大阪・佐々木予定候補の記者会見――新聞社7社、TV局4社、応援する会の仲間の前で

 

去る12月25日(火)に大阪府庁記者クラブで記者会見を行い、19参院選に大阪選挙区から立候補する新しい労働者党の予定候補者佐々木の選挙闘争への参加を発表しました。会場には、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、大阪日日新聞、共同通信、時事通信、NHK、ABCテレビ、カンテレ、読売テレビの11社が取材に来ました。 

 

司会の挨拶で会見は始まり、闘争委員長が挨拶し、予定候補者佐々木は、「私は、安倍政権に対して、搾取労働と差別労働の廃止の要求を、断固として、迅速に実行するように訴えます」と党の基本政策を述べ、「大阪選挙区から立ち、安倍政権を一掃する闘いを、第二自民党の本性を現している「維新」に対する闘いとともにやっていきます」と大阪から立つ決意を表明しました。

大阪・佐々木候補記者会見

 


佐々木予定候補者の政策と決意の表明


・労働者党の悲願―労働者の代表を国会へ

私たち労働の解放をめざす労働者党は、2017年4月に結成された新しい政党です。再び国政選挙に参加し、労働者・働く者の生活の向上や地位の改善、そして、労働の究極の解放までをめざして政治的闘いを行うことにしました。18総選挙には、神奈川11区で闘いましたが、19参議院選挙には確認団体として闘い、労働者の代表を何としても国会へ送りたいと考えています。

 

・まず訴えたいこと

 私が選挙に立候補してまず訴えたいことは、一つは、働く者が苦しんでいる長時間労働に象徴される厳しい搾取労働の即時廃止の要求です。今一つは、2千万人にも急増してきた非正規労働者や女性労働者に広くはびこっている差別労働の即時一掃の要求です。

 こうした要求は、働く者にとって切実な要求であり、ただちに実現すべきものです。厳しい搾取労働や差別労働は安倍政権も認めるものであり、そのため安倍首相は、長時間労働の一掃は「躊躇なく行う」とか、差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題」と言わざるをえなかったのであり、働き方改革法案を成立させざるを得なかったのです。
 
 しかし長時間労働を規制するといっても、月100時間の残業を認めるとか、同一労働同一賃金といっても、正規労働者と非正規労働者とで福利厚生施設の利用を同等にするとかといった、資本の利益を損なわない程度でお茶を濁そうとするものです。

 働く者がこのような厳しい状況におかれているのは、資本が行き詰まっており、長時間労働で搾取を強め、何時でも解雇できるような非正規労働者とし、低賃金として搾取を強めるしか、資本が利益をだすことできなくなっているからです。安倍政権はポーズだけでも労働者の味方を装い、改革を謳って、誤魔化すしかないのです。

 私は、安倍政権に対して、搾取労働と差別労働の廃止の要求を、断固として、迅速に実行するように訴えます。

 

・安倍政権と維新政治の一掃を大阪から

私がここ大阪選挙区から立候補することを決意したのは、私たちの労働者党の全国的な闘いを、大阪からも強めていきたいからです。大阪は大阪市政と大阪府政を維新が握っています。維新は当初、府の財政再建を掲げて登場しましたが、公務員の賃金攻撃に終始し、さらに大阪都構想を打ち出しましたが、財政再建の展望は開けず、住民投票では否決されてしまいました。今度は万博とカジノ開催で経済を盛り上げるといいますが、さらに府の財政赤字は膨らみます。

安倍政権は財政再建を引き延ばし、バラマキ政策によって国家財政の破綻を導いていますが、維新は大阪で同じことをやっています。このような財政破綻のツケは、結局大増税や超インフレとなって国民に襲い掛かってくることになります。

 

安倍政権と維新の関係は教育問題でも同じです。第一次安倍政権の時に、教育基本法の改悪をやり、教育における「道徳」や「愛国心」の重要性を説き、日の丸・君が代の教育現場での徹底などをもちだしましたが、維新大阪府政はそれを大阪府の教育現場で率先して実行しています。府独自の「国旗国歌条例」を制定し、教育労働者に弾圧を加え、子供たちに愛国心を刷り込んでいます。

働き方改革や入管法の改正では、維新は自公に賛成し、第二自民党の本性を現しています

 

私たち労働者党は、安倍政権を一掃する闘いを進めていますが、私はここ大阪選挙区から立ち、この闘いを維新に対する闘いとともにやっていく決意です。

現実問題として、私が大阪選挙区で当選するのは非常に難しい課題ですが、大阪選挙区で安倍政権や維新に対して労働者党として果敢に闘い、比例区での当選につながるように頑張っていきたいと考えています。

