでもって少子高齢化に立ち向かい、克服するといったつまらない思いつき、ピント外れのたわ言であって、労働者にとっては単なる反労働者的な妄想以外ではなかった。労働者なら、いくらでも社会的な負担を課してもいいといった、労働者を〝社会的余剰〟を生み出す単なる機械か道具としてしか見ていないブルジョアお坊ちゃんの、労働者を見下すエリートの御曹司の本質を図らずも露呈したのである。

 そもそも安倍にせよ、小泉にせよ、教育無償化で少子高齢化社会の困難が一掃できるなどと安易に、軽率に考えているとするなら、彼らはこの問題の深刻さを自覚しておらず、また何らまじめに考えていないのである。


 小泉は、自分の構想は、消費増税と違って容易に実現でき――つまり労働者の負担なら、簡単だというのである――、しかも安倍などの案のように借金しなくて実行でき、将来の世代の負担にならないのだから、最善最高のものだと自慢したが、しかし現役世代――しかも、富を生み出す労働者階級――の負担をさらに重くしつつ、将来の世代の負担の軽減も何もない。それに小泉は、安倍と共に、〝全世代型の〟社会保障論を自慢たらたら持ち回り、高齢者はもっと負担すべきと言うが、労働者に負担をもっぱらかけることとは矛盾している。


 要するに、小泉の幼児教育無償化の考えは、教育無償化によって少子高齢化社会という〝国難〟を克服するという、安倍の最低の愚策にもまさるとも劣らない、思いつきの空論――現実を知らない、気楽なお坊ちゃん政治家の観念論――でしかなかったし、これからもそうであろう。

第2回大会決議 (6)

労働者党の第2回大会の決議第部を紹介します。 (6)




また、安倍は高齢者に社会保障が「偏っている」から、「全世代型の」社会保障に転換するというが、そんなことはまず不可能であり、次いで、そんなことをして何の得にもならないだろう。不可能だというのは、年と共に大病や認知症などになり、介護サービス等々を必要とすることは必然であり、一つの自然法則だからであり、まして高齢化社会において、高齢者のための社会保障費用が「偏る」のは当然のことである。


そんなときに、「全世代型の」社会保障を持ち出す連中は、社会保障の問題を真剣に考え、本当の解決策を見出すという困難な課題から目をそむけ、逃げ出すことであり、全き無責任と卑劣さ――安倍政権の本性――をさらけ出すことである。彼らはそんな困難な課題の解決をらちもない、そして有害な空文句と幻想にすり替えるのである。

第2回大会決議(5)

労働者党の第2回大会の決議第部を紹介します。 (5)



さらにまた、消費増税による財政再建を放棄して、教育無償化にカネを転用するということは、未来の世代のためと称しながら、未来の世代に負担を先送りし、転嫁することであって、言うこととやることがまるで矛盾している。


安倍の総選挙の〝政策〟の根底にある、厚かましい観念を一言で表現するなら、「カネさえあるなら、国民にカネを制約なくバラまけるなら、そして後々のことを考えないで済むなら、何でも、どんな政策でもやれる」といったものである。事実、彼はいまや財政再建という目標を完全に反古にしながら、バラまき政策によって景気回復や経済成長が可能になるなら――必ずなると彼は断言する――、結局、財政再建など容易に、しかも自ずから達成される、心配することは何もない、必要なことはカネをバラまいて景気回復をすることだ、と請け合うのである。


しかし財政再建はそんなにも簡単なものではないこと、カネをバラまけばまくほど、財政再建は遠のいてきたというのが、実際の歴史的経験であった。カネをバラまくことと因果関係で結ばれるのは、バブル景気とかインフレ景気等々であって、本当の、経済に内在的な景気回復や経済成長ではないからである、それとは別のものだからである。


安倍らがせいぜい言い得るのは、教育無償化は、将来の子供たちを、したがってまた将来の社会の担い手たちを、社会保障の原資を生み出す多くの将来の現役世代を育て、増やすが故に、社会保障問題の真の解決だと強調するが、しかしそんな課題が教育無償化によって――まして国の借金によって――可能になる、解決できる云々は、詭弁もしくはこじつけのたぐいでしかない。


それ以前に、現役の世代を消費増税(大衆課税)などで一層追加搾取、収奪し、非正規労働者を激増させ、彼らの〝子育て〟能力を奪い、低めるなら――しかも安倍は、この課題を借金によってやるという、つまり未来の世代のためといいながら、その負担を未来の世代に先送りしてやるというのである――、現在の世代の〝子育て〟能力や可能性や意欲を決定的に損なうという、単純明白なことが分からないのである。かくして彼らの言行は最初から最後まで、徹頭徹尾、矛盾だらけ、支離滅裂である。


未来の「人づくり」のための教育無償化を国の借金によって行うことは、それを未来の人々の負担で行うことと同じである。そしてその実際の意味は、未来の人々のための支出云々ではなくて――そんなことはいつわりである――、未来の人々の負担で、安倍政権のためのバラまきをやろうということに帰着する。


そもそも安倍一派が「(未来の)人づくりのための投資」などと称して、消費増税や、その教育無償化への転用を行うこと自体、論理的にナンセンスであり、また矛盾している。


未来のための「人づくり」つまり「少子化」と闘うというなら、現役世代とりわけ若者たちの生活水準を、彼らの社会的な地位や賃金を改善し生活水準を上げる等々が第一義的で、緊急の課題となるが――例えば2000万にも及ぶ非正規労働者の一掃等々から始めるべきだ――、しかしそんな根本的な課題が、なぜ乳幼児の「教育無償化」といった、二義的な、枝葉の話になるのか。現役世代の賃金や生活水準が大きく改善されるなら、「子供の貧困」等々の問題も解決するし、「教育」の問題などたちどころに、自然と解決するのは余りに明白な話ではないのか。労働者、勤労者の生活を決定的に改善するなら、若年の、もしくは壮年の労働者たちは喜々として〝子作り〟にいそしみ、励むことであろう。


消費増税で労働者・働く者をさらに過酷に収奪しておいて、つまりますます困難な生活に追い込んでおいて、教育無償化も、「人づくりの」ためも何もない。むしろ労働者・働く者に対する、典型的な〝大衆的な〟収奪の手段である消費税を止めることから始めるべきである。消費増税の負担増は教育無償化のバラまきによって埋められるはずもなく、この取り引きもしくは駆け引きで、労働者・働く者の差し引き決算が大きくマイナスになるのは100%確実であろう。 


そもそも教育無償化の名のもとにバラまかれるカネが、「教育」のために支出されるかどうか、あるいは有効な「教育」投資であり、立派な「教育」として結実するかどうかは誰も知り得ないのである。「教育」のために――したがって、「人づくり」のために――、どんな意味も持ち得ない可能性はいくらでもある。

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