労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

労働者の闘いから、我々の闘いから

広島・泉予定候補の記者会見

広島・泉予定候補の記者会見――

マスコミに対して、「権力と闘うからこそのジャーナリズム、権力のためのスピーカーではいけない」と要請

20190115広島記者会見

1月15日、比例区予定候補の吉村さんに司会をお願いして、泉候補が広島県庁記者クラブ内で記者会見を行いました。

通信社(共同、時事)2、新聞社(朝日、毎日、読売、中国、山陽)5、テレビ(NHK、RCC、広テレ、ホーム、TSS)5、の計12社全社が参加。

結構興味があったのか、会見は1時間以上。新聞は翌日、産経を含め、6紙で掲載を確認しました。テレビは当日NHKの1社のみを確認。

県内で一番影響をもつ中国新聞の記事が内容も不適切で一番良くなかったが、朝日は「労働者党」と大きな見出しで入れ、内容的には毎日が比較的良かった。

記者会見での質問としては、「どのような政治を目ざすのか」、「なぜ今選挙に参加するのか」などがありました。(『海つばめ』本紙に報告記事を掲載しています。ご参照ください。)

(以下は記者会見で配布した会見要旨です。)


会見要旨

参議院広島選挙区に「労働の解放をめざす労働者党」、略称「労働者党」から立候補を予定しています泉安政です。

73年に私はこの広島の地で社会人として働き始めましたが、当時はまだ市内のほとんどの家々の軒先に世界平和を祈念する言葉が書かれた瀬戸物などが飾られており、感銘を受けたことをいまだに覚えております。その後、本当に世界に平和をもたらすためには、なによりもまずこの日本の軍国主義と闘うことで、世界中の働く人々の軍国主義反対の闘いと連帯することが必要だと信じて前の職を辞して、80年に広島に帰ってきました。それ以来この40年近く、毎年欠かすことなく8・6の原水禁大会やメーデーで、軍国主義に反対する闘いや労働者の団結をビラやマイクで訴えてまいりました。

歴史問題一つとりましても、何ひとつ歴史を反省することなく、真実を自分勝手に改ざんできるかに振る舞う安倍政権には、心底から怒りが湧き起こります。私が今回立候補する決意をしましたのは、今こそ安倍政権との闘いの時だと思うからです。

安倍政権を倒すためには野党共闘しかないと既成の野党や労働組合の幹部は語ります。しかしながら、それでは闘う前から白旗を上げているのと同じではないでしょうか。かつて自民党政権を打ち破った細川連合政権にしても鳩山民主党政権にしても、野党共闘から生まれたというわけではありません。

大事なことは、すべての政党、団体がそれぞれに自らの力を全力で出し切って、自民党の候補と闘うことではないでしょうか。そうしてはじめて、これまで選挙など他人ごとのように思って棄権してきた人々の心を引きつけ、投票率を大幅にアップさせることで安倍政権を本当に追い詰めることができると私たちは考えます。

私たちは「別個に進んで一緒に撃て」という言葉を使っていますが、官僚の人事権を握ることで今や国家ぐるみで反動的な政治へと突き進んでいる安倍政権にたいして、まるで党首同士の“談合”で事を済まそうというような既成の野党はお粗末すぎます。

参院選に向けての私たち労働者党の主張は、その骨子を6つにまとめて、既にお送りしています資料に載せている通りです。

私は選挙戦では、次の三つの点を中心に訴えたいと思っています。


 まずは、長時間労働や低賃金などの搾取労働や、正規・非正規や男女間の差別労働を一掃して、働く意欲のある人々すべてが働くことに喜びを見出せるような社会へと、社会を変革して行こうという呼びかけです。

搾取労働や差別労働の一掃というと、なにか途方もないことを言っているように聞こえるかもしれません。しかしそれは安倍首相自身が3年前に「働き方改革」を謳い、「同一労働・同一賃金」の実現を唱えたときに、差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題だ」と言い、あるいは「この日本から非正規労働という言葉を一掃する」と、あるいはまた長時間労働の一掃は「躊躇なしに行なう」と約束したことに他ならないのです。

ところが、安倍首相は自分が約束したことをサボってばかりです。たとえば差別労働の温床である派遣労働ひとつとっても、その待遇改善はザル法の下でなおざりにされたまま、今なお「雇止め」が止むことはありません。

安倍首相は首相として、つまり日本の最高責任者として約束したのですから、新しい法律を作るなり、法令違反の監視を強めるなり、あるいは国家のテコ入れで450兆円にまで膨らんだ企業の内部留保を利用するなり、どんな方法を用いるのかは約束した安倍首相の自由ですが、とにかく、ただちに長時間労働や低賃金あるいは差別労働の一掃のための方策を実行せよと、私たちはまず安倍政権に要求します。

