4月からの介護報酬改定において、現行の介護職員処遇改善交付金は介護職員処遇改善加算とされた。これによりこの加算費用についても、利用者の1割負担が生ずることになった。
このことについて現場では、職員の給与改善のために利用者負担していただくことは納得してもらえるのか？職員の給与を利用者の一部負担増により手当てするのはおかしいのではないか？このような加算はいかがなものか？など疑問の声が多く聞かれる。
しかしこのような考えは、既に現場では捨て去るべきだと思う。
この費用を介護報酬に組み込むという議論の最中ならば、現場からの意見発信として関係者がどんどんそういう疑問の声を出すべきではあったが、一旦介護報酬に組み込まれた今となっては、そのことを決めた国が責任をとるべき問題で、現場の関係者が杞憂すべき問題ではない。
現時点で我々に求められるのは粛々とした説明責任である。国が決めた法令ルールとして、職員に手渡す費用加算の一部負担を利用者の皆さんに求めなければならない新制度になったことをきちんと説明することの方が大事だ。この加算を算定しなければ、現在職員に支給している報酬を手渡せなくなる可能性もあり、場合によっては事業経営にも影響が出ることが想定され、そのことの不利益は利用者の皆さんが被ることにもなることを真摯に説明するだけのことである。
そもそも介護給付費というものは、事業運営費として支給されるのだから、そこにはもともと人件費分が含まれており、今までだって職員の給与に廻すための利用者負担は存在しているのだ。地域区分にも「人件費割合」という上乗せ費用がもともと存在するのだから、処遇改善加算だけを取り上げて、利用者負担があるのはおかしいとする理屈は成り立たない。もともと利用者は我々の人件費の一部を「1割負担」の中で支払っているという理解が必要だ。
特に既存型多床室を数多く抱える特養等は、基本サービス費が大幅に下げられているのだから、その分は利用者負担が減っており、さらにそこから人件費として支出する人件費支出が削られているという理屈が成り立つ。その部分を新しい加算で補っているという意味もある。人件費のための利用者負担が必ずしも増えているということにはならないし、少なくともそれは施設や事業所の超過収入ではない。
このことを真摯に説明すれば、利用者にも理解が得られるだろう。というより理解を得なければならないのである。今更この加算はおかしいと言っても、交付金に戻るわけがないのだ。後ろを振り返るのはもっと先でよい。今は目の前の4月からの準備にエネルギーを集中すべきである。
それより杞憂すべきは、案外関係者が理解していない利用者負担増が存在しているということだ。
施設サービス費の基準改正の中で＜特定入所者介護サービス費に係る居住費の負担限度額の見直し＞ という項目がある。その内容は
第３段階・ユニット型個室 1,640円／日 ⇒ 1,310円／日
※ 介護老人保健施設、介護療養型医療施設、（介護予防）短期入所生活介護及び（介護予防）短期入所療養介護の居住費・滞在費についても、同様の見直しを行う。
とされている。つまりユニット型個室を利用している「第3段階」利用者の負担が軽減されているという意味だ。（その分が補足給付される。）
そのこと自体は利用者負担減であるが、この第3段階とは何かを考えた時、それは市民税世帯非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の方とされている。
ところがこの非課税年金収入は、従来ならば80万円超266万円未満とされていたが、地方税法の改正に伴い、新年度からは課税年金収入が80万円超211万円未満となっている。
つまり第3段階の年金収入の上限が266万円未満から211万円未満に引き下げられたという意味だろう。そうであれば年金収入が211万以上266万未満の利用者については、第3段階の標準負担額が減った恩恵を受けることなく、段階が「第4段階」に変更され、補足給付の支給対象でさえなくなるという意味になる。これは大幅な負担増である。
そしてこれは何もユニット型個室利用者に限った問題ではなく、施設利用者全てに該当する問題である。この収入の範囲に該当する利用者にそのことは充分伝わっているだろうか？伝わっていないとしたら、急に減免対象からはずれ、標準負担金額全額が自己負担になった場合、その世帯に属する家族の生活に影響を及ぼすことになりかねない。
例えばこの改正により、第3段階から減免のない第4段階になる年金収入211万円の人とは、月額約179.000円の年金収入がある人ということになる。厚生年金の老齢年金（本人）の年金でも、この額の人は存在するので、その金額の年金を受領している夫が施設入所し、妻が自宅で生活している場合、夫の年金収入が生活費としている場合が多いだろう。こうした世帯で、減免がなくなるのは厳しいと言えるのではないだろうか。
このあたりの収入層の方々への、施設側からの情報提供は不可欠である。介護施設の介護支援専門員やソーシャルワーカーは、対象となる人がいないかきちんと確認して、この部分でも相談援助を行う必要があるだろう。
