masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

コンプライアンスの概念は変化している


2006年に大手菓子メーカー「不二家」の埼玉工場(埼玉県新座市)が、消費期限切れの牛乳をシュークリームの製造に使っていたことが発覚して大問題となったことがある。

その直前には雪印乳業が青色ブランドを捨て、メグミルクに変わらざるを得なかった、「雪印集団食中毒事件」が起こっていたので、国民の口に入る食品を販売する大手企業としての不二家の不正には多くの批判が寄せられ、営業自粛をせざるを得なくなるなど、一時的に大きな経営危機に陥った。

しかし同社の違反とは、食品衛生法などの関連法に触れる違反ではなく、「社内規定の使用期限」が切れたという問題であった。それでも企業の責任が問われて経営危機に陥ってしまったわけである。

こんなふうに道義的責任が広く問われる現代社会では、法令遵守と職業倫理とは表裏一体とみなされており、コンプライアンとは単に、「法令遵守」を意味するものではなく、企業等がルールに従い、公正・公平に業務を遂行することを指す言葉として、法令だけではなく、社会規範や企業倫理、就業規則といった内容もすべて遵守すべきものとして捉えられている。

さらにこれからの時代のコンプライアンスとは、「社会的要請」へ応えることもより強く求められてくる。介護事業であれば、人の尊厳を護っているかという部分で、より深く・より強くその遵守を求められてくるわけで、その意識が無い事業者は、いつ社会からの糾弾を受け、経営危機に陥らないとも限らない。

だからこそ介護事業者においても、社会の要請や環境変化に素早く対応できる組織として存在していくことを考えるべきである。事業者内のシステムを強化して、コンプライアンスに反する行為を予防する必要があり、「コンプライアンス対応部署」を定め、担当職員を置くことは当然と考えなければならない。

先週の金曜日に書いた「介護福祉事業者に求められるコンプライアンスの視点」で紹介した講演では、そういう話をしてきた。具体的に言えば介護保険法等、我々の仕事の根拠になっている法令等を解説しながら、コンプライアンスの視点を伝えてきたが、先日事務局から受講者アンケートの結果が届いたので以下に紹介したい。

日本生活協同組合連合会・日本医療福祉生活協同組合連合会の合同研修会アンケート結果
・非常にわかりやすく、また何をすべきか提示いただいた 。法令順守の上に、倫理の大切さを感じた 一度お話を伺いたかったのでとてもよかった。
・ 単なる法令遵守のみならず、就業規則や企業倫理等にまで話が及び、大きな課題であると感じた 。
・内部監査や違法性を見抜く重要性を感じた。管理部門の早期立ち上げが課題。
・倫理を含めた広い意味を学べた。とても大切な内容で、もっと介護現場に近い者が話を聞ければよかった。
・終末期ケアの考え、接遇マナーに至るまで帯を締めていただいた コンプライアンス管理部署の必要性を感じた 。
・コンプライアンスを理解していたつもりだったが、幅広いものであった。
・ 事業所の理念をわかりやすい言葉で伝え、やるべきことを明確化すること、とても参考に なった 動画に魂(ソウル)を感じた
・コンプライアンスについて、ここまで詳細に学習したことはなかった。至らぬところ、見直すべきところを洗い出して改善していきたい。
・「腐ったミカン」への対応は、今まさに自法人でも課題としているところ 法律、ルールを守ってさえいればいいというわけではなく、(週 2 回入浴⇒毎日入浴の事例など)さらに利用者を第一に考えたコンプライアンス遵守が大切だと実感した
・サービスマナーについて、話し合う機会を設けようと思う。熱い講演に心の奥まで響いた。
・実際に現場で介護に携わる職員にも聞いてもらいたい
・物事をフラットに見ることが大事だと教わった
・職員が一定の常識を持ち合わせているか、採用時のチェックが困難。 内部の常識は一般の常識ではない、改めて痛感した 法令遵守とは質のレベルアップである事が学べた
・企業理念の理解、強化につなげていきたい 広い知識と現場の経験からのお話、とても理解しやすかった
・法を知らないと利用者も自分も、組織も守れないと感じた
・コンプライアンスに対する考えが変わった。事業所に戻って対応すべき課題が明確になっ た。
・サービスマナー、ルールつくりは急務であると認識できた。
・捉え方のポイントが分かりやすかった。今回書籍も購入でき、理解を進めていきたい
・腐ったミカンは放り投げる。とても衝撃的な内容であった。参考にしたい部分が多かった
・胸に詰まる話だった。言葉使い、人材育成…できることからやっていきたい

以上である。こんなふうに職業倫理・コンプライアンスに関する講演も行っているので、事業者内研修でそうしたテーマの講師求めている方も、ぜひ一度お気軽に声を掛けていただきたい。連絡は、「北海道介護福祉道場あかい花」の文字リンクに、連絡先を載せているので、そちらからメールもしくは電話でお申し込みいただきたい。

話は変わるが、今僕はこの記事を沖縄に向かう空の上から更新している。昨年から新千歳空港から那覇空港までの直行便がANA便で復活したので便利である。

今日のフライト予定時間は約4時間だが、帰りは3時間5分となっている。偏西風の影響だろうが、北海道〜沖縄間だと、風の影響でそれほど時間が違ってくる。今日は天候も良いが、航路の混雑で出発が20分遅れたため到着も遅れるが、フライト自体に問題はなく、快適な旅になるだろう。

沖縄では今日の夜と、明日の午後の2講演を予定している。夜は連日のオフ会で大好きな沖縄料理を堪能する予定だ。

ということで今日から3日間、氷点下の北海道から脱出して、最高気温がまだ20度を超えている沖縄でつかの間の温かさを愉しんできたい。(といっても観光ではなく仕事であるが・・・。)

沖縄の皆さん、よろしくお願いします。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。ンに共感できない職員は、組織の秩序は壊す要素にしかならないのだから、寄ってこなくてよいと割り切って考えるべきである。


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大人の知恵熱を冷ますスーパービジョン


赤ちゃんが生まれて、ちょうど知恵がつき始める生後6か月ごろから1歳ごろまでに、急な発熱が起こることが多い。これは俗称、「知恵熱」と呼ばれている。

あたかもそれは、人が知恵を得るために必ず通らねばならない試練であるかのようだ。しかし人の成長過程では、同じような試練の時期が必ず存在する。大人が成長するための通過儀礼のような辛い時期が誰にでも必ずあるのだ。

社会人としてスタートを切った新人が、意欲と希望に燃えて仕事を覚えていく途中で、自分の能力や仕事の意義に疑問を感じて停滞期に入ることがある。この停滞期を僕は、「大人の知恵熱」と呼んでいる。

それは遅かれ早かれ誰にでも起こる現象で、この時期を乗り切ってこそ、プロとしてふさわしい仕事ができるようになる。そもそも人間の成長曲線が、必ず右上がりの上昇カーブを描くなんてことはあり得ないし、それを期待しても無理だ。上に昇っていく過程では、必ず階段の踊り場があって、そこで立ち止まって休むことがあって当然である。

しかし難しいのは、休んだ後に必ず階段を昇ることができるという保障はないということだ。昇る気力を失ってしまう人がいる。上に続く階段を見つけられない人がいる。そのためせっかく昇った階段を降りてしまう人がいる。それはしばしばバーンアウト(燃え尽き症候群)と呼ばれたりする。

こうしたバーンアウトを防ぐためには、そっと手を差し伸べて、階段を昇る動機づけを与えたり、階段がある場所を見つけるヒントを与えてくれる人が必要になる。いわゆるスーパーバイジーと呼ばれる人の存在が必要になるわけだ。

特に対人援助の場でソーシャルワーク(以下SWと略)に携わる新人の場合、大人の知恵熱が起きやすく、深刻になることが多い。(※ケアマネジャーの仕事もSWであるから、同じ悩みを持つことになる。)

SWの仕事の相手は物ではなく人である。「人」という相手は、こちらが予想できない反応や行動を示すものなのだ。よって先輩から教えられたとおりに事が運ぶわけではなく、様々な感情と触れ合う中で、自分の頭で考え、自分で行動しなければならない。しかも援助の仕事には明確な手順があるわけではなく、思ったような結果に結び付かないことも多い。そのため自分の能力に疑いも持ちやすい仕事がSWともいえるわけだ。

しかも対人援助の専門家になろうと真面目に仕事をしている人ほど、知識や技術の確立に熱心になり過ぎて、全体的な視点を失ったり、してはならないことをしてしまったり、結果が出ないことに過度の自己責任を感じて、「大人の知恵熱」で立ち止まってしまう人が多い。

この時、知恵熱を冷ますことができるのが、「スーパービジョン」である。特にソーシャルワーカーは、介護職員のように先輩・同僚・後輩が数多くいて、同じ職種の中で悩みを共有したり、話し合ったりする機会に恵まれないことが多く、職場内でスーパービジョンを受けるシステムを意識的に作っておかないと、誰にも相談できず、誰にも自分の仕事ぶりを評価してもらえないというジレンマの中で、仕事に煮詰まってバーンアウトしてしまうことが多い。

しかしそうはいってもスーパービジョンができるスーパーバイザーが存在しなかったり、スーパービジョンそのものが理解されておらず、業務として機能していない職場の方が多い。

そもそもスーパービジョンは、アドバイスを受けようとする動機づけを持つスーパーバイジーがいてこそ成立する援助過程である。職場内にスーパービジョンとは何ぞやという理解がないところで、その過程が業務に取り入れられるわけがないのであるから、そこで悩みを持ったり、成長動機を促してもらいたいソーシャルワーカーがいたとしても、スーパービジョンがそれを助けてくれることを知らないことで、その機会を失ってしまう人が実に多い。

このようにスーパービジョンは、その知識がないことによって存在しなくなってしまうという一面を持つのである。だからこそスーパービジョンの理解を促す学びの場が大切になる。SWに携わる者だけではなく、職場の管理的立場に立つ人にも、是非そのことを学んでいただきたい。

来年1/17(金)と1/18(土)の2日間にわたって、福井市と坂井市で1日5時間の講演を2日連続で行う予定になっているが、そのうち17日の福井市では、スーパービジョンを取り入れた魅力ある職場づくりという観点からお話ししようと思っている。この研修は福井県介護支援専門員協会主催・介護支援専門員資質向上研修研修「スーパービジョンとOJT」として行われるもので、講演テーマは、「すべての『人財力』を活かす魅力ある職場つくりのために」である。
(※お問い合わせは、福井県介護支援専門員協会  事務局宛 FAX : 0776-60-1477)
福井市講演
翌18日の坂井市講演は、福井県介護支援専門員協会さかい支部主催研修として行われるもので、テーマは、『介護保険制度の今後の動向と介護支援専門員に求められる役割〜医療・介護連携からターミナルケアまで〜
(※お問い合わせは、ケアマネSAKAI迄 TEL:080-6351-6667)
坂井市講演
チラシ画像を添付しているが、どちらの会場も非会員でも参加できるオープン講演なので、お近くの方はこの機会に是非会場までお越しいただきたい。

スーパービジョンについては、このブログにも随時情報発信していく予定にしている。とりあえず1/17の福井市講演スライドに、その内容を入れて作成している最中である。乞うご期待を・・・。

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人材マネジメントには腐ったミカンの方程式の視点が欠かせない


介護保険制度改正や介護報酬改定の1丁目1番地は、「自立支援」と、その評価だという人がいるが、僕はのその意見には反対だ。

自立支援は理念の一つとして重視されることにいちゃもんを付ける気はないが(結構いちゃもんつけているっしょ、という声は無視する)、それが最も重要だという価値観にはついていけない。

高齢者はいつまで尻を叩かれ頑張り続けなければならないのだ。むしろ頑張り続けて自立を強要されている人より、必要な支援を受けることによって幸せな暮らしを送ることができ、人生を全うしている人もいることに目を向けて考えなければならない。共立という視点があるからこそ、多様な幸福が存在するのだ。そういう意味でも、自立支援にだけに価値観を見出してはならない。

そもそも我々が向き合っているのは物ではなく人なのだ。

感情のある心を持った人間と向き合う仕事であるという本質を考えれば、「自立支援」というただ一つの価値観を1丁目1番地に置くなんていう冷酷な考えにはならないはずだ。むしろそうした考えは、暮らしの多様性を否定してしまうものであり、自立支援よりも大切なのは、「生活の質」であり、それを担保するには、誰か手を借りるシーンがあったって良いのである。
(※参照:「洗脳された人たちの脅迫介護」・「給付制限ありきの自立支援は地獄支援でしかない」)

じゃあお前は1丁目1番地に何を置くかと聞かれれば迷うことなく、「人材確保・人材育成」であると答える。

制度をどう整えても、それを動かず人材がいないと、制度あってサービスなしという状態に陥る。

サービスをなくしては困るからと言って、人材が見つからない場所で誰でもよいから採用してしまえば、サービスあって品性なしという状態に陥る。

人員にしかならない職員によってサービスの質は劣化していくしかない。その結果、サービスの質が低下するだけではなく、不適切サービスや虐待が生まれる。そうした場所では利用者の尊厳など護られるわけがなく、サービスを受けることによって、豊かな暮らしが実現するのではなく、逆に傷つけられてしまう利用者が生まれてしまう。それは介護サービスの本来の在り方とは対極に位置すべき状態であり、あってはならない状態である。

そのような劣悪なサービスの原因となるものとは、働く従業員そのものであり、それは人員とも言えず、「人罪」としか言いようのない存在である。そういう人間を対人援助の場に居させてはダメなのだ。だからこそ介護事業経営者や、介護事業者の管理職の方々には、人員配置だけに目を奪われずに、人材確保と人材育成に目を向けてほしいと思う。そこを1丁目1番地に置いてほしいのである。

