masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

介護の誇りは、札幌セミナーから会場販売します


読者の皆さんにお知らせします。僕の新刊「介護の誇り」の上梓に向けた執筆・校正作業はすべて終了しました。

あとは出版社側の作業工程が残るのみで、僕は製本された本が手元に届くのを待つのみでです。

おかげさまで、発刊前から出版社には予約申し込みが続々と届いているそうです。出版前の手ごたえはとしては十分ですが、問題は発刊された後、それを読んだ皆さんにどう評価していただけるかですね。

発刊日については、本の奥付には5月22日と印刷されることになりますが、実際には5月11日に書籍が刷りあがります。購入申し込みいただいた方々への発送作業は、5月12日からということになるので、一番早くお手元に僕の新刊本が届くのは5月13日受け取りの人ということになると思います。

講演会場での新刊販売も随時行われることになります。

一番最初の販売会場は、地元北海道で行われる日総研主催・看取り介護セミナー(5月14日:土曜日)の札幌のセミナーとなります。この会場で僕も新刊を初めて手にすることになると思われます。楽しみです。

札幌セミナー会場(道特会館)で、この本を購入いただいた方で、ご希望者には、その場でサインをさせていただく予定です。

つまりそこが新刊本の最初のサイン会場ということになりますね。貴重な機会ですし、まだ申し込み可能なので、是非5/14は、PDCAサイクルの構築による命のバトンリレー〜『介護施設で〈生きる〉を支える看取り介護の実践』を学びに、セミナー会場にお越しいただき、新刊本を手に取っていただきたいと思います。

その後は、6/9(金)16:00〜大阪市社会福祉研修センター5F大会議室で行われる大阪市老連主催のセミナーでの会場販売とサイン会が予定されています。会員の方なら無料で参加できるセミナーなので、ぜひ会場までお越しいただきたいです。(非会員の方は参加料4.000円)

さらに翌日の6/10(土)、日総研看取り介護セミナー大阪会場(田村駒ビル)、翌々日6/11(日)の同セミナー名古屋会場(日総研ビル)と会場販売が予定されています。

日総研看取り介護セミナーは、その後も7/2(日)福岡会場(福岡センタービル)、8/6(日)岡山会場(福武ジョリービル)と続き、各会場で本販売を予定していますので、よろしくお願いします。

日総研出版社主催のセミナー以外でも、主催者の協力が得られる講演会場では、随時本販売を行っておりますので、よろしくお願いします。

ところで今年度の日総研出版社主催・看取り介護セミナーは、8月の岡山セミナーで終了しますが、その後、出版記念講演会を行う企画があります。僕個人としては、今年度中に日総研の本社と支社のある全国7ケ所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡)で実施できるようにしたいと思っております。

今後担当者と詰めて、決まり次第皆さまにもお知らせしますので、こちらのほうもどうぞよろしくお願いいたします。
新刊介護の誇り
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通所介護の報酬削減が議論の俎上に


来年4月からの介護報酬改定議論に関連して、僕はこのブログの中で、通所介護のレスパイトケアの部分の報酬がさらに削られる可能性が高いことを再三指摘してきた。

それはこれまでの議論の流れの中から読み取ることができるものであり、衆議院本会議を18日に通過した改正法案にも、間接的にその方向性を読み取ることができる文言がちりばめられていた。

ところで20日に行われた「財政制度等審議会」の会合では、財務省からこのことについての直接的な指摘が行われ、いよいよ報酬削減に向けた議論が俎上にのぼらされた。財務省の主張は次のようなものだ。

マイナス2.27%とされた前回改定の影響をうけた2016年度経営概況調査(昨年末、厚労省が公開)結果によると、施設・事業所双方の2015年度の全21種類のサービスのうち16種類で収益が悪化していた。利益率の平均は改定前の前年度より1.1ポイント低い3.8%である。この数字は中小企業の平均(2014年度:3.6%)とほぼ同じレベルだった。その中で訪問介護は5.5%、通所介護は6.3%と、まだまだ高収益を挙げ続けている。

財務省はこうした結果を取り上げ、「在宅サービスの利益率は高水準にとどまっている」と説明した。そのうえで、「基本報酬の減算措置も含めた適正化を図るべき」と主張し、「機能訓練などの自立支援・重度化防止に向けたサービスがほとんど実施されていない場合」に減額を適用すべきだとした。さらに基本報酬の高い小規模な通所介護事業所ほど、「個別機能訓練加算」の取得率が低い現状も課題だとしている。