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介護・福祉情報掲示板（表板）
このことについて現場では、職員の給与改善のために利用者負担していただくことは納得してもらえるのか？職員の給与を利用者の一部負担増により手当てするのはおかしいのではないか？このような加算はいかがなものか？など疑問の声が多く聞かれる。
しかしこのような考えは、既に現場では捨て去るべきだと思う。
この費用を介護報酬に組み込むという議論の最中ならば、現場からの意見発信として関係者がどんどんそういう疑問の声を出すべきではあったが、一旦介護報酬に組み込まれた今となっては、そのことを決めた国が責任をとるべき問題で、現場の関係者が杞憂すべき問題ではない。
現時点で我々に求められるのは粛々とした説明責任である。国が決めた法令ルールとして、職員に手渡す費用加算の一部負担を利用者の皆さんに求めなければならない新制度になったことをきちんと説明することの方が大事だ。この加算を算定しなければ、現在職員に支給している報酬を手渡せなくなる可能性もあり、場合によっては事業経営にも影響が出ることが想定され、そのことの不利益は利用者の皆さんが被ることにもなることを真摯に説明するだけのことである。
そもそも介護給付費というものは、事業運営費として支給されるのだから、そこにはもともと人件費分が含まれており、今までだって職員の給与に廻すための利用者負担は存在しているのだ。地域区分にも「人件費割合」という上乗せ費用がもともと存在するのだから、処遇改善加算だけを取り上げて、利用者負担があるのはおかしいとする理屈は成り立たない。もともと利用者は我々の人件費の一部を「1割負担」の中で支払っているという理解が必要だ。
特に既存型多床室を数多く抱える特養等は、基本サービス費が大幅に下げられているのだから、その分は利用者負担が減っており、さらにそこから人件費として支出する人件費支出が削られているという理屈が成り立つ。その部分を新しい加算で補っているという意味もある。人件費のための利用者負担が必ずしも増えているということにはならないし、少なくともそれは施設や事業所の超過収入ではない。
このことを真摯に説明すれば、利用者にも理解が得られるだろう。というより理解を得なければならないのである。今更この加算はおかしいと言っても、交付金に戻るわけがないのだ。後ろを振り返るのはもっと先でよい。今は目の前の4月からの準備にエネルギーを集中すべきである。
それより杞憂すべきは、案外関係者が理解していない利用者負担増が存在しているということだ。
施設サービス費の基準改正の中で＜特定入所者介護サービス費に係る居住費の負担限度額の見直し＞ という項目がある。その内容は
第３段階・ユニット型個室 1,640円／日 ⇒ 1,310円／日
※ 介護老人保健施設、介護療養型医療施設、（介護予防）短期入所生活介護及び（介護予防）短期入所療養介護の居住費・滞在費についても、同様の見直しを行う。
とされている。つまりユニット型個室を利用している「第3段階」利用者の負担が軽減されているという意味だ。（その分が補足給付される。）
そのこと自体は利用者負担減であるが、この第3段階とは何かを考えた時、それは市民税世帯非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の方とされている。
ところがこの非課税年金収入は、従来ならば80万円超266万円未満とされていたが、地方税法の改正に伴い、新年度からは課税年金収入が80万円超211万円未満となっている。
つまり第3段階の年金収入の上限が266万円未満から211万円未満に引き下げられたという意味だろう。そうであれば年金収入が211万以上266万未満の利用者については、第3段階の標準負担額が減った恩恵を受けることなく、段階が「第4段階」に変更され、補足給付の支給対象でさえなくなるという意味になる。これは大幅な負担増である。
そしてこれは何もユニット型個室利用者に限った問題ではなく、施設利用者全てに該当する問題である。この収入の範囲に該当する利用者にそのことは充分伝わっているだろうか？伝わっていないとしたら、急に減免対象からはずれ、標準負担金額全額が自己負担になった場合、その世帯に属する家族の生活に影響を及ぼすことになりかねない。
例えばこの改正により、第3段階から減免のない第4段階になる年金収入211万円の人とは、月額約179.000円の年金収入がある人ということになる。厚生年金の老齢年金（本人）の年金でも、この額の人は存在するので、その金額の年金を受領している夫が施設入所し、妻が自宅で生活している場合、夫の年金収入が生活費としている場合が多いだろう。こうした世帯で、減免がなくなるのは厳しいと言えるのではないだろうか。
このあたりの収入層の方々への、施設側からの情報提供は不可欠である。介護施設の介護支援専門員やソーシャルワーカーは、対象となる人がいないかきちんと確認して、この部分でも相談援助を行う必要があるだろう。
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