しかし採用時点で人物を完全に見極めるのは至難の業だ。だからこそ試用期間を設けることができるのであり(試用期間は労働基準法等の労働法規で、設けなければならないとはされていない。)、就業規則にきちんと試用期間を定め置いて、その期間中に人物の見極めを行うべきである。

勿論、試用期間と言えども労働契約自体はすでに成立しているために、理由なく事業者都合だけで従業員を解雇することはできない。しかし試用期間中の解雇については、通常の解雇よりも広い範囲で裁量が認められており、過去にも「能力の大幅な不足」や「入社前に期待していた能力が入社後には全く発揮されず、担当業務をいくつか変えても勤務成績が上がらない」、「入社後の勤務態度が極めて悪く、協調性もなく、周囲の業務にも悪い影響を与える」などの理由により使用者が解約権を行使できるものとして、いくつかの判例が示されている。

対人援助としてのスキルに欠ける従業員を、試用期間中に選別して労働契約を解約することはできるわけである。その時に、「人の役に立つ職業」であるはずの対人援助において、人を傷つけるような対応しかできない職員についても、「対人援助のスキルに大幅に欠ける」として選別して、労働契約を解約することが求められるのだ。

試用期間中にサービスマナーを身に着けることができない従業員もしかりである。それは人の心と暮らしを護るべき対人援助の場では、致命的なスキルダウンであるとして排除されるべき従業員である。

職場全体でサービスの品質をアップさえようとして、サービスマナーを身につけようとしているときに、一向にそうしたマナーを身につけない従業員も同様に排除されていかないと、職場全体のマナーは向上しないし、サービスの品質もアップしない。

ミカン箱の中に、腐ったミカンが一つでも存在すれば、箱の中のミカンはすべて腐っていくのである。箱の中全体を腐らせないためには、腐りかけたミカンをできるだけ早く箱から取り出して捨てなければならない。たった一つであっても腐ったミカンを残しておいてはならないのである。

介護サービスの場でも、腐ったミカンを取り出しもせずに、そこに存在するままで放置してしまえば、職場全体が腐っていくことを肝に銘ずるべきである。だからこそ、人材マネジメントは、人を探し、職場に張り付け、育てるという一方で、ミカンが腐らないように環境を整えることが重要になるし、間違って腐ったミカンを発見して、取り除くシステムも同時に求められるのである。

腐ったミカンによって、フレッシュで未来が期待できるミカンも腐らせられるのだ。そんな腐ったミカンがある場所で、いくら新人教育に力を入れても、新人が職場を変えられるわけではないし、腐ったミカンに侵食されて、当初の志も腐っていく。

将来人材から人財となる素質を持つ若者が、腐ったミカンタメ口にストレスを感じて、マナー意識の低い職場から辞めていくという現状も見受けられる。

一方で、丁寧な対応ができる職場で働きたいという動機づけを持っている人は、考えられている以上に多いという現状がある。その人たちは、今きっとどこかで、腐ったミカンを取り除いて、浄化作用が働く職場を探している。

そういう意味では、腐ったミカンを取り除く先に、人員不足に陥るなんて言う心配はいらないのだ。フレッシュなミカンが、取り除いた腐ったミカンの数以上に集まってくるからだ。

そうした覚悟を持って介護事業経営にあたっていただきたい。そうした事業者としての理念やビジョンに共感できない職員は、組織の秩序は壊す要素にしかならないのだから、寄ってこなくてよいと割り切って考えるべきである。

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廃止すべきケアマネジメントルール


ショートステイ(短期入所生活介護及び短期入所療養介護)について、「認定の有効期間のおおむね半数を超えた短期入所は保険給付対象にならない。」と考えている人がいるとしたら、それは間違った考え方である。

ショートステイの介護報酬告示や基準省令等の法令ルール上、認定期間の概ね半数を超えたショートステイ利用を制限するルールは存在していない。

唯一の制限ルールは、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(厚生省令第三十八号)の第13条21項であり、そこでは「介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。」とされているのである。

つまりこれは居宅介護支援事業所に課せられているケアマネジメントルールの範疇を超えるものではなく、制度全体の給付制限ルールとは言えないのである。よって法令原則から考えれば、セルフフランにこのルールは適用されないので、セルフプランでショートステイを計画する場合、認定期間の半数を大幅に超えたショートステイの利用に対し、保険給付を制限することは不可能であるため、理由の如何を問わず認められることになる。(参照:ショート認定期間の概ね半数超えは保険給付対象外なのか?

そもそも省令第三十八号第13条21項の定めは、ショートステイの長期利用という、入所サービスと区分のできない利用を制限していることと同時に、認定期間中、十分にアセスメントを行わずに、ショートステイという一つのサービスしか利用しない計画に対して、保険給付するということに一定の制限を加えたものであると解釈している。

ところでこのルールは今も、本当に必要なルールであると言えるだろうか。この制限ルールが作られた当時と、現在の状況を比べると大きく変わっているものに、「介護認定期間」があることを考えると、このルールはすでに機能不全であり、廃止しても良いルールと言えるのではないだろうか。

この制限ルールができた理由は、30日を超えるショートステイの連続利用制限について、利用31日目を全額自己負担利用すれば、一旦自宅に戻ってショートステイを利用しない日をつくらなくとも、連続利用カウントがリセットされるというルールができたという背景がある。連続利用のリセットルールを使って、入所と区分できないショートステイの利用を防いだものである。

その当時は、認定期間延長の最長期間は12か月であったため、概ね半数を超えない期間は、最長でも6カ月という期間が目安になっており、年単位のショートステイの連続利用を制限できたという意味がある。

しかし現在の認定期間の最長期間は36カ月である。これが来年の制度改正では、48カ月まで延長されることが検討されており、その実現可能性は極めて高まっている。

すると現在でもショートステイを18カ月連続利用するケースは、居宅介護支援のルールでも可能とされているわけだ。それが来年以降、24カ月まで可能となるかもしれないのである。そうであれば、「認定期間の概ね半数まで制限するルール」の意味や理由は、極めて薄いものとなっていると言わざるを得ない。そんなルールで何が担保できているのだろう。意味がないとしか言えない。

そもそもショートステイのルール自体が変化しており、短期入所生活介護については、リセットルールを使って連続利用する場合でも、連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所を利用する場合は、30単位/日を減算しなければならないために、相当の必要性がない限り連続利用は回避される傾向が強まっている。

よってこの部分は、規準省令第13条21項の制限ルールを廃止したとしても、適正なケアマネジメントの視点のみで十分対応可能なのではないのか?そもそも現在でも認定期間36カ月の人は、その期間に概ね18カ月ものショート利用を行なえるが、そのような利用を続けるメリットは、利用者・ショート事業所の双方とも薄く、そのような長い期間になる途中で、ショートステイから入所への切り替えが行われるのが一般的であり、そういう意味でも認定期間の半数ルールはいらないと言えるわけである。

まあこれだけ認定期間延長のケースが増えている現状から言えば、省令第13条21項の定めがあったとしても、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの仕事に不便や制限が生ずるわけではなく、そのようなルールがあることに、さして目くじらを立てる必要はないと思っているケアマネの方が多いのかもしれない。

そうであれば、このルールの廃止のソーシャルアクションなんて言うことに、エネルギーを使う必要はないわけであるが、一応この制限ルールの意味と、すでに役割を終えたルールであるということだけは、ここで改めて指摘しておきたい。

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介護福祉士の卵たちが受講するサービスマナー講演


今年も残すところあと1月である。昨日は僕の「あかい花道場」の今年最後の定例会。5本のあかい花たちが、全道各地から集まってきた。(参照:五本の赤い花 ・ 5本の赤い花たちとともに考えたこと

今年もいろいろとあったが、僕の教えを吸収しようとする花たちは、今年1年も本当によく頑張った。月1回の定例会ではあるが、誰一人として一度も休むことなく、それぞれの地域から手弁当で駆けつけて、僕の話を一言も聞き逃すまいと頭をフル回転させ、体の中にいっぱい吸収しようとしていた。

そんな五本の花たちは、もうすぐそれぞれの形で素敵な花を咲かせることができるだろう。3月いっぱいまで頑張ってほしい。

こんな風に若い人達が一生懸命に知識を吸収して、育っていく姿を見ることは、僕にとって何よりうれしいことだ。彼らがいずれ、この国の福祉・介護の新しいスタンダードを創ってくれることを何より楽しみにしている。こんな若者たちがいるのだから、この国の介護業界の未来は決して暗いものではなくなるはずだと信じたい。

うれしいことに今年は若い介護福祉士の卵たちと触れ合う機会が多かった。

4月には高知県の福の種合同会社社長・木村徹氏の計らいで、高知市の平成福祉専門学校で講演する機会をいただき、そこでは介護福祉士を目指す学生さんも何人か僕の話を聴いてくださった。

そして令和元年の最後の月となる今月も、愛媛県松山市で、たくさんの介護福祉士の卵たちが僕の話を聴きに来てくれる予定になっている。

12/11(水)と12/12(木)の両日、愛媛県「三浦保」愛基金の補助を受けて、社会福祉法人 金亀会主催の研修会が、松山市の2会場で実施されるが、その2日目に学生さんが多数受講してくれるそうである。事務局の担当者の方から届いたメールの内容の一部を下記に転記させていただく。
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11日は既に定員となりました。会場が狭くて申し訳ないくらいです。

12日は、松山の河原医療福祉専門学校より生徒に聴講させたいというお話がありまして、40名程度学生さんも参加することとなりましたのでお知らせします。福祉課の先生が菊地先生の話を聞きたかったみたいですが…(^^)将来の福祉人材に参加してもらえるのは喜ばしいなと思っています。

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とてもうれしい知らせである。研修名に張り付けたリンク先からこの研修のチラシがダウンロードできるが、両会場ともテーマは、「介護事業におけるサービスマナー」である。介護福祉士養成校の学生たちが、今まで授業や実習を通じて、サービスマナーに対してどんなふうに考えていたのかを知る機会でもある。

僕のサービスマナー研修では、マナーに欠ける介護現場の実態が引き起こしている様々な権利侵害と、不適切サービスの実例も挙げて、そうならないために何を考え、何をしたらよいのかということを示しているが、介護福祉士を目指そうとしている学生たちが、その実態を知って何を感じてくれるのかも興味深いところである。

若者たちには、介護の現実を知って、介護の仕事を嫌にならずに、その現実を変えるイノベーションの原動力になってほしい。その思いが伝わる話をしてきたいと思っている。

転記したメールに書かれているように、11日の会場は定員に達して既に申し込みは締め切っているが、12日(木)14:00〜16:00の予定で、『松山市男女共同参画推進センター「コムズ」』で行われる講演会は、まだ少しだけ席があるそうだ。

お近くの方は是非参加して、介護福祉士の卵たちが、どんな表情で何を感じているかを一緒に退官してはいかがだろうか。申し込みはリンクを貼りつけたチラシで確認ください。

それでは皆さん、松山で愛ましょう。

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介護福祉事業者に求められるコンプライアンスの視点


今朝9:30新千歳空港発の便で上京してきた。今日の東京は結構冷え込んでいる。

これから僕は渋谷のコーププラザに向かう予定だ。

渋谷で講演を行った経験は何度かあるが、生粋の道産子にとっては近寄り難さを感じる場所であることに変わりはない。やはり人の多さに戸惑ってしまうし、スクランブル交差点を渡るのも勇気が必要だ。それに今の渋谷は、駅前の再開発で工事だらけである。行くたびに様相が変わっているので、田舎者の僕はどこをどう歩けばよいのかわからなくなることがある。地図アプリに頼って何とか目的地にたどり着けることを祈っている。

今日の仕事は、日本生活協同組合連合会・日本医療福祉生活協同組合連合会の合同研修会での講演である。研修会はすでに開始されているが、僕は14:25〜15:45までの登壇予定で、このブログタイトルと同様のテーマでお話をすることになっている。

もともと僕が介護作家として著作本を世に出したデビュー作は、共著本「介護施設と法令遵守」(ぎょうせい)であり、その中で「特別養護老人ホームにおける法令遵守」という部分を書いたことで、そののちの自著本につながっていった。

だから法令遵守やコンプライアンスをテーマにした講演も、過去に何度も行っている。だからテーマ依頼をいただいた後に、講演内容の構成もすんなりと決めることができた。

コンプライアンスの基本は法令遵守である。だからこそ法令を知らなければならない。正しい法令解釈による、正しい理解が行われなければならならないのである。その基盤なきところで、コンプライアンスを考えてもどうしようもない。

実地指導などで不適切運営が指摘されたり、報酬返還指導を受けたりする事業者が、「法令解釈に誤りがあった」と言い訳するケースがあるが、それはこの制度の中で仕事をしているプロとしては、あるまじき姿勢であると言えるわけである。だからこそ介護事業者の管理部門に、きちんと法令解釈に取り組む担当者を置く必要があるというものだ。制度が複雑化される中で、経営の透明性が求められる今の時代の経営リスクマネージメントは、遵法意識が無いと成り立たないのだから、そうした専門部門を置く必要があることを肝に銘ずるべきである。

しかし道義上の責任が広く捉えられている現代社会において、法令を護るだけでは事業者責任は果たせないと考えなければならない。企業等がルールに従い、公正・公平に業務を遂行するためには、法令だけではなく、就業規則や企業論理・社会規範も、すべて遵守すべきものとして捉えられているのである。

よって法令理解を行なったうえで、法令を護るだけではなく、社会ニーズにも対応し、社会の要請に応える事業運営に心がけることが、現代社会に求められるコンプライアンスである。

だからこそ介護事業者に対してどのような社会的要請があるのかを把握する事業者内のシステムの構築も不可欠だ。そのうえでどうしたらその要請に応えられるのかと対策する担当部門が必要になる。そのようにして社会的要請に対応するために介護事業者として明確なビジョンを打ち出す必要があるのだ。加えて介護事業経営者が事業理念を示すことができ、職員全員がそれを理解する必要も当然あるだろう。