他方、私たちの掲げる低賃金・長時間労働や差別労働の一掃という要求は、より大きな、働く者が主人公である社会への、あるいは働く者にとって働くことが喜びでもある社会への、社会変革の第一歩としての要求でもあります。

ここ20年、30年もの間、労働運動の低迷や労働者政党の不在、あるいは派遣労働の解禁といった状況の中で、働く者は分断され、劣悪な労働が押しつけられっぱなしです。そのなかで働く者の闘いやその目標は社会の片隅の方に追いやられてしまいました。それではいけません。

言うまでもなく、働く者こそが人々の社会生活を支えるあらゆる富を生みだしている基盤であり根底です。私たちは、搾取や差別を一掃して、人々が本当に平等に暮らし支え合う社会を作りあげるという、大きな目標を今こそ高く掲げようと訴えます。

この問題に関連して、外国人労働者の問題に少し触れさせていただきます。

昨年末の国会で、安倍政権は外国人労働者の単純労働への参入への道を開きました。安倍政権は「人手不足」ならば安い外国人を雇えばいいではないかと言って、民族主義丸出しで劣悪な労働条件を外国人労働者に押しつけようとするのですが、それでは差別を助長し社会の歪みをいっそう拡大するだけです。

安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大について、「人手不足」だから「少子高齢化」だから必要だと言い放します。しかし、なぜ少子高齢化や人手不足が起こっているのでしょうか。それは今では「きつい・汚い・危険」の3K職場どころか、さらに「給料が安い、結婚できない、心を病む」などを加えた7K職場とか9K職場とすら言われるような劣悪な労働条件がまかり通り、若者たちが結婚相手を見つける時間も無く、見つけても子供を育てる余裕すらなくしてしまっているからに他なりません。

だからもし人手不足だ、少子高齢化だと言うならば、安倍政権が真っ先にしなければならないことは、自分が約束した通りに、低賃金や長時間の労働、また差別労働といった劣悪な労働をこの日本から一掃してしまうことなのであって、劣悪な労働を外国人におしつけることではないのです。

二番目に、これも大きな問題なのですが、社会保障をどうするのかとりわけ介護の問題をどう解決していくのかという問題があります。

2025年問題と言われますように、あと6、7年もすれば介護を要する世代が極大化する反面、それを支える現役世代の所得が極小化して、現在の社会保障制度が立ち行かなくなる時代がやって来ます。破綻が迫っている社会保障をどうするのか、これは避けて通れない大問題です。

ところが安倍政権は「全世代型の社会保障」などを持ち出して、社会保障の問題を幼児教育の無償化といったバラまき政策にすりかえてしまうのです。それは高齢者の生活保障のためにカネを使うよりも、全世代に向けてカネをバラまくほうが自分の人気取りになるといった無責任なものです。しかもその財源は、自民党自身がかつて財政再建と社会保障のためだけに使うと約束していた消費税の増税分で賄うというのですから、空いた口がふさがりません。

社会保障制度が崩壊すれば、何百万人、何千万人もの弱い立場の人々の生活が恐るべき危機に直面するというのに、そんなことは知ったことではないかにふるまう安倍政権を、私たちは許すわけにはいきません。

そもそも社会保障とは、働くことの出来なくなった高齢者を社会でどう面倒を見ていくのか、という問題であり、働く者の相互扶助、共同支援の問題です。私たちはこの問題に対しては、介護・看護の無償化とともに介護の共同支援化で対応すべきだと考えます。

介護の共同支援化と言いますのは、義務教育をイメージしていただくと分かりやすいと思います。国会議員をはじめ社会のすべての成員が2年とか3年の間、公費のもとで介護の活動に従事するというやり方で、人手と費用のかかる介護の問題を解決しようということです。

介護というのは、動物たちは行なうことのない、本来もっとも人間らしい活動の一つだと思います。しかし、だからこそ私たちは、介護を労働として、つまり対価を求めたりカネ儲けの手段として行なうのではなくて、人が本当に人として支え合う共同の支援活動に置き替えるべきだと考えます。

そんなことをしたら今介護の仕事をしている人たちはどうなるのか、という疑問が出ると思います。介護という分野は、労働としては介護技術の指導といった範囲に縮小されます。だから今介護を仕事としている人の多くは別の労働分野に移動しなければなりませんから、そのための支援が行われなければならないことは当然です。しかしながら、一番大事なことは、先ほど述べましたように、すべての労働分野、すべての職場において、働く者がそこで働くことが喜びとなるような社会へと、この社会を変革することです。その場合には、どういう職場で働くかは働く者の選択にまかされることになるのです。