 

・労働者・働く者の労働者党の闘いを

私たちの党は、「労働者の代表を国会へ」というスローガンを掲げて、すでに45年近く前から選挙闘争を闘ってきました。私たちの悲願は、まず一人の議員を国会へ送ることです。


 国会の演壇に立って、堂々と政治闘争を行ってこそ、私たちの闘いを強め広げることができます。さらに、労働者党の国会議員を増やして一大勢力とし、社会主義的な変革の運動を進めなければならないと考えます。こういった闘いを通じてこそ、国民の大多数を占める労働者・働く者の多数を獲得して、資本主義を根本的に変革する社会変革の大きな運動を作っていくことができると考えます。

これからの若い世代に、私たちの社会主義をめざす闘いをつなげていきたい。そういう気持ちでやっています。

 

今の野党では安倍政権を追い詰めることができません。野党は「立憲主義」をかざして安倍政権と闘おうとしています。彼等は安倍政権に対して、「憲法は権力を縛るものだ、政権は憲法に縛られて民主主義的な政治を行え」というものです。これは憲法の美化です。憲法は歴史的には権力を縛るものとして出て来た経緯はありますが、その権力とは封建的な権力です。今、憲法は権力を縛るよりも、国民を縛るものであり、資本主義体制を守る法体系の根幹です。憲法を、権力を縛るものだとその一面を言うことは、国民を縛るというと厳然たる事実を覆い隠すもので、憲法によって資本の支配が守られている現実を見ないことです。こんなことで、どうして資本を守ろうとする安倍政権と闘うことができるでしょうか。

 

安倍首相は憲法改定を行おうとしています。安倍首相は、9条の今の条文はそのままにして、自衛隊を明記するという憲法改定を国民に問うと言っています。自衛隊は憲法違反だという自衛隊違憲論を封殺するためといいます。しかし自衛隊違憲論が出てくるのは、自衛隊はどうみても戦力であり、9条の条文の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と「陸海空軍その他戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に明確に反するからです。9条の条文を残したままで自衛隊を明記しても、自衛隊違憲論はなくすことはできないと考えます。安倍首相の改憲は安倍首相の権力野望、メンツといった個人的な動機以外には考えられません。

野党は安倍改憲を許さないで闘っていますが、安倍首相がもし改憲をいうなら、「国民主権」を否定する天皇制条項の削除から始めるべきではないかと、私たちは訴えます。具体的には憲法第1章に「国民主権」を掲げ、労働者・働く者が社会の支柱であることを明らかにします。これは、労働者・働く者にとってはあまりにも当然だからです。

 

野党を見ますと、維新は自民党を割って出た議員が中心ですが、立憲民主党にしても、国民民主党にしても、元は民主党でその元は自民党です。かつての労働者の党、社会党はありません。共産党は、中小企業者や農業従事者そして知識人らを支持基盤としています。国民の大多数を占める労働者・働く者を代表する政党はありません。私たち労働者党は、この労働者・働く者の代表として、労働者・働く者の立場に立った新しい政治をつくっていきたいと考えます。

私は参議院選挙に立候補し、このような主張を訴えていく決意です。


●報道機関との応答は次のようなものがありました

Q「他の野党と共闘する考えはないのか」

A「党はそれぞれ独自の主張があります。選挙において私たちは、今日述べたような自分たちの主張を押し出して闘います。野党はそれぞれの立場で闘い、安倍政権を追い詰め、結果として安倍政権を倒せばいいと考えます」

Q「党員を増やしていこうとしているのか」

A民主主義といわれていますが、供託金などは非常に非民主主義的となっている。アメリカ、ドイツなどにはそもそも供託金はありませんし、供託金があるイギリス、カナダでは10万円程度です。日本は選挙区で300万円、比例区で600万円も必要で、私たちのように確認団体となるために比例区で2人、選挙区で8人立てると供託金3600万円が必要です。それを皆さん一人一人から1万円のカンパを募り集める運動をし、カネ集めとともに支持を増やし、応援する会で闘いに共感してくれ人を増やしていこうとしています」等と答えました。

 
●翌日の「毎日新聞」には、つぎのような記事が掲載されました


大阪・佐々木記者会見後の新聞報道


また、11日の朝刊では朝日新聞などに、参院選予想される顔ぶれとして、大阪選挙区で佐々木一郎(67)労働者党支部長が、我が労働者党から出る他5選挙区の面々とともに記載されました。