そのためには事業所独自のコンプライアンスルールを作成する必要がある。今日は僕が作成したコンプライアンスルールも示す予定だ。

そのほか意外と知られていない介護保険法令上のルールや、ごく当たり前に行われている行為の法令根拠についても解説する予定である。講義を聴いた方は、介護保険法や関連法令が自分の仕事ぶりに与えている影響を改めて考えられるし、それは即ち今後の仕事の効率化にも結び付けられると思う。乞うご期待ください。

ということで会場でお愛する皆様、本日はどうぞよろしくお願い致します。

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厚労省の「人生会議」普及ポスターが良くない理由


厚労省は昨年、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について、パブリックコメントで愛称を募集し、2018年11/30に「人生会議」に決定した。

その際に選定委員を務めた一人が、お笑い芸人の小籔千豊さんであった。その小籔さんをモデルにして、「人生会議」の普及を目指して作成されたポスターが11/25に公開された。そのポスターが下記画像である。

BBXlJrGこんな風に小籔さんが患者の姿でベッドに横たわり、鼻腔栄養を受けて顔をしかめている。そして「俺の人生ここで終わり?」・「大事なこと誰にも伝えてなかったわ」などの言葉が並び、「こうなる前に、みんな『人生会議』しとこ」と呼び掛けている。

しかしこのポスターが公開されて以来、インターネットに批判の書き込みが続出しているそうだ。その批判は、「患者の不安を煽る」とか、「これでは死に方会議だ」という内容であるとのことである。そのため厚労省は、このポスターの自治体への発送や、ホームページへのPR動画の掲載も取りやめることを決めたそうである。

このポスターに対する批判が、「死を連想させるから悪い」ということではならば、その批判は当たらない。なぜなら人生会議とは、まさに終末期に備えたものであり、「死」を意識して初めて人生介護の必要性も理解できるからだ。よって死を連想させるのは一向にかまわないことである。

しかしポスターに対する批判の矛先はそこではないと思う。

このポスターの目的が、「人生会議」の本来の目的を伝え、その普及を図るものだと考えた場合、僕もこのポスターは良くないと思う。これでは鼻腔栄養をはじめとした経管栄養等が不適切という誤解を与えかねないからだ。
※小藪さんの鼻につけられているのは酸素カニューレだろうが、その説明がないので、鼻腔栄養と勘違いしてしまう人もいるという意味

勿論そうではないとポスター制作者は反論するだろう。なぜならポスターには大事なことを何にも伝えていなかったことで、「命の危機が迫った時、想いは正しく伝わらない」と書かれているように、延命処置そのものが悪者ではなく、本人の意思確認がされないまま、延命処置によって、本人の望まない悲惨な生き方を強いられる人がいることを示唆していると読み取れるからである。

しかしそう読み取れるのは、ごく一部の人にしか過ぎないと思う。このポスターを見た多くの人が、延命治療そのものや、経管栄養すべてが悪者と誤解を受けかねないのが問題だと思う。

批判に反論する意見の中には、「いざというときに話し合わないでいると厄介なことになるよね、という啓蒙用のポスターが、なぜ患者団体からのクレームに晒されるのか理解ができません。」というものがあるが、話し合わないと厄介になるということが伝わらずに、とにもかくにもチューブにつながれた姿が悲惨で、あってはならないのだという誤解が広まる恐れがあるという意味だ。

確かに鼻腔栄養などの経管栄養で延命されている人の中には、意思疎通がほとんどできず、気管切開されて定時に気管チューブからの各痰吸引が必要な人も多い。その人たちの多くが、各痰吸引の度に体を震わせてもがき苦しんでいる。その姿はまるで苦しむために生かされているかのようだ。

その苦しみから逃れようとして、経管チューブを引き抜こうとする人は、手足を縛られて身動きできない状態で生き続けなければならない。そんなふうに寿命が来たのに死なせてもらえない、「悲惨な生き方」が存在するのも事実だ。

だからと言って経管栄養のすべてが、「悪」・「不必要」と考えるのは間違った考え方である。経管栄養とは医療技術の一つに過ぎず、経管栄養によって延命したいという希望もあって当然である。経管栄養による栄養管理を実施し、回復を願い治療を続けることはあって当然であり、対象者が経管栄養を行うかどうかを選択した後は、その判断が良かったのか、悪かったのかさえ審判する必要はない。

ましてや酸素吸入が否定されては、終末期の安楽さえ保障できなくなってしまう。その誤解が怖いのである。

大事なことは、あくまで対象者の意思や判断が尊重されることであり、その意志判断には、延命処置を施してほしいという選択、経管栄養を選択するという判断があっても良いのである。

だからこそ延命のために何をするのかしないのかは、治療にあたる医師が、本人の意思を無視して決めるべき問題でもないし、ましてや施設関係者などのサービス提供者が決める問題ではないことをしっかりと意識し、できるだけ事前の本人の意思確認が望まれるのである。そのために必要な過程が、「人生会議」であり、人生会議が普及することは、自分の死について語ることをタブー視させない社会につながり、リビングウイルの実現につながるわけである。

その目的に沿って考えると、このポスターはあまりに稚拙すぎると言え、「人生会議」の意味も誤解させる恐れがあるから問題なのである。よってこのポスターは、永遠にお蔵入りしてしまって当然だろうと思うのである。

だからと言って、モデルとなった小籔さんには何の責任も落ち度もないことは言うまでもない。そのあたりの誤解はしないでいただきたいと思う。

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地域包括ケアを実感していますか?


はっきり言うが、登別市にはいまだに地域包括ケアシステムは存在していない。少なくとも登別市の住民が、その存在を実感しているという事実はない。

昨年の6月にも、「登別市に地域包括ケアシステムは存在しておりません」という記事を書いて、そのことを指摘しているが、その状況から登別市は一歩も進んでいない。

にもかかわらず市の担当者は(市社協)、他市の研修会などで、登別市が地域包括ケアシステムの先進地であるかのようなレクチャーをしていると聴く。

地元の市民に、登別の地域包括ケアシステムのビジョンや実施状況の説明が行われていないのに、他市でそのような幻想的な話をしてどうなるというのだろうか。住民不在の地域包括ケアシステムに何の意味があるというのだろう。

そもそも地域包括ケアシステムとは、ニーズに応じた暮らしの場が提供されることが前提になっており、心身の状態に応じた、「住み替え」意識が、住民自身や地域住民を支援する関係者の間に意識として浸透しておらねばならない。そんな意識は全く浸透していないし、他市で地域包括ケアシステムを語っている当事者にその意識があるのかさえ疑問符が付く。

そして住み替えが行われた先には、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが、「日常生活圏域」の中で適切に提供できるような地域での体制を構築されていることが前提なのに、そんな体制はどこを見回してもない。

地域包括ケアシステムが作られていれば、一人暮らし高齢者や虚弱な長寿高齢者、認知症高齢者を地域(住まい)で支えているという結果が出されていなければならない。そして死ぬためだけに入院しなくともよい結果が出されていなければならない。

登別市ではそんな結果が出されているケースは極めて少ない。

結果が出ないのは何故かということは、本来地域包括ケアシステムの肝と言ってよい、「地域ケア会議」で検討されなければならない。地域ケア会議で個別ケース検討を行ったうえで、課題解決が困難となっている原因となっている、「地域課題」が抽出され、その課題快活に向けたソーシャルアクションが行われる必要がある。それさえも行われていない。地域ケア会議がお飾りになっている登別市が、地域包括ケアシステムを構築しているなんて口が裂けても言えない。

例えば、登別市には在宅療養支援診療所がないため、お隣の室蘭市の在宅療養支援診療所がカバーする地域でしか、「在宅での看取り介護」の体制が組めないという課題もある。そもそも24時間巡回サービスをはじめとした、夜間対応の訪問介護がないために、一人暮らしの要介護高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることが難しいという課題もある。

そうした課題を地域住民や関係者に明らかにして、何らかのアクションにつなげようとする対応が行われているかと言えば、それは全くない。

地域課題も抽出せず、地域住民の暮らしぶりが豊かになっているという結果も出していないのだから、登別市の社協職員などが他市で、あたかも登別市が地域包括ケアの先進地のごとく語っている姿は恥でしかない。頼むからやめてくれ。

地域包括ケアシステムを語るのならば、地域包括ケアシステムとは何かという概念と、それによって何ができるのかというビジョンを自身の口から、自身の言葉で語る程度にはなってくれと言いたい。そうした勉強もしていない人間が、地域包括ケアという言葉を口にするなと言いたい。何をか言わんやという心境である。

それにしても登別市だけではなく、他の市町村でも行政職員が声高らかに叫ぶほど、「地域包括ケアシステム」が存在していることを実感できない地域は多いのではないだろうか。そもそもこの言葉が浸透しているのは、制度改正や報酬改定の目的として、地域包括ケアシステムの構築・深化と語られるためではないのか。

実態がなくともその言葉を使えば、国民の痛みを伴う負担増や給付抑制も、すべて正当化さえる傾向にある。だから地域包括ケアシステムという言葉と文字だけが先行して、実態が伴わないのではないだろうか。

本当に空しい、「地域包括ケアシステム」である。

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あなたの思いは大切な誰かに伝わっていますか


いつまでも若々しくお元気に活躍されていた加山雄三さんが、脳梗塞で入院されたというニュースが流れたのはつい最近のことである。

幸い入院期間も短く元気になって退院され、後遺症もなく活動再開したと聴いて、さすがに若大将だと思った。

一方、イタリアのトリノで倒れられた漫画家の松本零士さんは、当初、「脳卒中」と報道されていたが、最新情報では、「電解質異常」とされ、意識が戻ったと報道されている。しかし退院の見込みは示されていない。外国で入院しているということで情報も錯綜しているが、一日も早い回復をお祈りしたい。

加山さんは83歳、松本さんは81歳であるが、日ごろお元気であったので、急に倒れられたという報に接して驚いた方が多いだろう。しかし社会の第一線で活躍されていてお元気であっても、いつまでも健康でいられないのが人間の性である。

後期高齢者と呼ばれる時期になると、ある日急に健康状態が変化するリスクが高まることも当然であり、その中には急に亡くなられる方もおられるだろうし、元気で過ごしていた方が、急に人生の最終ステージに立っていると宣告される場合もある。

そのことを仕方のないことだと思う人は多いだろう。だからと言ってそのことを自分の身に置き換えて考えられる人はそう多くはない。

ましてや自分がまだ若いと思っていいる人や、若くはなくとも高齢者と呼ばれる年代に入っていないと思っている人は、自分が明日突然命にかかわる病気に見舞われるなんてことを想像できるわけがない。そんな事態がわが身に降りかかってくることを考えられないのが普通である。

しかし人間の致死率は100%であり、遅かれ早かれ死を意識せざるを得ない時期が必ず訪れるのである。その時、自分がその時期にどこでどう過ごしたいかという意思表示ができるとは限らないのである。

今わが国では国民の8割以上の人が医療機関で亡くなっているが、様々な調査で、「最期の時間をどこで過ごしたいですか?」とアンケートをとっても、8割以上の人が医療機関で最期の時間を過ごしたいと答えている調査結果は存在しない。

それらの調査では、過半数の人が最期の時間を過ごしたい場所として、自宅もしくはその時に過ごしていた場所と回答している。

そうであるにも関わらず、8割を超える人が医療機関で死を迎えているという意味は、「自分が死にたい場所で親を死なせていない」という意味でもある。

その理由は、世間体とか家族の思いとか、いろいろだろうが、そもそも子が親に、「どこでどのように最期の時間を過ごしたいのか=どこで死にたいのか。」ということを確認していないという理由が主であろう。しかしそれで良いのだろうか。

例えば口からものを食べられなくなっても、経管栄養を行うことで延命は可能であるために、経管栄養のみで10年以上生きられている方も世の中にはたくさんおられる。その人たちの中には、意思疎通がほとんどできず、気管切開されて定時に気管チューブからの各痰吸引が必要な人も多い。その人たちの多くが、各痰吸引の度に体を震わせてもがき苦しんでいる。その姿はまるで苦しむために生かされているかのようだ。

しかしその中には自分の意志ではなく、他人の意志によって経管栄養で生かされている人が多数含まれている。というより大多数の方々が、自分の意志ではなく家族の意志によってそのような状況に置かれているのである。

その人たちは果たして幸せなのだろうか?それでよいと思っているのだろうか?こんなことならもっと早く天に召されたいと思っている人がたくさんいるのではないだろうか?