さきほど外国人労働者の問題でも触れましたが、安倍政権は介護という人手のかかる困難な活動なんか外国人にまかせればいいと言って恥じません。あれほどヤレ「道徳」だ「倫理」だと言いながら、安倍政権は高齢者の介護など、カネまかせ、他人まかせで構わないと言うのです。まこと安倍政権ほど「人の道」から外れた政権はありません。

三番目に、これは好むと好まざるとにかかわらず今回の参院選の争点となる、憲法改定の問題です。

安倍政権はすでに第9条に「自衛隊は合憲である」という一項を付け加えるという改憲案を発表していますが、これに対して既成の野党は今のところ対案を出しておりません。

私たちは、第9条を変える必要はないと考えます。しかしながら、安倍政権が現行憲法に軍国主義を持ち込もうとしている今、私たちは安倍政権の改憲案にたいして、まずもって第1条に「国民主権」を明確に示す改憲案を出して、安倍政権の軍国主義と闘わなければならないと考えます。既成の野党のように「9条を守れ」と言っているだけでは、安倍政権の軍国主義に飲みこまれてしまうのです。

今や安倍政権は、戦後憲法が前提としていた「国民主権」を曖昧にし、否定することで、復古的な天皇主権にすり替え、戦後の日本の国家を変質させようとしています。私たちは、憲法の第1条に「国民主権」を明記し、その上で現在の天皇制は同じ人間であることを認めたうえでの天皇制である事を明記することで、安倍政権のような軍国主義者たちが再び天皇制を神格化し、戦争のために利用することができないようにすることが必要だと考えます。

以上が私がこの選挙戦で訴えたいことの大まかな内容です。皆さんも一人の有権者として、私たちの提案をご検討願いたいと思います。

最後にこれはマスコミの皆さんへのお願いです。40年ばかり前に私がNHKで働いていた頃、これはちょうどロッキード事件で田中角栄が5億円の収賄罪で逮捕された時期に当たります。私は技術職でしたので直接には報道内容にかかわることはありませんでしたが、ニュースの送出などで権力犯罪を告発しようという報道陣の熱気は感じておりました。今はどうでしょうか。権力と闘うからこそのジャーナリズムであって、そうでなければただの権力のためのスピーカーにすぎないということ、このことを今一度心にとめていただければと思います。

もう一つ、私たち労働者党はきちんと政党として届け出ており、また巨額の供託金を支払って確認団体として参院選に参加いたします。ミニ政党だからと差別をしないで、他の既成政党と平等に取扱っていただきますように要請致します。


神奈川・圷予定候補が記者会見――搾取労働、差別労働の即時廃止などを要求して闘う

1217日(月)、神奈川県庁記者クラブにおいて、労働者党神奈川支部の記者会見が行われた。

 まず司会の伊藤から、昨年10月の衆院選神奈川11区での圷候補の闘いが紹介され、来年の参院選では全国で10名の候補者を立てて確認団体として闘うという挨拶があった。

 昨年の神奈川11
区の闘いでは、当時、安倍首相が差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題」と言い、また、「この日本から非正規労働という言葉を一掃する」と大言壮語したことを捉えて、たった1つの選挙区での闘いではあったが、全国の労働者の切実な要求を掲げて、全力で安倍政権と地元の自民党候補・小泉進次郎に闘いを挑んだ。

 「長時間労働、ブラック企業などに象徴される、搾取労働の即時廃止の要求」や「2千万人にも急増してきた非正規労働者や、低賃金や身分的不公平などに苦しむ女性労働者の間に広くはびこっている、差別労働の即時一掃の要求」などを掲げて闘ったのである。

 また、小泉の選挙は「子供保険による幼児教育の無償化」という労働者の厚生年金などの保険料を引き上げて、それを財源に幼児教育の無償化をやるという、つまり、労働者の負担でバラまきをやるという、矮小なものだった。

 小泉の政治もまた、安倍政権の「全世代型社会保障」というポピュリズムの政治の一種であり、社会保障を合理的に真剣に考えて解決する提案ではないと、圷は主張し闘ってきた。

 こうした労働者の立場に根差した政治的闘いを全国で発展させることが、今こそ必要だと、圷は一貫して呼びかけ、自らも先頭に立って闘ってきた。次の参院選への立候補はこの延長なのだ。