財務省が言う適正化とは、民間中小企業レベルまで収益率を下げろという意味だから、通所介護の機能訓練を行っていない時間の給付費用をさらに削減せよという意見であり、このことに関しては、厚労省もさしたる認識の差がないように見受けられ、長時間通所介護を中心に、基本サービス費の更なる削減が現実味を帯びてきている。

しかしその理屈は正当といえるのだろうか。

通所介護の収益率は引き続き高いというが、27年度報酬改定以降、事業廃止した通所介護事業所が目立っている。そうした事業者は、収益を挙げられず経営不振に陥ったという意味である。しかもそうした閉鎖・廃止された事業者の収支状況は、経営概況調査の数字には反映されない。現に運営している事業者の数字だけを取り上げて、事業閉鎖に追い込まれた事業者の窮状を無視した経営実態評価はあり得るのだろうか。

現に運営を続けて収益を挙げている事業所にしても、報酬削減により経営状態が悪化しないようにする努力は、もともと低く抑えられた従業員の給与水準に支えられたものであり、そうした従業者のさらなる給与削減は、人手不足の折難しいことから、収益を挙げている小規模通所介護事業所の経営者の給与水準は、民間の中小企業よりかなり低く抑えられている場合が多い。中には従業員より、経営者の給与のほうが低く抑えられているという逆転事業者も珍しくない。

そうした中での収益率である。それは「儲け過ぎ」というにはあたらないものである。

ところで比較対象としている民間の中小企業とはどういう事業者なのか?

中小企業という言葉から、従業員が数人の零細事業者をイメージする人も多いと思えるが、実際の中小企業の定義は、サービス業であれば、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人とされている。

それに比べ小規模通所介護事業者とは、定員が18人以下で全従業者の数も10人に満たない事業者が多いのだから、100人近くの従業者がいて、資本金が何千万円単位で経済活動を行う中から収益を挙げている民間企業と比べるのもどうかと思う。

収益率は似通ったとしても、そこで得られている収益金額には大きな差があるのではないのか?

そもそも通所介護の収益が高いという理由で、この分の報酬を削ったら、全体の収益率は民間中小企業を下回ることになるが、その時は民間中小企業並みの収益率になるように、ほかのサービスの報酬を上げてくれるのだろうか。そんなことはあるまい。

つまり収益率にしても、それと比較する中小企業にしても、都合の良い数字や比較対象に終始して、何が何でも給付費用を削減することありきの指摘につなげているとしか思えない。

厳しい介護報酬であっても、創意と工夫で事業経営を続けている事業者が、あたかも儲け過ぎであるかのように、「適正化」という言葉で報酬減を求め、さらに締め付けを厳しくしていく介護報酬のあり方は、有能な個人事業主がこの業界を去り、大規模法人の寡占化の中で、効率性だけが求められるサービス運営スタイルを生み、高品質な暮らしの支援を失ってしまう危険性を高める。

自立支援という錦の旗印を掲げながら、その方法論が身体機能に特化してアプローチする医学的リハビリテーションエクササイズの実施に偏って考えられ、その方法論の実施を給付抑制という方向に目的外使用する先には、光の当たらない影で震える高齢要介護者の姿しか見えなくなりつつある。

見えない涙を、さらに見えにくくする介護報酬改定にしか思えない。
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ケアマネジメント崩壊の危機


4/14の更新記事、「保険者の権限強化が図られている改正法案」などで懸念した、保険者による支援と称したケアマネジメントへの介入強化が、すでに行われている地域がある。

僕が管理する表の掲示板の「 要介護高齢者の入浴回数 」というスレッドを参照いただきたい。

書き込みを行った方は、は山口県内某市の居宅介護支援事業所の介護支援専門員である。

質問内容を要約すると、その市で行われた集団指導において、居宅サービス計画について、訪問介護等の入浴支援を位置付ける際に、その回数を特養の基準(週2回以上)を当てはめて、標準回数を3回としている。そして週4回以上入浴の計画を行うのは過剰サービスであると決めつけ、この場合4回目以降の入浴については、保険外サービスとすることを求めている。これがまともな指導なのかというものだ。