そんなことを思うにつれ、もっと本人の意思が尊重される終末期の過ごし方が保障されるような社会になっていく必要があるのではないだろうかと考えてしまう。

だからこそ意思決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ終末期を含めた今後の医療や介護について、本人と家族が医療者や介護提供者などと一緒に話し合って考えておき、本人に代わって意思決定をする人も決めておくという人生会議(アドバンス・ケア・プランニング= ACP)の重要性が増すわけである。

そうした人生会議というプロセスを経たうえで、リビングウイルの宣言を含めた、「終活を行って最期の時に備えたいものだ。しかし終活も元気なうちにしかできない。

終活とは、死と向き合い、最後まで自分らしい人生を送るための準備のことであり、「これまでの人生を振り返る」・「残される家族のことを考える」・「友人、知人、今までお世話になった人たちへの思いをつづる」・「やり残したことや叶わなかった夢などを書き出す」などを行うことで、これから先にできること・できないことの整理につながる活動だ。

終活によって、自分が人生の最期をどこでどのように過ごしたいのかを、一番信頼できる人に伝え、託すことができる。そういう意味では終活とは、自分らしい最期を生きるための準備であると言える。

そうした人生会議・リビングウイル・終活という意識が国民の間に広がってほしい。

僕たちが看取り介護の方法論をいくら考えて、その質を引き上げたとしても、終末期を過ごす人の思いに寄り添うことができない限り、それは真に求められる方法論とはならないと思うのである。

だから僕の看取り介護セミナーでは、リビングウイルの支援のために、逝く人の意志をどう確認するかということについてもお伝えするようにしている。看取り介護では、看取る人の思いも大切だが、それ以上に逝く人の思いがとても重要になると思うからだ。

それは大切な誰かの最期の時間に、あなたの「愛」を届けるために必要不可欠なことではないかと思うのである。

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外国からの介護人材を戦力として固定化するために


日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生(介護留学生)は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍に増加したそうである。

この傾向は、入学者減少が続いて経営にも支障を来している介護福祉士養成校にも吉報であるが、何よりも介護人材不足に四苦八苦する介護事業者にとっても喜ぶべき傾向であると言える。

これは入管法改正が行われ(平成29年9月1日施行)、在留資格に「介護」が加えられたことによって、外国人が介護福祉士として在留資格を得られるようになり、かつ在留期間の5年が回数制限なく更新できるようになったことで、実質永住できることになった影響が大きいのだろう。

勿論、すべての外国人留学生が日本への永住を望んでいるわけではなく、どれだけの外国人が固定化できるのかという課題は残されてはいるが、生産年齢人口が益々減少する我が国において、日本人だけで介護人材が充足することはあり得ないということははっきりしているので、それらの外国人留学生をはじめとした人材が、介護サービスの場に張り付いていかないと、制度あってサービスなしという状態が、社会の闇として広がることは間違いのないところで、大量の介護難民を生み出すことも間違いのないところだ。

現に今この時点でも人材不足で、指定サービスの休止に追い込まれている事業者が全国にたくさん存在している。

例えば、福祉医療機構(WAM)が貸付先の特別養護老人ホーム(特養)を対象に実施した「介護人材に関するアンケート調査」によると、2018年3月時点の状況について72.9%の施設が「要員不足」と回答し、全体の4.1%が特養本体での利用者の受け入れを制限していた。併設する施設で利用者の受け入れ制限を実施している割合は8.8%だったことが公表されている。そこではサービス利用者がいるにもかかわらず、ショートステイなどの指定サービスの提供が制限されているのである。

そうした地域でショートステイを利用できなくなった人が、代替サービスとして宿泊サービスを自費利用する、「お泊りデイ」等を使えるならまだよいが、全くサービスを使えない人や、サービスがないことで社会的入院を強いられている人がいたとすれば、それらの人はすでに介護難民ともいえるわけである。

来年は団塊の世代の人がすべて70歳に到達し、介護サービス利用者がさらに増えることになる。それらの人達に、適切なサービスの量を確保するための人材確保は、なかなか進んでいない。

介護労働安定センターの介護労働実態調査結果を見ても、2018年10月時点でEPA(経済連携協定)介護福祉士候補者、技能実習生、日系人、留学生のいずれかが働いている事業所の割合は2.6%に過ぎない。

今後は人材確保のために、この数字はどんどん上がっていくだろうし、そうしなければ介護事業そのものに支障を来す事業主体が増えるだろう。

そうであるからこそ、それぞれの事業者で外国人労働者を受け入れるためのシステム、それらの人たちが働きやすい環境整備に努めていかねばならない。今そのことに全く興味を示しておらず、対策もまったく考えられていない事業者に未来はないかもしれない。

外国の人たちが実際に働いてくれるかどうかは別にして、近い将来外国人人材も戦力として固定化されるための対策は、すべての事業者で急いで構築していく必要がある。それもリスクマネージメントである。

その時考えなければならないことは、外国から来る人達が日本の労働の場にマッチングせず、トラブルが生ずる大きな要因は、言葉や文化の違いだけはないということだ。むしろトラブル要因となるのは、外国人労働者に対する、雇用主や日本人従業員の偏見にも似た、「思い込み」である場合が多い。

外国から日本へくる人たちは、労働力としてやってくるわけではなく、人間としてやってくるのである。そのプライドを無視してはならない。

同時に外国の人達はしっかりと、「出稼ぎ」意識は持っているという両面を理解せねばならない。単に日本に滞在して自分の暮らしが成り立つだけではなく、母国で暮らす家族に送金する目的で、遠く日本まで来ている人たちが、その目的を達せられないと、戦略として固定化はされないのである。雇用するに際して、給与などの待遇について、しっかり隅々まで丁寧に説明して納得したうえで雇用契約を交わさないと、後々のトラブルにつながるという理解も不可欠だ。

就業規則等の労務管理規定も、紙を渡して、「就業前にすべて読んでおいて」では済まない。しっかり説明しないと外国人の方は、職場の基本ルールさえ理解しないまま就業して、そのことに関連した問題が生ずるケースも多い。事業者側の説明責任は、より重要になってくる。

外国人の人たちのプライドやポリシーにも気を配り、働く喜びを持ちながらスキルを向上させる意識付けをできるかどうかが、今後の介護事業の安定経営に直結してくるということを理解する必要がある。

そういう意味では、外国人の受け入れに関しては法人の中で、専任の担当者を作って対策を立てる必要性も高まると思う。ある程度規模が大きな法人は、専任ではなくとも外国人材受け入れ担当部署及び担当者を任命しておくべきである。

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補足給付の資産要件見直しは乱暴すぎないか?


老後の生活設計に欠かせない年金問題について、金融審議会がまとめた報告書を、政権与党は承認せずに撤回するという、「安倍内閣年金問題」が起こったことは記憶に新しい。

この時に承認されなかった報告内容とは、「老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要」というもので、「老後の生活は年金収入だけでは成り立たない」ということを示した正直な報告書だったように思う。

だからこそ年金を受給する年齢になる前に、できるだけ貯金をしておこうと考える人が多くなることは当然だと思う。かく言う僕自身も高齢者と呼ばれる年齢に近づいているので、収入が少なくとも無駄なお金を使わずに、できるだけ貯金を殖やしたいと考えている。

つまり高齢者になればなるほど預貯金とは、生活防衛の意味合いが強くなるし、必要不可欠なものなのである。

ところで、その高齢者の大切な預貯金を狙い撃ちした変更が、介護保険制度改正議論の中で行われようとしている。それは介護施設の食費・居住費に対する補足給付(特定入所者介護サービス費)の見直しである。

介護保険施設の食費と居住費は、保険外費用で全額利用者負担とされているが、所得の低い方については、「居住費」や「食費」の負担額を所得に応じて減額し、減額した不足分を「特定入所者介護サービス費(補足給付)」として施設側に支給されることになっている。

補足給付の支給対象となっているのは、利用者負担第3段階までの利用者とされているが、2015年8月以降は、一定額超の預貯金等(単身では1000万円超、夫婦世帯では2000万円超)がある場合には対象外とされているところである。

次の介護保険制度改正にむけて、政府は補足給付の預貯金の現行要件を見直して、約500万円までの間で資産要件を引き下げる検討に入っているのである。具体的な額等については、次の介護給付費分科会に提案される予定であるとのことなので、どこまでその額が引き下げられるのか注目したいところだ。

まさかいきなり現在の額の半額となる500万円までその基準は下げられないだろうとは思うが、どちらにしても乱暴な変更ではないかと思う。

なぜなら前述したように、高齢者の預貯金は暮らしの破綻を防ぐための命綱であり、それは最低2000万円が必要であることを、国の審議会が示しているのである。その金額の半分に満たない預金があるからと言って、そのために補足給付を支給しないということになれば、第3段階以下の方々は、その預金を切り崩して支払いをしなければならなくなる。

預金が一定額以下になれば、補足給付は再支給されると言っても、それらの人々は実質、補足給付の支給基準以下の預金しかできなくなるという意味だ。

しかしそれらの人は、市町村民税が非課税の所得の低い人たちである。受給年金額が低い人たちが現役時代に、生活費を削って貯めた預貯金を根こそぎ持っていくようなものだ。しかも預金が一定額以下になった後の、その人たちの暮らしが成り立つかどうかは一顧だにされていないのだ。その先には、「生活破綻」という文字しか見えなくなるのではないだろうか。

僕はこのブログで9月に「2020年制度改正に向けた動きについて」という記事を書いて、その中で補足給付の見直しにも触れているが、そこでは預貯金の額を見直すのではなく、預貯金以外の資産として、土地や建物の資産勘案がされるのではないかと予想していた。

それは政府に承認されなかったとはいえ、金融審議会の報告書は正論だったので、預貯金の大切さを考えると、その基準を引き下げるのには無理があると思ったからであるが、そんなことは今回の改正議論では全く無視されたわけである。

土地や建物などの資産勘案については、その価値がいくらかという資産調査が難しいという点がネックとなったのだろう。だから預金の基準額の引き下げという方向にシフトされたのだと思う。

それにしても所得の低い人が預貯金をたくさん抱えるのはけしからんとでも言うのだろうか。所得の低い人は、生活水準が低レベルで我慢しろとでもいうのだろうか。

社会保障とは本来、「社会の財」の再分配機能があるはずなのに、介護保険制度改革はその機能をどんどん失う方向で行われている。

どちらにしても血も涙もない改革と言わざるを得ない。

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看取り介護を終末期の支援だけに限定して考えてはならない


看取り介護に関するセミナーで、看取り介護・ターミナルケアに関する加算を算定するための要件を説明することが主たる内容であったり、単に終末期支援の方法論をレクチャーして終わっている場合がある。

しかし本当にそれでよいのだろうか。勿論、終末期に起こり得る身体状況や、精神状況の変化について知り、それに対応する方法を学ぶことは大事である。だからと言って、終末期に至るまでの日常支援を無視して、終末期支援の方法論を語っても意味がないと思う。

看取り介護は特別なケアではなく、たまたま命の期限が明らかになっている人に対して行われるケアであるに過ぎず、日常の支援と分断した場所や方法としてで行われるものではなく、過去の暮らしと繋がっているものである。日常ケアが貧困な場所で、看取り介護だけQOLが高まるわけがないし、そんな奇跡があっても意味がないのである。

さらに言えば、看取り介護の方法論を考えるにあたっては、終末期にどのような支援が必要かを考えるだけでは不十分であり、自分が終末期になった場合に、どこでどのように過ごしたいのかということを、愛する誰かに対して表明しておくことが大事であることを理解しなければならない。それを確認したうえで、その希望に沿った支援を行うことが最重要課題となる。

だからこそ看取り介護に先立って、「リビングウイル」の宣言を支援することが、関係者に求められてくることを、しっかりと伝えずして、終末期の介護の在り方だけを語っても国民ニーズに沿った支援には結びつかない。

特定の疾患により終末期と宣言される状態とは異なる、老衰などの自然死を迎える人については、支援対象者がお元気な時期から関わっている介護関係者が、人生会議(アドバンス・ケア・プランニング:ACP)の視点から、リビングウイルの支援に関わっていくことが求められるのだ。

そう考えると看取り介護とは、かつて介護支援の在り方が、ADL支援からそれにとどまらないQOL支援への転換がはかられてきたように、QOLからQOD(Quality of death)まで視野に入れた支援への転換ともいえるのだ。

QODとは、単にターミナルケアの方法論を問うものではなく、そこで暮らし、やがてそこで最期のときを迎えるまで、いかにその人が生命を持つ個人として尊重され、豊かな暮らしを送ることが出来、やがて安らかに死の瞬間を迎えることが出来るかという意味であり、我々がそこで豊かな暮らしを送ることが出来る支援のあり方と、最後の瞬間を看取り・送り出すまで、すべての過程を質の高いサービスとして構築することを意味する概念である。

そなわち看取り介護は、日常支援と繋がっているという意味であり、ごく普通の介護ということを意味することを、関係者はしっかりと自覚すべきだ。そのことを伝えない、「看取り介護セミナー」であっては困るわけだ。そんな意味のないセミナーを受講しても、本当の看取り介護なんてできるはずがない。

12月には愛媛県久万高原町と京都市と東京都世田谷区で、「看取り介護講演」を行う。3会場とも日常のケアと繋がっている看取り介護を語ってくる予定だ。

このうち京都市の看取り介護セミナーは、12/16(月)と12/17(火)二日間にわたるセミナーで、合計10時間の研修講師を、僕が一人で務めることになっている。主催者の希望でグループワークの時間もとっているので、僕の講演時間は2日間で合計6時間40分の予定である。これだけ時間があると、看取り介護について、様々な角度から、様々なケースを取り上げて語ることができる。

ちなみに現在スライド作成中だが、主な内容は以下の通りとしている。

全体テーマ「看取り介護実践の基本
1 看取り介護の基礎知識
・看取り介護とはどのような介護か
・介護施設で看取り介護が求められる背景
・看取り介護に備えるために必要とされるリビングウイルの支援とは何か

2 看取り介護の開始から終了までの手順
・判定〜説明同意〜計画作成〜連絡・連携〜実施〜終了〜評価までの具体的な流れ
・必要な書式
・求められるPDCAサイクル
・看取り介護加算の算定要件
・職員のメンタルケア
・遺族のグリーフケア

3 看取り介護の実際
・介護施設で行われた看取り介護の事例
・看取り介護の今後の課題
・スピリチャルペインの受容
・命の尊さを理解しながら看取り介護に関わる姿勢

この中で終末期診断の在り方、看取り介護計画作成の要点、説明同意に必要な視点、終末期の身体状況変化の特徴やその対処法、各職種別に求められる役割などについてくまなく網羅する予定である。

本研修は実施主体が、京都地域包括ケア推進機構・一般社団法人京都府老人福祉施設協議会・一般社団法人京都市老人福祉施設協議会とされており、会員の方のみの参加になっているが、参加された方々にじっくりと看取り介護の実践論を伝えてきたいと思う。京都の皆さん、会場で愛ましょう。

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ケアプラン有料化は先送りへ


昨夜から今朝にかけて、「ケアプラン有料化先送り」というニュースが一斉配信されている。

共同通信社のネットニュースでは、以下のように報道されてる。(19日22:04配信)
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ケアプラン有料化、先送りへ 介護保険制度改正の焦点