         
20181217神奈川・圷の記者会見

 圷は、教員退職後は
つのアルバイトをして来たが、それらの経験を踏まえて発言し、食材製造の現場では外国人労働者が酷使されていること、また強行採決された改正入管難民法は、非人間的な技能実習制度を廃止せず、外国人労働者の待遇改善は全く期待できない、と述べた。

 さらに、今の野党では、働く者の利益を守ってはいけない、来年の参院選で自分は、この神奈川で唯一の労働者の代表として闘いぬく、という力強い挨拶で締めくくった。

 次に支部長の菊池が、労働者党の歴史とこれまでの選挙闘争について述べ、主として共産党の主張する野党共闘(野合)では安倍政権と闘えないこと、仮に野党共闘(野合)が実現しても労働者の利益にならないし、労働者の闘いを前進させる力にはならないと批判を展開した。

 その後の質疑においては、記者たちが、昨年の衆院選での記者会見で、労働者党の主張や政策を知っているせいか(またパンフ類や『海つばめ』、その他の出版物は十分用意した)、そうした質問はほとんどなく、全国で10人の候補者を擁立するというが、神奈川以外ではどこか、圷候補の肩書や職業は何と書けばよいか等々の質問であった。

 以上で神奈川の記者会見は終わった。翌日の報道では、確認されたところでは、朝日地方版と神奈川新聞の朝刊で『参院選で労働者党、圷候補を擁立へ』
(12字18)が掲載されていた。
 いずれにせよ19参院選の幕は切って落とされた、後は全力で闘うのみである!

(神奈川支部)

長野・斉藤よしあきさん が立候補の記者会見!――20もの報道各社が詰めかけて

斉藤よしあきさん(長野選挙区予定候補)が立候補の記者会見!
――全国紙、地方紙、テレビなど20もの報道各社が詰めかけて


 1121日(水)の午後、長野県庁の会見場で長野県区立候補の記者会見を行いました。

 1時半開会で3時までの予定だったのですが、準備もあるからと思い1時に会見場に着くと既に10社ほどの記者達が来ていて、いきなり氏名や生年月日、最終学歴、等々について聞かれ、また開会まで少し時間があったので各社から上半身の写真撮影が行われました。持っていった資料は、斉藤パンフ、経歴・決意文・働く者のセミナー記録、労働者党の紹介(年表)、『海つばめ』号外・最新版、綱領集、選挙本、等です。報道関係者は主要紙や地方紙、テレビ局を含め最終的には20社ほどにもなり、各社の関心の高さを感じさせられました。

記者会見-4

 

 こちらもOさんの司会で進行し、最初に支部長の鈴木から労働者党の紹介や闘いの意義について説明し、続いて斉藤が最近の経歴なども交えながら決意の表明を行いました。

 

 質疑の中では、県内で労働者の声をどのように取り上げて闘っていくのか、野党共闘がだめと考える理由は何か、長野県が立候補選挙区の一つになった理由は何か、憲法を無条件に擁護するという立場ではないのか、などの質問が出され斉藤、鈴木がその一つ一つについて答えました。各社の記者は、ミニ政党だからと軽視したり、冷やかしたりする雰囲気はなく、皆こちらの主張に真剣に耳を傾けているようでした。
(記者会見の詳細は、『海つばめ』1340号をご覧下さい)

 この日の夕方、二社の地元テレビのニュースで放映され(党員は誰もこのニュースを見ている余裕がなく、後から友人から聞いたり、ネットで知ったのですが)、翌朝には地元紙二紙と全国紙一紙で報道されました。

信毎記事(2018.11.22)

 報道内容は一部間違っていたり、表現が正確ではない部分もありましたが、公平中立的な扱いであり、むしろ好意的に扱ってくれていると感じました。記者会見の翌日には斉藤さんは実家のある栄村の友人・知人等から「テレビで見た、新聞で見た。びっくりしたけど、頑張って!」等々と声を掛けられ勇気をもらいました。

長野市内で労働者党の初街宣

長野市内で労働者党(長野支部)の初街宣 

 

 1118日午後、IR長野駅前で労働者党としての初の街宣を行いました。

 『海つばめ』と「党名」の幟旗を立て、先に購入したばかりの拡声器を三脚にセットし、そしてこれも真新しいゼッケンを付けて行いました。

街宣-2 斉藤と鈴木が交代でマイクを握り、演説者以外は『海つばめ』号外を配布しながらの街宣です。演説のテーマは第一回目という事もあり両名とも主に労働者党の紹介と企業の長時間労働、低賃金、格差や貧困の拡大、過労自殺問題や非正規などの差別労働、安倍の「働き方改革」の欺瞞性、既存労組の頼りなさ、あるいはアベノミクスの失敗や欺瞞性、等々について熱く語りかけました。