つまり給付制限のための市のローカルルールを居宅介護支援事業所の介護支援専門員に押し付けているわけである。

そのことはこの市の介護給付適正化委員会で協議した内容で、これは助言ではなく保険者としての指導と言い切っているわけだ。

実は週4回以上の入浴について保険外サービス費用徴収を認められているサービスは、現在存在する。

それは「特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」(平成12年3月30日付け老企第52号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。「老企第52号通知」)において、保険給付対象外の介護サービス費用として、人員配置が手厚い場合のサービス利用料及び個別的な選択による介護サービス利用料として、「標準的な回数を超えた入浴を行った場合の介助」として認められているものだ。

しかしこれは特定施設サービスという単品サービスにおいて、定められた介護給付費の中で、人員配置等を工夫して手厚くする経費を捻出するためという意味があり、居宅サービスとは全く意味が異なる。そして特定施設サービスを利用するに際し、母体である施設(有料老人ホームやケアハウス等)の入居要件として、そうした費用負担となることを説明・同意を得たうえで、その施設に入所して費用負担するのだから強制ではない。

だが居宅サービスに、このルールを一律適応するとなると、その地域に住んでいる人にとっては、否応のない強制ルールとなり不適切極まりない。

居宅サービスの場合は、ケアマネジメントで課題を導き出したうえで、その個別の状況に対応する社会資源を、その提供回数も含めて決定するのに、行政が個人の入浴標準回数まで定めるのは、個人の権利侵害でしかない。

しかも居宅サービスの場合、支給限度額上限というものが存在し、この範囲であればサービスは1割負担であるという定めがあり、支給限度額をどのサービスに対して、どのような具体的方法に割り振るかはケアマネジメントの範疇である。入浴という特定行為だけに制限を設けるのは明らかな越権行為だ。

個別アセスメントには、個人の生活習慣というものも含まれるが、障がいのないときに毎日入浴していたのに、障がいを持ち介護認定を受けたと同時に、1日おきの入浴さえ標準回数を超える贅沢サービスと決めつけるのは、ケツの穴が小さすぎる考え方ではないのか。

入浴支援の最低基準がいかに人の暮らしの質から考えて低い基準であるかということは、「週2回の入浴という基準をどう考えるか」で指摘したとおりであり、この基準を根拠にする「標準回数」なるものも、人の暮らしとして以下に質の低い回数であるかということがわかりそうなものである。

そもそもこのルールにより、支給限度額が残っているのに、訪問介護等の週4回目の入浴支援だけ保険給付対象にせず請求するという方法は、利用者に対する不適切請求ともされかねず、一市町村の判断で決定できる問題ではないだろう。

恐らくこのローカルルールは、来年度以降に市町村へのインセンティブが認められるルールが適用されることを見越して、給付制限を先行して行おうという考え方だろう。しかしこんなゆがんだルールは先進的でもなんでもない。行政権限に胡坐をかいたおごりでしかない。

このルールを本当に適用する市町村の担当者は、自分も週3回しか入浴してはならない。
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週2回の入浴という基準をどう考えるか


2000年に介護保険制度が施行された意味は、戦後初の福祉制度大改革という意味があり、施設サービスも措置から契約への変更という中で、意識改革・機構改革など発想の大転換が求められる時期だった。

その当時、特養のソーシャルワーカー部門のトップを勤めていた僕は、その改革の流れに乗って施設サービスの大改革を行いたいと思い、例えば夕食時間を午後6時以降にするなどの見直しに着手した。

そのときに入浴についても大幅に見直し、毎日入浴ができる方法はないか、夜間入浴も実現できないかと、法人に増員を含めた様々な要求を行った。

その背景には、介護給付費は介護保険制度創設当初が一番高く設定され、措置費の頃より収益アップが見込まれていたため、人件費支出を増やすことができる事業計画を立案することができたという面がある。

その結果、正規及び非正規職員をそれぞれ増員し、プログラムを見直すことで日中の入浴支援については、ほぼ毎日実施できるようになって、毎日入浴したいという希望がある利用者や、一日おきに入浴したいという利用者の希望にも応えることができるようになって大変感謝された。

ショートを利用する人が、利用日に入浴できない日があるなどということもなくなり、1泊2日の利用をする人が、両日入浴することも可能になった。

夜間入浴については、人員配置の都合上、毎日実施はできなかったが、しかし夜間入浴を希望する人は、ごく少数ということもあって、それらの方々の希望に沿って、曜日指定で夜間入浴支援ができるようにもなった。このことも大変喜ばれたが、そんな些細なことで喜ばれるというのは、それまでがいかに良くない生活環境であったかという意味にもなる。