政府は19日、高齢者が介護保険サービスを利用する際に必要な「ケアプラン」(介護計画)の有料化を介護保険制度の改正案に盛り込まず、先送りする方向で調整に入った。介護費の膨張を抑えるため議論している制度見直しの焦点となっていたが、一律に自己負担を求めることに与党内から慎重論が相次いだため判断した。
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これは先の、「居宅介護支援事業所の管理者要件を主任ケアマネとする経過措置延長」に引き続いて、居宅介護支援事業所関係者にとっては朗報と言えるのではないだろうか。

僕は有料化にはずっと反対意見をこのブログの中で書いてきた。(※関連記事

ケアプランが有料化されれば、居宅介護支援事業所の担当ケアマネは、自己負担分の請求とその費用徴収業務が新たに業務負担となってくる。当然滞納ケースも出てくるだろうから、その催促・滞納金の支払いに関わる支援業務も負担となってくるだろう。しかも滞納金は、すべて回収できるとは限らないので、居宅介護支援事業所の収益減にもつながりかねない。

そんな中で利用者が自分の懐から実際にお金を支払うことで、一部の利用者には過度な権利意識が生じ、不必要なサービスの利用プランを立てさせようとするプレッシャーが強まるだろう。それに迎合せざるを得ない、「御用聞きケアマネ」が多くなることも容易に想像できる。

そもそもケアプランを有料化しても財源抑制効果はほとんどない。「ケアプラン有料化にメリットはゼロどころか・・・。」の記事の中で有料化のデメリットを指摘しているが、その4で書いたように、無料でセルフプランを作成支援する事業者による、「囲い込み」が増え、不必要な過剰サービスが増えるからである。

そんなメリットのないケアプラン有料化が、ここまで引っ張られて議論された理由は、財務省がそのことを強く主張し、日経連等がその主張を強く後押ししたからである。

そのため関連部会で現場の関係者の多くが有料化に懸念・反対の声が挙げてもなお、次期報酬改定時には、この有料化の流れは既定路線のように論じられる傾向にあった。しかしここにきて政府与党内で慎重論が広がったことから、大逆転の流れとなったということであろう。
※なお10/28の社保審・介護保険部会の中で、全国老人福祉施設協議会の桝田和平経営委員長は、「1割負担、2割負担といった方法ではなく、例えば月額500円など定額制の方が望ましいのではないか」との考えを示し、有料化に賛成する意見を述べていたことを、関係者は記憶にとどめておく必要があるだろう。

そのことはひとまずほっと息がつけたと言ってよいだろう。しかしこれは有料化案が廃案になったわけではなく、「先送り」されただけにしか過ぎないという点にも注意が必要だ。されば2021年の報酬改定では、有料化は見送られたとしても、2024年の報酬改定時にはまたぞろ有料化を求める意見が出され、それに対する議論が再燃するという意味でしかない。

そもそも今回の与党の懸念も、自己負担が増える中でケアプランも有料化されれば、国民の批判が強まるので、ソフトランディングのために、有料化案を先送りしてはどうかというニュアンスが強いように思える。

その背景には、11/19に経団連が公式サイトで2割負担の対象者を拡大するように提言するなど、介護給付費に対する国民負担を増やす圧力が強まっていることと関連している。

今回ケアプラン有料化が見送られたが、介護給付費分科会に示されている検討事項としては、「自己負担2割の対象者の拡大」・「高額サービス費の上限引き上げ」・「要介護1と2の生活援助の地域支援事業化」が残されているわけである。

そうするとケアプラン有料化を先延ばしした分、残りの3検討事項の実現性は高まったと言えなくもない。

さらにここにきて政府は、介護施設の食費・居住費の補足給付の資産要件について、預貯金が1.000万以上あれば支給対象としないという現行要件を見直して、預貯金が500万以上の対象者を除外する方向で調整に入っている。

どちらにしても国民にとっての痛みの伴う改正が行われることには変わりないという訳である。そしてそれは政治家や官僚の痛みとは無縁な場所で、堂々と行われようとしている訳である。

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インセンティブ交付金が倍に拡充されることが決定される


政府が年末に編成する2020年度予算案で、「保険者機能強化推進交付金」が、現在の2倍となる400億円に拡充されることが確実となった。

保険者機能強化推進交付金とは、通称インセンティブ交付金とも呼ばれるもので、2018年に創設されたものである。現状の予算200億円は、市町村へ190億円、都道府県へ10億円の配分となっており、それは介護予防や自立支援の成果を挙げた自治体に手厚く配分するという、「報酬金」という性格を帯びている。

現在その交付金については、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化、ケアマネジメントの質の向上、多職種連携による地域ケア会議の活性化、介護予防の推進、介護給付適正化事業の推進、要介護状態の維持・改善の度合いなど、都道府県に向けては23項目、市町村に向けては65項目の評価指標に基づいて、毎年評価(ポイント計算)し配分額が決められている。

そのインセンティブ交付金について、今年6月の未来投資会議で、新たな成長戦略のひとつとして強化する方針を打ち出していたところであるが、予算案にそれが盛り込まれたことで、強化策としての予算拡充が確実なものになった。

交付金の目的は、認知症の予防や要介護状態の維持・軽減に成果を挙げること等で、介護予防効果を上げて、介護給付費等の抑制を図るためであるとされているが、本当にそのような自立支援効果が発揮されているのだろうか。

予算財源が潤沢にあるわけではない各自治体としては、当然その交付金はできるだけ多くもらいたいのが本音だから、国の指標に沿った成果を挙げることが目的化される向きがあることは否めない。交付金がもたらす効果に関心を寄せるよりも、交付金を得るためのテクニックにエネルギーが注がれるわけである。

そうであれば、この交付金によってもたらされているものは、自立支援ではなく自立編重の給付抑制策にしか過ぎないのではないのだろうかという疑問が生ずる。

介護保険制度からの卒業という変な言葉が独り歩きして、元気高齢者がもてはやされ、介護サービスをつかわないことに価値があるという方向に住民意識を持っていき、真にサービスを必要とする人が肩身の狭い思いをしていないだろうか・・・。どうもその心配が現実化しているような気がしてならない。その傾向が益々進められていくのが、今回の拡充策ではないだろうか。

拡充された交付金については、地域の高齢者の、「通いの場」の拡充や、その通いの場にリハビリ専門職が関わっているかなどが新たな評価として加わることになっている。ここにはすでに地域支援事業化されている要支援者の通いの場(通所型サービス)の充実も含まれることになるだろう。

そこに自治体のエネルギーが注がれ、高齢者の通いの場が充実されていった先には、要介護1と2の軽介護者と呼ばれる人たちの通所介護も、地域支援事業化されていく可能性が高まる。

来年から団塊の世代の人々が、すべて70歳に達する。まだお元気な方が多い団塊世代の人々であるが、70歳を超えてくると徐々に心身に障害を持つ人が増えてくるだろうし、通所介護を利用する人も増えてくるだろう。

そうなると現在、過当競争気味で顧客確保に苦労している通所介護事業者が多いという状況が好転して、通所介護事業においては顧客確保が現在より容易になるかもしれない。しかしそれは同時に介護給付費の増加につながる問題であり、国としては団塊の世代の人たちが介護サービスを使うことで増加する介護給付費を、少しでも抑えようとすることは目に見えている。それが要介護1と2の通所介護の地域支援事業化に他ならない。

ということで2020年の制度改正・2021年の報酬改定時に、要介護1と2の通所介護が介護給付から外れる可能性は低いと思うが、その次の制度改正もしくは報酬改定時に、そのことは実現されてしまうのではないかと危惧しているところだ。

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福井県敦賀市の一家三人殺人事件は介護殺人の様相か


先週15日に行われた社保審・介護給付費分科会では、居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置についての延長議論が行われた。(資料

居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネジャーでなければならないとされたが、その経過措置は令和3年3月31日とされている。しかしそれまでに実務5年の要件が満たせないなどで、主任ケアマネの資格を取得できない事業所が多数にのぼることが明らかになり、その見直しが必要とされた。

そのため経過措置を令和9年3月31日まで延長するとともに(ただし令和3年4月1日以降に新たに管理者となる者は、いずれの事業所で あっても主任ケアマネジャーであることが求められることとなる。)、次の2点を新たなルールとして加える案が示されている。

・特別地域居宅介護支援加算又は中山間地域等における小規模事業所加算を取得している事業所については、管理者を主任ケアマネジャーとしない取扱いも可能とし てはどうか。

・令和3年4月1日以降、不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所については、当該事業所がその理由と「改善計画書」(仮称)を保険者に届出た場合は、管理者が主任ケアマネジャーとする要件の適用を1年間猶予することとしてはどうか。

以上の案については、当日の分科会で賛同を得たため、そのまますんなりとその通りになる予定だ。

このことを巡っては、日本介護支援専門員協会の迷走が目立ったが(参照:管理者要件厳格化の経過措置延長を要望した協会の今更)、本来このような管理者要件の厳格化など不必要なことであり、いっそのこと主任ケアマネに管理者を限定する要件自体を失くしてほしいものだが、これについては一旦決まったということで引っ込めることはできないのだろう。

しかしこのことによって居宅介護支援の質が上がるなんて言うのは幻想だ。主任ケアマネジャーの資格を得る必要がある人が増えることによって、その資格を与える一連の過程における、「利権」が増えるだけである。本当に意味のない要件だと思う。このことに加担した秋田あけぼの会の小原クンの罪は決して消えない。

さて話題は変わるが、週末起きた事件で気になるニュースが飛び込んできた。

17日の午後、福井県敦賀市の住宅で住人の親子3人の遺体が見つかった事件では、95歳と93歳の夫婦と、その息子である70歳の会社役員が殺害されたが、70歳の被害者の妻71歳が殺人容疑で逮捕された。

容疑者の夫は、脳梗塞の後遺症で足が不自由であったのに加え、95歳の母親は要介護1の認定を受けていたそうである。さらに93歳の父親も介護が必要で、容疑者が3人の介護を担っていたと報道されている。

容疑者は3人の首を絞めて殺害したと供述しているそうであるが、動機については、「介護疲れ」の可能性が指摘されている。

本当にこの事件が介護疲れによる殺人だったのかという検証が求められるし、こうした悲劇を繰り返さないためには、この一家に対する介護サービスの提供状況等はどうなっていたのか検証が急がれる。

それは誰かの責任を追及するためではなく、何がどう足りなかったのか、何をどうすればこの一家を救えたのかという視点から、今後の介護支援の方向性を考える一つの教訓とすべきことがあるのではないだろうか。

地域ケア会議は、本来このようなケースを取り上げて検討され、個々のこうしたケースの検討から地域課題をあぶり出すために行われるものだが、当該地域でそうした地域ケア会議が機能していたのかも検証しなければならない。

この事件を単なる刑事事件として捉えて終わらずに、地域の介護問題という側面はなかったのかという検証が不可欠だと思うのである。

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鹿児島県日置市の住宅型有料老人ホームでの虐待事件報道に触れて


昨日、鹿児島県日置市の住宅型有料老人ホームで、入所中の77歳の女性を殴るなどしてけがをさせたとして元介護職員の男が傷害の疑いで逮捕されたというニュースが報じられた。(※元職となっているのは、容疑者が事件発覚後の10/31付で解雇されているからである。)

逮捕された有馬洋一(38)は、1人で夜勤を行っている最中に入所中の77歳の女性に対し、左あごをひじ打ちするなどの暴行を加え打撲などのけがをさせた容疑で取り調べを受けている。肘打ちしている場面は防犯カメラで撮影され、ネット配信もされており動かぬ証拠となっている。
 
ところでこの容疑者は、事件のあった有料老人ホームに勤める以前に、介護関連の職業を10度も変えているそうだ。人間関係のトラブルなどが理由であると報じられているが、これほど多くの職場を転々と渡り歩いている人間を安易に雇ってしまう介護事業者の姿勢そのものが問われてくると思う。

僕は特養の施設長として採用も含めた人事権を握っていたが、複数の介護事業者を渡り歩いている人物については、面接時に好印象を持ったとしても採用することはなかった。短期間しか就業できないというのはその人物に何らかの問題があり、それが職場を変えることで解決するとは思えなかったからである。

勿論、ブラック介護事業者に愛想をつかして辞めて、新たな募集に応募したという人物はいるだろうし、その場合は健全な職場で能力を発揮してよい仕事をしてくれる人材となるケースもあるだろう。しかしその場合は、転職したとしても短期間に3つも4つもの事業者を渡り歩いているということにはならないはずだ。そこはきちんと見分ける必要がある

いくら人手が足りないからといっても、当座をしのぐことができる「人員」を集めればよいという考え方で、募集に応募してくる人をすべて採用するのは危険である。能力のない人員は、「人在」にしか過ぎず、その中には人罪(いることが即ち迷惑な人)となる人物であるかもしれないという危険性も併せ持つのである。

そういう人物が一人でも職場に交じってしまえば、今回のような事件を引き起こして、社会から糾弾されるだけではなく、莫大な損害賠償責任も生ずる可能性があるし、何より職場の雰囲気が悪くなり、良い人材の流出につながりかねないのである。そうなると人材不足はさらに深刻化する。

介護労働における、良い人材のモチベーションとは、人の幸せに関わることが出来るモチベーションであり、介護サービスを使う人々の不満や犠牲の上に成り立つ労働意欲はあり得ない。そのことをきちんと意識した職員採用に努めないと、良い人材が流出するだけではなく、その事業者に良い人材は張り付いてこなくなる。

介護労働に不向きな人を採用すると、結果的には他の職員に負担がかかるだけではなく、経営リスクに直結する問題となることを、介護事業経営者はもっと真剣に考えるべきである。

