空を見上げて
トップページ » 労働契約をめぐる相談(不当な身柄拘束の禁止)

労働契約をめぐる相談(不当な身柄拘束の禁止)

入社後、業務に必要な研修を2ヶ月受けました。社内ではこの研修を必ず受けなければいけないとしています。しかし、仕事がきつく自分に合わないので半年後に退職願を出しました。すると、「会社としては研修費用をかけて教育して来たのだから研修費用の30万を返せ。」と言われてしまいました・・・
そういえば、入社時に、研修を受ける代わりに2年間は退職しない、もし、退職したら研修費用30万円を支払う。といった内容の誓約書を書かされました。
あの時はすぐに辞めるような事は考えていなかったし、2年なんてすぐに経つと思い誓約書にサインをしました。が、残業が多く体力が持ちません。
安い給料の上、30万なんて・・・

という相談です。"^_^"  さて、どうしたものでしょう。
今でも、このような契約が従業員の足止め策として多く行われているようですね。

まず、研修のあり方ですが、相談者が受けた研修は会社が強制的に参加させている研修ですから、研修費はもちろん使用者負担です。この場合に誓約書をとり、労働者の退職の自由を不当に奪うものとなり、労基法16条(賠償予定の禁止)に違反する可能性があります。

判断は研修内容により解釈が変わってきます。

〕ザ措置として行われた。
希望者を募った。
8修費用が合理的・実費の範囲内。
な嶌僂垢譴个い弔任眤狄Δ任る。
ゴ間が短期間。

などを総合的に判断して、不当に労働関係の継続を強要するものとならない場合は、誓約書は労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約とはいえません。


つまり、労基法16条違反が成立し返還義務がなくなるのは労働関係を不当に強要する場合に限られますし、

また、労基法16条違反の場合、使用者には6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則があります

☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 

師匠のブログ 特定社労士しのづか、「労働問題の視点」

お気軽にご相談下さい 労働者のための労働相談所

トラックバックURL
コメントを書く




情報を記憶: 評価:  顔   星