ご存知のように特養の入浴については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日厚生省令第三十九号)で、「第十三条 2 指定介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。」と定められており、週2回入浴支援できておれば法令上の違反とはならない。

しかしこの基準はあくまで、人の暮らしとして最低限保障しなければならない基準であって、サービスの質をこれ以上下げれば、「人の暮らし」とはいえない劣悪な環境であるという意味である。

つまり週2回の入浴しかできない暮らしは、人間として最低限の暮らしを担保するものでしかなく、十分なる質の暮らしとは言えないのである。

むしろ世間一般的な入浴習慣を考えると、週2回しか入浴できないことは、かなり質の悪い暮らしとさえ言える。僕の場合、毎日朝晩入浴している生活を何年も続けているので、そのような暮らしは耐えられない。

だから施設サービスを考える人は、この基準をクリアしているからよしとするのではなく、なんとか最低限の基準をクリアしているレベルでしかない自施設のサービスを、もっと利用者のために向上させないとならないと考えるべきである。

そう考えずに、現状を護ってさえいればよいとするのなら、自分自身が週2回しか風呂に入らない生活スタイルに切り替えて、自らそういう生活を続けなければならないと思う。

高齢者介護施設は、利用者にとっていろいろと頑張る場である。私たちならたいした運動量でもない活動でも、高齢で身体の様々な障害を抱えた人たちにとっては、大変な運動である。時には額に汗を流しながら、平行棒で歩行訓練をしている人もいる。

そんな人たちが、運動後も汗を流せず、入浴回数が週2回に限られているという状態を想像してほしい。それって普通といえるだろうか。

国は現在、日本の介護を海外輸出しようと考えている。しかしそうした国の基準が、週2回しか入浴できないという水準で良いのだろうか。それは恥ずべき基準といえるのではないだろうか。

そしてその基準さえ守っておれば良しとする事業者もまた、恥を知るべきではないのだろうか。

しかもこの基準が、とんでもないところに波及して、恐ろしい給付制限につながりつつある。それはかねてから僕が、「保険者の権限強化が図られている改正法案」などで懸念を示したいたことであり、その懸念が現実になりつつある。

明日の大阪府枚方市介護支援専門員連絡協議会・15周年記念講演でも、そのことは情報提供してきたいと思う。

詳しい内容については、週明けの月曜日更新の記事で紹介したうえで、そのあほらしさを糾弾してみたい。
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最終校正を終えて


5月11日の刊行を目指している僕の新刊・「介護の誇り」の最終校正作業はすでに終わって、ゲラは出版社に届いているはずだ。

先週土日は、新刊本の出版元である日総研出版社主催の「看取り介護セミナー」を仙台と東京会場で行ったため、日曜の会場で2回目の校正ゲラを受け取った。その締め切りは今週金曜日に設定されていたが、月曜日からは日常業務があり、さらに往復4時間の通勤があるので、校正作業を行うのは無理だと感じた。

そのため今回は、日曜日のセミナーが終了し、御茶ノ水の会場から国鉄とモノレールを乗り継いで羽田空港に向かう車内から校正作業を開始し、羽田空港の搭乗待ち時間をJALのさくらラウンジで過ごした2時間も、その作業にあて、さらに機内でも一心不乱に校正作業を続けた。

丁度良いことにその夜は、月曜の出勤に備えて、自宅に帰らずに新千歳空港内のホテルに部屋を予約していたので、夜9時に空港についた後、すぐにチェックインして、コンビニで買ってきた弁当を食べながら、夜遅くまで校正作業を行い、日曜日未明に仕上げた。そして月曜昼に、宅配便でゲラを出版社に送り終えた。そのため5月11日の刊行には十分間に合う予定である。

今回の出版本のコンセプトは、僕自身が提案したもので、タイトルや章立ても、ほぼ僕の案どおりに創られている。

6つに分かれた章は次の通りである。

・PRIDE1 介護の誇りを穢す闇
・PRIDE2 介護のプロとして護るべきもの
・PRIDE3 対⼈援助の専⾨職としての誇り
・PRIDE4 認知症の⼈々の⼼に寄り添う
・PRIDE5 最期の瞬間に寄り添う使命と責任
・PRIDE6 誇り⾼き介護を創るために