それにしてもこのような事件が起きると、夜勤中に密室の中で、自分の親がきちんと介護支援を受けているのかと心配する家族は増えるはずだ。特に今回の事件の被害者のように認知症で、自らの身に起こった危機的状況を訴えることが出来ない人の家族は心配だろう。
(※本件は、有馬容疑者の後に勤務に入った職員が、女性の顔にあざがあるのを発見したが、被害者はそのあざが、どうしてできたのかを訴えることが出来ず、有馬容疑者は翌朝の引継ぎで「女性が自分で転んだ」と報告していた。防犯カメラに同容疑者が肘打ちする様子が映っていなかったら、うやむやのまま終わったかもしれない。)

そうすると介護施設等の入所者の家族が、自分の家族を守るために、隠し撮りをしようとするケースも増えるだろう。スマホで簡単にタイマー録画ができる今日、それを防ぐことはできないし、防ぐ必要もないと思う。なぜなら本来の対人援助とは、いつどんな場面を切り取って見られたとしても、決して人に後ろ指をさされる行為ではないはずだからである。(参照:心の中に自らを写すカメラを持っていよう

だからこそ介護事業者におけるサービスマナー教育は重要なのだ。これをおざなりにしては大きなしっぺ返しを食うかもしれないのである。

特に新人職員が入職する前に、その教育係となる現在働いている職員のマナー意識を向上させないととんでもないことになる。新人にいくらマナー教育を施しても、マナー意識のない先輩職員によって、その意識そのものがつぶされてしまうからだ。そういう意味では新年度が始まる4月という、多くの新入職員が入職する前に、現役職員の意識を変えるマナー研修を行う必要があるといえるのだ。

僕は昨日夕方から世田谷の社会福祉法人さんの職員研修で、サービスマナー研修講師を務めてきた。その講義は全3回の研修の2回目として行ったものである。来月が最終回である。

マナーを持って日々の仕事ができるリーダーを育て、そうした職員が部下のマナー意識を植え付けない限り、職場にサービスマナー意識は浸透しない。それは虐待・不適切対応がスマホで撮影され、ネット配信されて事業継続が困難となるリスクを、常に抱えているという意味でもある。

だからこそこうした研修を定期的に実施する法人は、そうしたリスクを回避できるし、厳しい時代に生き残っていける体力をつけることにつながっていくと思う。

そうしたお手伝いも出来るので、是非声をかけていただきたい。連絡は僕の公式サイトから、メールでいただけるとありがたい。(※ページ画面上部の、グレーの帯状になっている部分に、メールアドレスなど連絡方法を掲載しています。

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ルールに沿って認定しているが、おかしなルールもある


登別市の認定審査委員の任命を受けていることについて、一昨日の記事でも書いたが、実際の認定審査に関して疑問に思うことがある。

今日はそのことに関する記事を、羽田空港に向かう空の上から書いてみようと思う。

介護認定審査会における認定を行う際には様々なルールがあり、そのルールに沿った審査が求められている。

これは認定の尺度が地域ごとに異なっては困るから全国共通ルールとして定められているものだ。例えばある特定の人が、違う市町村に転出したとしても、その人の状態像に変化がなければ、認定結果も変わらないということが原則になっている。

だからこそ審査委員は、そのルールに精通して審査に臨まなければならない。しかしルールとして首をかしげたくなるものもある。

そんなルールの一つに特定疾病の確認がある。申請者の年齢が65歳未満である2号被保険者の場合、審査に入る前に医師の意見書で病名を確認し、それが特定疾病に該当するかどうか確認しなければならない。

特定疾病とは加齢に伴って生ずる心身の変化を起こす疾患とされているので、例えば脳出血でも、それが外傷性脳出血と診断名に書かれていれば、特定疾病には該当しなくなる。このように特定疾病に該当しないと判断した場合、申請そのものが無効とされ、審議の対象から外すことになる。

加齢に伴う疾患としての、「脳血管障害」である脳出血・脳梗塞・くも膜下出血については、「特定疾病」と認められるので、確認を行ったうえで通常の審査手順を踏んで2次判定に結び付けることになる。

ただし審査会では、「脳血管障害」という病名だけで、それを特定疾病と判断することは許されていない。脳血管障害という病名がつけられている医師意見書の診断については、かならずCT、MRIなどの画像所見が必要とされているからである。

これは審査会にCT、MRIなどの画像を提出せよという意味ではなく、医師意見書の中に画像診断して病名を判断したという所見が書かれていればよいという意味である。

だから脳血管障害と認められる病名が書かれている意見書については、画像所見が書かれているかどうかまで審査会で確認せねばならず、特定疾病と認められる脳出血と書かれていても、画像診断所見が書かれていない場合、審議に入れずに、医師意見書の書き直しをするように事務局に依頼して、そのケースは審議しないことになる。

これってルールだから仕方ないとしても、「画像診断を行って病名を付けた」ということを、審査員会で確認する必要性は著しく低いと思われる。画像診断という根拠が是非とも必要だというのであれば、審査会で確認する前に医師意見書の作成手順にそれを明確に書いておき、作成・提出する際に事務局段階でそれを確認して、書かれていないケースは受け付けないようにすればよいだけの話ではないか。

医師意見書としての体裁が整っているかどうかは、事務局レベルで判断できる問題である。体裁が整っている意見書の記載内容が、介護の手間に影響するかどうかを確認するのは審査会だとしても、書式としての体裁が整っているかまで審査会で判断するのは時間の無駄というしかない。

認定期間が36カ月まで延長された理由は、認定審査数しなければならない申請が増え続けて、認定審査が追い付かなくなってきているという理由によるものだ。そうであれば差戻が必須の体裁の整っていない意見書のケースを審査会に挙げて、いちいち審査できないということを決めるという無駄なケースを省略していくことも必要だ。(※そもそも介護認定期間なんてなくしても良いのである。そのことについては、「介護認定審査の見直しについて」を参照いただきたい。

こんな確認まで審査委員会の責任において行う必要はないと言っておきたい。

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介護福祉職に必要な志


下は僕が現在持ち歩いている名刺画像である。画像の上が表面、下が裏面だ。
名刺
こんなふうに裏面には、「その他の役職」として、琉球介護コミュニティ協会・理事という肩書を掲載させていただいている。(※次に新しく名刺を作る際はこれに加えて、株式会社ワーコン・顧問という肩書も追加する予定である。そのことはまたの機会に詳しく書こうと思っている)
 
琉球介護コミュニティ協会とは、昨年12月に沖縄の医療福祉の発展を目指して、セミナー活動を中心にして沖縄の医療・介護事業者の経営支援を行うために立ち上げられた団体で、その設立に尽力された(株)はっぴーライフの代表等を務められている辻川泰史氏より依頼されて、同協会の理事に就任させていただいたものである。

僕の理事としての活動は、介護福祉に関連するセミナー講師としての活動が主で、従業員が誇りを持って介護に携わることができる実践論・介護事業におけるサービスマナー・看取り介護・介護人材マネジメントなど幅広いテーマで、沖縄の皆さんに情報提供しているところだ。

来月はその琉球介護コミュニティ協会が設立されて1周年を迎えることになる。そのことを記念して2019年12月7日(土)14:00〜18:00に沖縄県うるま市の「うるマルシェ」で、「琉球介護フォーラム2019」が開催されることになった。(※張り付いたリンク先を参照ください。

このフォーラムは「激変の介護福祉業界を生き残る」を大テーマとしたもので、 「経営戦略」・「人材マネジメント」・「現場マインド」 の3つのテーマを軸にした情報を提供する予定になっている。

講師は琉球介護コミュニティ協会の理事が務め、僕のほか、辻川泰史 氏(株式会社エイチエル 代表取締役)と小濱道博氏(小濱介護経営事務所 代表)による講演が行われるほか、前泊理事長等を含めた役員によるディスカッションも行われることになっており、内容は下記の通りである。

1部: 14:00〜14:40 講師:辻川泰史 氏
介護福祉業界の経営戦略
2部: 14:50〜15:50 講師:菊地雅洋(masa)
介護福祉職に必要な志
3部: 16:00〜16:30 RKC協会理事
ディスカッション
まとめ:16:35〜17:35 講師:小濱道博氏
介護業界の展望

辻川氏と小濱氏とmasaの講演を一度に聴くことができる機会はそうないと思う。沖縄の人は、ぜひこの機会をお見逃しのないようにしていただきたい。

僕のテーマは、「介護福祉職に必要な志」である。介護事業経営の視点や介護保険制度の方向性については、辻川氏と小濱氏という優れた講師がレクチャーしてくださるので、僕は今回、対人援助に携わる我々がどんな、「志こころざし」を胸に抱いて、介護サービスの利用者と向き合いながら、どんな支援を求められるのかということを掘り下げたいと思う。

経営論や制度論も大事ではあるが、対人援助の基本は人の暮らしと心を護るということ。その本質の部分を見失うことがないように、私たちが日ごろから持っていなければならない根っことなる考え方を示したい。

制度や報酬がどうなろうとも変えてはならない、対人援助の普遍性というものがあるはずだ。そのことを追求する講演にしたいと思い、今アイディアを絞っているところだ。

12月でも温かい日の多い沖縄をさらに熱くして、沖縄の介護業界に真っ赤な赤い花を開かせるような話をしたい。沖縄だけではなく、九州の方などもこの機会にぜひ沖縄を訪れて、フォーラムに参加してはいかがだろう。
琉球介護コミュニティ協会設立1周年記念セミナー
皆さん待っています。会場で愛ましょう。

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介護認定審査委員現任研修を受けて


僕が登別市の介護認定審査委員に任命されたのは、介護保険制度創設から4年後にあたる2004年4月からであったと記憶している。

前任者が2期4年の任期を終えた後を引き継ぐ形で審査委員を受けたわけだが、それは当時特養の施設長をしていたからではなく、この地域(胆振中部地域)の社会福祉士会の推薦委員という立場であった。そしてその立場は今も変わらず、社会福祉士会からの推薦を受けて登別市介護認定審査委員を続け、今年で早15年となる。

審査会での立場は当初からは変わっていて、一審査委員という立場から、現在は合議体の副長という立場で、審査の際は司会進行を務めている。
(※長は医師と決まっており、長と副長はかわるがわる審査会に参加し、重複参加することはない)

審査会は毎週木曜日で、3つの合議体のうち、2合議体が審議する形をとっており、現在1回の審査会で30件〜35件の判定を行っている。

講演で全国を飛び回ることが多い僕であるが、月に1回もしくは2回の審査会に参加義務があるため、そのためだけに地元の登別に戻ってくることもある。つい先日も水曜日に四国で講演を終えて、木曜日の午後に登別に戻って審査会に出席し、翌金曜日の朝の便で東京に飛んで午後から講演ということもあった。審査会がなければ木曜日に東京入りしているところだが、そうもいかないときがある。

それでも年を通じて何度かは、どうしても地元に帰ることができない日程となっていることがあり、その際は長となっている医師の方にお願いして、審査会の出席順番を替わっていただくことになるが、いつも一方的に僕からお願いするのみで、心良く変更を引き受けてくださる合議体長には、大変ありがたいと思うと同時に、いつも大変恐縮している。新井先生いつもありがとうございます。

さてそんな審査委員には、毎年1回現任研修の受講案内が来る。その研修を受講しなければ認定審査委員を続けられないという訳ではないが、大切な市民の介護認定に係る身としては、毎年きちんと研修を受講して、審査の尺度となる全国統一の基準を確認し、勝手な判断や価値観が審査結果に影響を及ぼさないようにしたいと思い、案内が来たらできるだけ参加するようにしている。

そんな研修が昨晩19:00〜21:00まで、胆振総合振興局で行われた。かなり遅い時間帯の実施である理由は、審査委員の多くは現役の医師・保健師等の医療関係者や、介護施設の施設長や相談員などの介護関係者であり、通常業務が終わってからの研修としているのだろうと思う。

ここでは介護保険の概況説明や介護認定審査会の役割や審査方法などの確認を行った後、模擬審査として、与えられた事例について実際に審査を行い、結果を出した後に、模範となる結果と比較するということをやるわけであるが、ベテラン審査委員が多いので、ほぼ間違いのない結果を示すことになる。それで日ごろの審査の方法にも自信が持てるという意味では、効果はあるのだろうと思うことにしている。

しかし総合振興局の職員による前段の説明は不必要だ。介護認定者数の推移等の介護保険情報は、関係者であれば常に最新データに触れており、今更確認する必要はない。ネット情報が普及したデジタルの時代に、アナログ時代と同じ情報提供でお茶を濁すような研修はいらない。しかも医療参事なる人物の講義は、単なる資料の朗読である。小学生でもあるまいし、資料を読み上げてもらわないと理解できない人間がそこに居るわけではない。本当にこうした講義はどうにかして失くしてもらいたいものだ。

引き続いて講義に臨んだ保健環境部長は、さすがに朗読だけではなかったが、今この時点で1分間タイムスタデイによる基準時間とは何ぞやということの説明に何分も時間を費やしていた。そんな説明受けるまでもなく、わかってるわ。自分が介護保険制度に精通していることを自慢したかったのだろうが、研修の性格と内容、受講者が誰かということをもう少し考えて、もっと実のある内容にしてほしいものである。あくびが出てたまらなかったわ・・・。

そもそも1分間タイムスタデイの理屈を理解していなくても、2次判定の際の基準時間の変更判断基準なんて、審査委員であればそれぞれが持ってるわ。そんな説明に時間を使うなら模擬審査での読み込み時間をもっと与えてくれと言いたくなる。どちらにしても行政職員の講義で、役に立つ講義に出会ったことがない。もっと真剣に、「伝える」とは何かということを学んでほしいものだ。

という訳で不満も一部抱えながらも、まじめに研修を受講しているのである。こうして全国共通の物差しから外れることなく、かつ個人の状況判断をできるだけ正しく行って、市民の皆さんに不利益を与えない介護認定に努めているので、これからもよろしくお願いいします。