 昼下がりの駅前ということで人通りは比較的閑散としていて、『海つばめ』の受け取りもさして良くはなかったのですが、中年男性が一人、ゼッケンの「安倍政権打倒」の文字を見て「いいね、頑張って」と声をかけてきたり、信号待ちの車から窓を開けて演説に耳を傾けたりしていた姿も見られました。


 約1時間の街宣でしたが、初回としてはまずまずの街宣だったと感じます。今後、松本での発会式の後も街宣を行う予定ですし、場所や時間、演説内容も変えて時々やっていきたいと思っています。

長野支部にて「労働者党と斉藤よしあきを応援する会」の発会式

長野支部にて「労働者党と斉藤よしあきを応援する会」の発会式 

 

 1118日(日)、長野市内で「労働者党と斉藤よしあきを応援する会」の発会式を行いました。当日急用ができたり体調が悪かったりで欠席する人も何人かあり参加者は少な目だったのですが、もともと仕事があったり別の用があったりで参加したいけど今回は参加できないという人も多かったので実質的会員は結構多く、取りあえず無事に会を立ち上げることができました。午前10時半に党員のOさんの司会で始まり、ちょうど12時まで正味1時間半の発会式でした。 

発会式


 最初に党支部長の鈴木より党の紹介があり、昨年
4月に結成された新しい党であるが、源流は60年安保闘争時のブント(共産主義者同盟)の闘いにあり、1963年に結成された「全国社会主義研究会」(全国社研)が直接の起源である。1970年代、80年代頃は何度も国政選挙に出馬した。しかし、供託金等が徐々に引き上げられたりして国政選挙への参加を断念せざるを得なくなり十数年間サークル活動に後退せざるを得なくなっていた。しかし、この間、格差の拡大や新たな貧困問題などが重大な社会問題になり、安倍自民党政権への不満も日々高まっている。我々は捲土重来を期して、昨年4月に「労働の解放をめざす労働者党」を結成して参議院選挙に挑戦することを決めた。皆さんの応援をお願いしたい、と挨拶がありました。

続いて、県区予定候補の斉藤さんより挨拶があり、特にリーマンショック以後の10年間の体験等を中心に自分の経歴や決意を述べました。

 斉藤さんは、当時の年越し派遣村の開設や最近では電通高橋まつりさんの過労自殺問題などに強い衝撃を受け、長野で当時新しく結成された地域合同労組に加入して活動したり、長野市の「年越し絆村」などにも参加してきた、一昨年には仲間と「信州・働く者のセミナー」を立ち上げ、批判啓発活動などもしてきたと話し、多くの労働組合や野党が本気で闘おうとしていない、安倍政権は「働き方改革」などを見てもわかるように表面的な改善のポーズやリップサービスで国民の支持を繋ぎ止めようとする一方で、戦前の体制を美化し安保法制を成立させたり憲法改悪を企んだりしている。今こそ労働者・働く者が団結し安倍政権打倒の狼煙を上げるべき時だ。共に闘いましょう、と挨拶しました。
 
 次に、参加者のメッセージを含めた自己紹介が行われ、夜勤明けを押して隣県から駆けつけた同級生からは「斉藤さんは学生時代から自分の信念を貫いてきた。自分はそれに感動した。応援するだけではなく周りの人にも働きかけていきたい。」とありがたいメッセージを頂きました。


 続いて、司会のOさんより、活動の中身の説明と規約の提案がなされ、若干の質疑が行われました。参加者のK.Oさんは、自分は平和運動や基地問題、死刑制度の問題、困窮者の相談活動、等さまざまな運動に携わっているが政治的な闘いの意義がよくわからない、という質問がありました。鈴木と斉藤から個々の運動にはそれぞれ意義があるが、現実に国会等があり各政党がそれぞれの利害を賭けて争いあっている、労働者・働く者が全国的な政治的闘いを通じて団結を深めていくことはどうしても必要なことだと答えました。
 
 規約は提案通りに採択され、役員としては参加者
3人から幹事についてもらいました。今後、参加者それぞれが周りの人に働きかけ、カンパや支援の輪を広げ会員の獲得もめざしていくことが確認されました。

 なお、今回の発会式は「応援する会」の県センターと東北信支部の発会式を兼ねて行われたものですが、来る129日(日)には、松本市内で中南信支部の発会式を行います。今後会員を増やしていって、各市町村とか各グループ等々の支部も設立できるよう頑張っていきたいと思います。
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