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食事介助で大切なこと


食事を摂るという行為は、人間にとって最も大切な行為と言っても良い。

それは人間の命をつなぐために、必要な栄養を摂るという意味で重要となってくるが、だからと言って人は毎日、命をつなぐために栄養を摂らねばならないと考えながら、いやいや食事を摂っているわけではない。

食べることは人にとって一番の愉しみである。毎日3食おいしいく食事を摂ることは人にとって最大の喜びでもあるわけだ。健康のため、命をつなぐためだけの目的をもって、人は毎日食事を繰り返しているわけではないのである。

だからこそ介護サービスに携わる人には、「食事は栄養以前に、人の最大の愉しみである」という至極当たり前の感覚を忘れないようにしてほしい。栄養状態を良好にして健康を保つということは重要であるけれども、食の愉しみを忘れてしまえば、食事という行為自体が苦行になりかねないのである。

自力で食事を摂れない方に対する食事摂取の支援という行為は、おいしく食事を摂れて、食事の喜びを感じていただけることを第一に考えなければならない。そのことを介護に携わるすべての人に理解していただきたい。

食事を摂るという行為が、単に栄養のためだけならば、食卓に出されたものを機械的に口に入れて、一定時間内にそれをすべて摂取させるだけで良いだろう。しかしそれでは食事の愉しみも喜びもなくなってしまう。

栄養のために食事を摂取させるだけなら、おかゆに刻んだ副食をごちゃまぜにして、機械的にそれを飲み込ませるだけで良いのかもしれない。しかしそのような行為は、人の最大の愉しみである、「食事を味わう」という行為を奪うことになってしまうし、食事を餌に貶める行為ともいえる。

いかに食事をおいしく食べていただけるかが、食事摂取介助を行う際にも重要な視点となるのだ。食べてもらおうとしている物に対して食欲がわく、「見た目」も大切である。ましてやお茶碗の中身がなんだかわからないような、主食と副食のごちゃまぜなどあってはならないし、口にするために介助者から差し出されたスプーンの上に乗せられたものが、自分の口に入れてほしくないと思えるどろどろのなんだかわからないものであってはならないのだ。

食事として毎日食べるものの見た目、臭い、環境にも注意を払う必要があるのだ。そのうえで食べやすさとは何ぞやという視点が加えられなければならない。

特に食事の姿勢には注意が必要だ。食事は単に口に入れるだけでは適切に呑み込めない。食物をごく自然に飲み下すためには、前傾姿勢となることができる食事姿勢が不可欠なのだ。車椅子という座位に適さない移動ツールに乗せたまま、フットレストから足を下ろさずに、膝より前に足の位置を置き、前傾姿勢の取りずらい座位で食事を摂取することの危険性に気が付いてほしい。

あまり知られていないことだが、介護施設で食事介助中に亡くなった人がいない年は、この10年間で1年もないのである。つまり毎年食事介助中に窒息死している人がどこかにいるということだ。

勿論食事中に窒息する人とは、食事摂取介助を受けている人より、自力摂取している人の方が多い。しかも窒息の原因となる食材として一番に挙げられるのは米飯であり、常食の人がご飯をのどに詰まらせて死に至っている例が多いのだ。それは食事姿勢が起因している問題ともいえるわけである。

さらに食事介助が必要な人が窒息死する原因は、不適切な食事介助方法であることの理解も必要だ。介助を受ける人が上を向いて食物を口に受け、そのままの姿勢で飲み下そうとすれば誤嚥が起こるのは当たり前である。そうしないために大事なことは、食事介助を行う人は座って利用者と目線を合わせて介助しなければならないということなのだ。立ったまま食事介助を行い、ましてやその介助が複数の利用者に同時に行われるような、危険で食の愉しみを奪う食事介助であってはならないわけである。

介護職員向けに僕が行う介護実務講演では、必ず正しい食事介助方法について具体的に説明している。このブログの読書の皆さんは、食事介助の正しい方法や窒息に至る原因について、職員に正しく教育しているだろうか?そもそも、「刻み食」は嚥下食とは言えないという理解を職員に促しているだろうか?

食事をおいしく食べていただく前提は、安全で適切な食事摂取介助の方法論がきちんと浸透していることである。これらのことも基本知識・基本技術としてきちんと伝えていく必要がある。

そういう介護技術を含めて、介護に携わる専門職としての使命と責任、介護という職業の誇りについて伝えたいと思う方は、ぜひ一度連絡していただきたい。全国どこでも駆けつけていくので、お気軽に相談いただきたい。

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来春の診療報酬改定は翌年の介護報酬改定にどう影響するのか


今日はいつもより早い時間に記事更新しているが、その理由は僕が今、新千歳空港にいて、これから中標津空港行きのANA便に乗り込むためである。

今日搭乗する便はプロペラ機でWiFiがつながらないし、中標津に着いた後は予定が立て混んでいるために、搭乗前に記事更新しているというわけだ。

僕が住む登別から中標津には陸路で移動することも可能だが、その場合はまずはJRを利用し、登別〜南千歳〜釧路と移動した後、釧路からバスかタクシー等で中標津に移動するというルートになる。これだとゆうに8時間以上かかってしまうことになる。

一方、空の便を利用すれば、新千歳〜中標津間は30分程度で到着してしまうので登別からの移動時間を含めても2時間もかからず現地に到着できるのだ。ということで道内間の移動であるが、中標津への移動は飛行機を利用するのが常である。ただし冬の中標津空港は、しばしば視界不良で着陸できず新千歳空港にとんぼ返りがあり得るので注意が必要だ。今日はそのような心配のない天気でほっとしている。

ただし気温はかなり低く、今朝の中標津は氷点下の気温だった。日中も最高気温は5度くらいまでしか上がらない予報なので、しっかり冬物のコートを着込んできた。

これから搭乗機に乗り込むが、飛行時間が30分程度ということは、水平飛行している時間はあまりないということである。しかもプロペラ機は飛行高度が低いので、ジェット機からは見ることのできない北海道の景色を味わえるので、このフライトは退屈せず楽しめる時間となるだろう。

今日と明日、中標津でサービスマナー看取り介護の2講演を行なう予定であるが、今日は横須賀の訪問栄養士・森田千雅子さんとのコラボ講演でもある。森田さんの講演を聴くのは初めてであるが、そのことも楽しみにしながら搭乗時間が来るのを待っているところである。

前置きが長くなったが本題に入る。

11/1に財務省の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会が開催された。この中で財務省は、来春予定されている診療報酬改定について、市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、本体報酬も賃金や物価に比べて高水準だとして引き下げを求め、全体で「2%半ば以上の引き下げが必要」と主張している。
※1%の引き下げ効果は、患者負担を合わせた全体の医療費が約4.600億円引き下げることにつながるとのことである。

今更言うまでもないが、診療報酬は2年に一度、介護報酬は3年に一度改定されることになっている。よって6年ごとに診療と介護のダブル改定が行われることになる。2018年度はそのダブル改定であったが、その際は診療報酬で薬価が大幅に引き下げられたことにより、それを財源として診療・介護の両報酬の本体報酬はプラス改定になったわけである。

その改定に引き続き、今年度は消費税のアップに対応して診療・介護の両報酬がさらに引き上げられ、これで両報酬は2年連続のプラス改定となった。・・・本当にそうだろうか。確かに2年連続で診療・介護の両報酬は上がっている。しかし今年度の改定を通常の改定と同様に評価されてはかなわない。なぜなら今年度の改定は、介護報酬に特定加算を新設したほか、消費税アップに対応したに過ぎず、医療・介護事業者の収益アップにはつながらないものにしか過ぎないからだ。

しかしプラス改定という事実だけが前面に押し出され、財政の厳しい折に、2年も続けて報酬を引き上げているのだから、次は少し我慢してマイナス改定を受け入れなさいと言うふうに誘導されるわけである。

当然、再来年の介護報酬改定に対しても、財務省はマイナス改定が当然だという態度で臨んでくるだろう。

介護報酬は診療報酬の風下に立つのだから、常に診療報酬改定の影響を受けざるを得ない。だからこそ来春の診療報酬改定結果がどうなるのかを注目せざるを得ないのである。

介護関連職能団体のどこより強い力を持つ日本医師会が、診療報酬を2%半ばまで下げるという財務省の提案をそのまま受け入れるわけがなく、診療報酬を巡る戦いはここからが本番である。表裏、様々な場所で微妙な綱引きが始まっている。

しかし仮に医師会の力によって、診療報酬改定が財務省の言う通りの引き下げとはならなかったとしたら、そのしわ寄せは診療報酬改定の1年後の介護報酬改定に来るのではないだろうか。思った以上に診療報酬の引き下げができなかった分、介護報酬の査定は厳しくなり、マイナス幅が広がる懸念がある。

一方、財務省の思惑通り診療報酬が下げられたとしたら、診療報酬もあれだけのマイナス改定を飲んだのだから、介護報酬も文句を言わずに引き下げを受け入れなさいと言うことになりそうだ。

ということは今後の診療報酬改定の攻防がどう転んだとしても、2021年度の介護報酬改定は厳しいものになるということが明らかである。プラス改定は望むべくもなく、マイナス改定の引き下げ幅をいくらに抑えるのかという議論にならざるを得ないかもしれない。

背筋が寒くなるとはこのことをいうのかもしれない。どちらにしても介護事業経営者の皆さんには、今から覚悟と備えが求められてくると言えるだろう。

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アローチャート学会・兵庫大会のご案内


アローチャートという思考法について、このブログの中でも何度か紹介している。(参照:アローチャート関連記事

その特徴について、アローチャートの公式サイトでは、「ケアプランに落とし込むまでのケアマネジャーの思考の足取りを、〇(丸)や□(四角)、→(矢印)などの簡単な記号を使って図式化したものです。」と説明しており、僕の理解ではアセスメントの中身を整理して、情報と課題がどうつながっているかを理解する方法であり、どうしてそのような課題となるのかを説明をできる思考法だと思う。

ケアマネジャーの皆さんは、このアローチャートを日常業務で利用することによって、自分の思考回路を自身が整理して理解でき、その考え方を第3者にわかりやすく伝えられることになる。ケアプランの根拠も利用者や家族にわかりやすく伝えられるだろう。それだけ優れた思考法である。

そんなアローチャートを日常的に使いこなしている仲間たちが年に一度集まり、アロチャートの伝道師である梅光学院大学の吉島 豊録准教授の講義などを聴くことができる、「第6回アローチャート学会 兵庫大会」が11/30〜12/1の二日間の日程で、芦屋市保健福祉センター (芦屋市呉川町 14-9)と木口記念会館 (芦屋市呉川町 14-10) の両会場で開催される。

詳細はリンクを貼りつけたフライヤーで確認願いたいが、アセスメントとケアプランがつながらないという不安を抱えているケアマネジャーなどには光明となる学会なので、お近くの方はこれを機会にぜひ参加を検討していただきたい。

今回の大会の道上江利子実行委員長の挨拶文の中に、今大会の主旨が全て集約されているので以下に抜粋させていただく。
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昨年のアローチャート東京大会は、様々に進化・深化した多彩なアローチャートを総括した大会でした。よく“5年めの節目”とか申します。今回はその節目を越える第6回を迎えました。

私たちは、複雑な因果関係の分析についてアローチャートを用いて見える化し、アセスメント技術の向上に日々精進しています。

普通に生活していたのに、ある出来事から生活が思わぬ事態や好ましくない事態になってしまった人に接する仕事をしています。その様な人を目の前にしたとき、制度につなぐこと、サービスの調整をすることだけでよいのでしょうか。

対人援助サービスとは、人と人が関わり、生きること、生活することを支えることです。人でもっている支援であり、その人の質を担保するためにもアセスメント力を向上させることは必要であり、アセスメントは支援の基本であると考えます。

どのように社会の情勢が変化しようとも、私たちは初心に立ち返り、支援の基本を忘れることなく新たな時代を見据えて自分たちの未来を描きたい。そんな実行委員の思いから、大会テーマを「わたしたちの未来 〜アローチャートで描くもの〜」としました。

そして、利休道歌の一節をコンセプトとして大会の企画に取り組んできました。この大会で、自分の学びにおいて求めているものが “守破離”の守「基本を知る、学ぶ」、破「基本に立ち返り応用する」、離「深める、発展する」のどこにあるのか、仲間たちと思う存分交流していただき再確認していただける二日間になればと思っています。

そして、再び全国各地へ学びが広がり、アローチャートを活用する仲間が増えることを実行委員一同願っております。

最後になりましたが、大会の開催に際し、ご協力いただきました関係者の皆様に深くお礼申し上げます。

第6回アローチャート学会 兵庫大会実行委員長 道上 江利子
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以上である。アローチャートに興味がある方は、ぜひこの機会に学会に参加して、アローチャートの活用法等を知る機会を得てはいかがだろう。

それはきっと自らの思考回路の幅を広げる結果につながるだろうと思う。

それにもまして参加することで意義があるのは、われらが親分・吉島豊録准教授のレクチャーを直接受けられることだ。それは決して時間の無駄にはならないので、たくさんの方に兵庫に来ていただきたいと思う。

吉島先生の、あの眼光でにらんでもらいたい人も、是非会場までお越しいただきたい。申し込みは、こちらからどうぞ。

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介護福祉士養成校ルートの国試合格義務化は見送りへ


介護福祉士の資格取得に関連して、介護福祉士養成校ルートにも2022年度から国家試験合格を義務付けることが既に決まっている。

2017年度から2021年度の5年間は、その猶予期間にあたり、この間に介護福祉士養成校を卒業した人については、5年の間に国家試験に合格して資格を得るか、5年続けて介護実務に従事すれば国試をクリアしなくても資格を与えるルールとなっている。

その経過措置を経て国試合格義務化は2022年度から完全に義務化される予定になっているわけである。

しかしこの決定事項である国試義務化が見直され、2022年度以降も国家試験合格なしに養成校ルートには介護福祉士の国家資格を与える方針転換の可能性が高まっている。

その背景には介護人材不足がある。その対策として2017年9月から外国人の新たな在留資格が創設され、養成校を出て介護福祉士になれば日本で長く働いていける環境が整ったことが関係しているのだ。

このため介護福祉士養成校に入学する外国人留学生が急増し、今年度の入学者数は前年の倍となっており、全体の約3割を外国人の学生が占めるという状態が生まれている。

しかし介護福祉士養成校ルートにも国試合格義務を課してしまうと、日本語スキルの乏しい外国人留学生にとって国試のハードルは高いために、国試に合格せずに、せっかくの在留資格要件緩和が機能しないことになるという懸念が示されるようになった。

そうなればサービスの担い手を量的に確保していく観点からはデメリットが大きいということで、自民党から見直し意見が出され、10/31に開かれた同党の社会保障制度調査会・介護委員会で関係団体の意見聴衆を行なったところ、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本介護福祉士養成施設協会、全国社会福祉協議会から国試義務付けの実施延期の賛成意見が示され、国会議員からの異論が出されなかったことから、養成校ルートの国試義務化はさらに先送りされ、なし崩し的に見送られていく可能性が高くなった。

これに対し当日の参加団体では、日本介護福祉士会だけが、「介護福祉士の資格の価値を落とす。人材を確保は処遇の改善、それに伴う社会的な評価の向上こそ本質的な改善策のはずだ」として義務化延期に反対を主張した。

その反論は、心情的には理解できないわけではない。

しかし養成校ルートの国試義務化と、処遇改善がリンクしているわけではない中で、介護福祉士という資格が業務独占の資格でないことを鑑みても、国試の義務化によって介護福祉士という資格に対する社会的認知度が高まって、待遇が改善し、人材確保につながるという主張は、やや説得力に欠ける。

それよりも介護福祉士になることができる人の絶対数を確保する方が、人材対策としは有効だし、「人口減少社会の中で」という記事で指摘した通り、我が国の人口構造を短期的に改善する手当や政策は存在しないために、全産業分野で日本人だけで人材確保が困難な状況ははっきりしているのだから、外国人がより介護サービスの場に張り付きやすく、定着しやすい環境を創るほうが、人材対策としては有効な政策・手立てになることは間違いのないところだ。

そもそも「国家試験を全ルートに義務化しないと、介護福祉士の資格の価値を落とす。」と主張する日本介護福祉士会の役員に、国試を受けないで介護福祉士資格を取得している人がいるのでは、その意見に何の説得力も感じなくなる。

本当に国試義務化が必要不可欠な対策というのなら、国家試験を経ずに介護福祉士資格を有している役員は、率先して一度資格を返上し、実務者ルートで国家試験を受けなおすべきだろう。そして全ルートの国試義務化が実現した場合は、経過措置期間の卒業生のみならず、現役の全介護福祉士について、一定期間内の試験合格義務を貸す提言を行うことでもしない限り、介護福祉士会の発言に重みは出ない。

人材を求める介護事業者の立場から言えば、従業員の質は資格によって左右されるものではないという現実があり、資格取得過程がどのようなルールになろうとも人材をきちんと見極めて選べばよいだけの話であるのだから、義務化の先送りにデメリットは何も生じない。

むしろもう少し下賤な方向から考えると、国試義務化によって、現在より介護福祉士資格を新たに取得する人の数が減れば、サービス提供体制強化加算等の加算算定に負の影響が生ずることを考えれば、義務化延長を歓迎する介護事業者の方が多いのではないだろうか。

そもそも国試義務化の延期によって、現在の介護福祉士の資格の重みが変わるわけではない。少なくとも現在より、その価値が軽んぜられるわけではないのだ。そうであれば介護福祉士会は、自らの資格価値が社会的に認められるために、介護福祉士としてどのような社会的活動をすべきかを考えたほうがポジティブだ。

介護福祉士の有資格者が、介護の質を担保する存在となっているのか、そのために日本介護福祉士会という職能団体が機能しているのかを自らの活動姿勢で国民全体に知らしめる必要がある。

待遇についても、すでに処遇改善加算や特定加算という改善がされているのだから、その価値にふさわしい介護福祉士であるのか、それよりさらに国費や介護給付費という財源を使って、待遇が改善させるべき価値がある社会活動をしている職種であるのかを示すのが先ではないだろうか。

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団塊世代の特徴から見えてくるもの


今後介護サービスの利用者の中心層は、「団塊の世代」に移行していく。それらの世代のいくつかの特徴については、以前にもこのブログ記事の中で書いている。

例えばその世代の人々は日本経済を支えてきた企業戦士やその伴侶であり、それらの人々を相手に商売してきた世代である。そのために顧客意識に欠けるマナーのない対応に厳しい目を向ける人が多いという特徴がある。

同時に団塊の世代は大きな塊であるからこそ、あらゆる場面でそのニーズに最大限の配慮をされてきた世代ともいえる。企業の側からすれば、団塊の世代に売れる商品を開発すれば、ほかの世代に売れなくとも儲けることができたため、顧客として手厚く遇されてきた世代なのだ。だからこそ介護サービスを利用する際にも、自分が優遇されることが当たり前だと考える人たちが多い。よってホスピタリティ意識のない従業員しかいない介護サービスは選ばれなくなる可能性が高い。

ここまでは今までも書いてきたことである。しかし団塊の世代にはもう一つの特徴がある。そのことを意識しないと介護サービスの場では、それらの世代の方々の価値観と対立して様々なトラブルが生まれるだろう。

そう考えて今日は今まであえて指摘しなかったその特徴も明らかにしておきたい。

それは団塊の世代の人々は全共闘世代であり、学生運動の中心にいた人々でもあったということである。

その時代はあらゆる価値観が変化していった時代であり、当時まだ若者であった団塊世代の人々は、自己主張をして大人たちと対立した。つまり団塊世代の人々とは、自分の感情を大切にし、建前より本音を大切にしてきた世代でもあるのだ。しかしそれは当時の大人たちにはエゴむき出しの醜い姿として見られてきた。
(※僕らの世代から見ても、それは決して美しい姿とは映らず、醜さを感じてしまう。)

当時の学生運動の目的を一言で表現するとすれば、それは古い価値観の破壊である。古い価値観を打破すること自体は悪いことではない。問題はあらゆるものを破壊することだけに夢中になることでだった。その喧騒の中で酔っぱらったように社会秩序と対立することだけを生きがいとしていた人も多かった。

しかし彼らは破壊することにやがて疲れ果てていった。しかも彼らは破壊した社会の再建のビジョンはまったくもっていないか、持っていたとしてもそのビジョンは幼稚で稚拙なものでしかなく、現実の社会に通用するものではなかった。

そういう人たちによる学生運動のたどり着いた先が、あさま山荘事件の後に発覚した、「総括」という名の連合赤軍による大量リンチ殺人事件という鬼畜の行為でしかなかった。それは全共闘運動の敗北と幻滅をも意味して、戦いに敗れ疲れ果てた人々は旧来の社会システムに何の疑いもなく組み込まれていったわけである。そのようにして全共闘世代の人たちは、自分が破壊しようとしたシステムの歯車の一つとなり、そのことによって生活の安定を得たのである。

この時代、団塊の世代の人たちは古い体質から解放されることを旗印にしていたが、その中には自分たちを解放するあまり、抑制というものがすっぽり抜け落ちてしまった人がいる。そういう人たちは私生活においても、抑制や我慢ということが足りないのではないかという思える場面がしばしばみられる。

そんなことが起因しているかどうかはわからないが、不倫ブームや離婚ブームの担い手は団塊の世代だとも言われている。

現に日本の離婚は1983年にピークを迎えている。団塊の世代という大きな塊が離婚しているからである。「バツイチ」という言葉は、団塊の世代に冠つけられたことにより社会に浸透した言葉でもある。

このことは今後、介護サービス利用の主役となる人々に、妻や夫と言った伴侶のないケースが増えることも意味しており、特に独身で元妻や子供たちと音信不通となっている男性高齢者の支援に大きな影響が出てくるかもしれない。

どちらにしても我々の理解のできないアイデンティティーの中で暮らしていた人が持つに至る価値観と、介護支援者は真正面から向かい合うことが増えてくるだろう。そうした価値観を持つ人のニーズや生活課題は、現在我々が使っているアセスメントツールでは引き出せないし、我々の価値観とぶつかって悩みを増やす原因になるかもしれない。そこに向かい合う覚悟が介護支援者には求められてくるだろう。

勿論、同じ世代でもいろいろな人々がいるし、世代の特徴と個人の特徴は異なるものなのだから、すべてを一括りに語ることは危険であるし、間違った見方につながりかねない。しかし同じ世代が集まると社会的に一つの特徴を持つことも確かなことであると言える。対人援助はこの部分にも考え方や視点を及ばせなければならない。

例えば介護事業経営者は、そうした世代の人々は自己主張が強く、独特の価値観を持つのだと考え、その人達に選ばれていくにはどうしたらよいのかということも考えねばならない。

だからこそ今後の介護事業経営の戦略では、介護の質は勿論のこと、サービスマナーをはじめとしたお客様を迎える側の職員の資質というものがより重要となってくるし、経営者だけではなく従業員にも多様な価値観に向かい合う柔軟な思考回路も必要になるだろう。そういう従業員教育ができているだろうかと振り返らねばならない。

要は介護サービスの利用者も世代交代が行われていることを、介護事業者自身が理解せねばならないということだ。世代が変われば売れる商品も異なるのだから、介護サービスの品質も、顧客の新しいニーズに応えて変わっていかねばならないということだ。

そういう意味でも、今後の介護事業経営は一筋縄ではいかないし、そもそもそんな頼りない縄に頼る古臭い経営スタイルでは、厳しい時代を乗り切れないということである。

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還暦は、寒冷期にあらず


干支(十干十二支)が一巡し、誕生年の干支に還ることを還暦と呼び、わが国では60歳を還暦祝いとする風習がある。

昔は数え年で還暦を祝ったわけであるが、現在では満年齢で祝うことが多くなっているので、還暦祝いを満60歳誕生日に合わせて行うことになる。(※ちなみに120歳まで生きる人は、還暦を2回迎えることになる。2回目は大還暦と言うそうだ・・・。)

そんなわけで還暦とは、お年寄りのお祝い事というイメージであり、自分がそんな時期を迎えるのはずっと先だろうと思っていた。というより自分が還暦を迎えることを想像することさえできなかったというのが本当のところだ。

しかし人間は生きていれば確実に年を取る。そして我が身を振り返るとなんと今年で50歳代を卒業する年になってしまった。来年の誕生日には自分自身が還暦を迎えるのである。息子からジイサンとかジジイと呼ばれるのも仕方がない・・・。

ところで先日、大阪で仲間と呑んでいた時にもそんな話題となった。

そこに居た一人が、今年2月に神戸のライブハウス・チキンジョージで満40歳の誕生コンサートを行った、西宮グローバルウォークの幸地伸哉社長である。(参照:素敵な誕生パーティーに集う素敵な人々 ・ 生きるために必要な10のこと
masa&幸地クン
上の画像はその日10月30日(水)の呑み会の席だった大阪上本町の居酒屋で撮影したものである。こんな風に出来上がった席での話ではあるが、せっかくの還暦祝いを北海道で行おうという話で盛り上がった。

僕は酔っぱらって、それをいつ行うのかなど具体的な話をした記憶がなかったのであるが、翌日になってフェイスブックを見て驚いた。日にちは6月13日(土)と決定していたのである。しかもその発起人として幸地クンとともに名を連ねていたのが、「ガンバレ海斗」で紹介した合同会社NARBREの片山海斗代表である。

ということでフェイスブックの案内、「masa 60th annivesary」を是非・参照いただきたい。

そこにも書いているが本来の僕の誕生日は8月12日である。しかし来年の8月と言えば東京オリンピックのマラソンと競歩が札幌で行われる月である。競技日程はまだ決まっておらず、マラソン協議は下旬に行われることになるのだが、その時期に合わせて観光客も大挙北海道観光に訪れることは確実だ。そもそも毎年8月は観光シーズン真っ盛りである。だからホテルの宿泊代金も高騰するし、そもそも札幌市内だとホテル予約自体が難しくなり、その状況は全道各地に広がってしまうだろう。

そこで開催日時をずらして、かつ気候の良くなる6月にしたという訳だ。ちなみに北海道に梅雨はないので、その心配はいらない。

北海道のどの場所で何をやるかも決まっていないが、その日にみんなが集まりやすい北海道のどこかで、何か面白いことをやるということは間違いない。それは介護関係者にとって役立つアイテムがいっぱい詰まっているイベントになることも間違いない。還暦を迎えても枯れることなく、熱く突っ走るためのイベントになるだろう。幸地クンと海斗君に後は任せよう。

ということでこの機会に北海道に来たいと思う方は、今から来年6/13の予定を空けておいてください。今まで繋がりのない方でも、これを機会に僕と僕の仲間と繋がりたい方も歓迎です。詳細が決まったら改めて告知するので、よろしくお願いします。

さて世間では3連休の真っ最中だ。北海道は天気が良い日が続いているが、気温が下がって天気予報に雪マークが入るようになった。今週以降はいつ雪が降ってもおかしくない。特に今週末は札幌も雪の予報となっている。金曜日に新千歳空港から道東の中標津空港へのフライト予定が入っているが、雪の影響が出ないように祈るしかない。

中標津では、11/9(土)14:00〜17:00まで中標津経済センター(なかまっぷ)で3時間の看取り介護講演を行なう予定である。どなたでも無料で参加できる講演なので、今からでもぜひ都合をつけて申し込みいただきたいと思う。貼りついた文字リンク先から詳細をご覧いただければ幸いである。

週末は中標津で愛ましょう。

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