PRIDE1では、マスコミ報道された過去の事件における人として許されざる行為に触れ、そうした行為が無意識あるいは故意に行われた原因について考えてみた。心の闇を払うためには何が必要かを問いかけている。

PRIDE2と3では、介護のプロとしてのプライドとは何か、それを護るために何が必要かを考えてみた。すくなくとも対人援助におけるプライドとは、私たちの自己満足ではなく、関わる他者が、私たちとのつながりの中で、少しでも幸福に暮らせるという結果に関連するプライドなんだろうと思う。施しの気持ちは、プライドとは正反対の場所に存在するのではないだろうか。

PRIDE4と5では、地域包括ケアシステムの目的の一つである、住み慣れた地域で暮らし続けるという目的を強く意識したテーマとなっている。

PRIDE4では、今後も増え続ける認知症の人が安心して地域社会で暮らすために、対人援助のプロとして、地域住民の一人として、どのように関わる必要があるのかを考えてみた。

PRIDE5では、多死社会において、死ぬためだけに入院しなくて良い社会を創るために、地域の様々な暮らしの場で「看取り介護・ターミナルケア」が行われなければならないことを考えてみた。最期の瞬間まで、「生きる」を支える介護が求められていると思う。

PRIDE6では、私たちがプライドを持って、介護サービスの場に臨み続けることで、なにかが変わり、何かが生まれる可能性はないのかを考えてみた。

書き終えて、最終校正を終えた段階で、自分なりに書ききったという満足感を持つことができた。こうした出版機会を与えてくださった、日総研出版社には心より感謝を申し上げたい。あとは5/11以降、どれだけの方々がこの本を読んでくださり、どのように評価をして下さるかという結果を待つだけである。

それは楽しみでもあり、怖いことでもある。
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ケセラセラ


仕事が嫌になることがあったときに、どんな風にそれを乗り越えたらよいのだろう。

業務の中で、憤ること、困難なことが様々にあっても、なおかつそれらを乗り越えることができる充実感があったり、嫌なことに優るやりがいがあったり、仕事に対する不満が小さなことだと感じられる動機付けがあったりすると、仕事のモチベーションは低下せず、さして努力をしなくとも良いのかもしれない。

しかしいつもモチベーションを保つことができるとは限らず、仕事がいやになったり、苦しくなったりすることもある。人間であればそれは当たり前のことだ。ただその仕事が根本的に好きならば、どうしようもなく仕事が続けられないということにはなりにくいと思う。なにかのきっかけがあれば、苦しみは希望に変わっていくはずだ。

そもそも仕事にまったくストレスを感じない人はいないと思う。仕事が楽しいと感じている人であっても、仕事でまったくいやなことがないということはあり得ないだろう。

組織に所属して指揮命令を受ける立場であるなら、自分の思いと経営者の考え方のギャップに苦しむ事だってあるだろう。

しかし組織に属さない個人事業主であっても、組織のトップであっても、仕事のストレスというのは常にあるもので、むしろ経営に直結してものを考えなければならない人は、従業員より逃げ場がない分、苦しみは深いかもしれない。そんなことにも思いを馳せたほうが良い。

どちらにしても仕事のストレスをプライベートに引きずることほど無益なことはない。

仕事とは、そんなものだと割り切って、ケセラセラの心を持って、プライベートの時間になったら、なんとかなるさとストレスにつながる心配事など忘れ去る努力が必要だ。

そんなことが簡単にできるわけがないことはわかっているが、できるだけそうするように努めないと自分が壊れてします。そうなることは人生にとって最大の不利益だと考えて、仕事が終わったら、「今日は終了、今日はHAPPY!!」って思い切り叫んで、それ以降は仕事のことを考えないようにしたほうが良い。

そもそも僕らが仕事を終えるのは夕方だから、仕事の心配事を引きずって考えたとしても、日が沈んだ後に考え事をすることになる。夜の思考はどうしても暗い方向、悪い方向に向かうのだ。良い考えが浮かぶわけがない。解決策が見えることはないといってよい。

夕日が沈んだあとは、物事を考えないことである。仕事の悩みは翌朝目覚めてから考えればよい。そうすれば袋小路に入り込んでいてしまっていた思考回路に、別な考え方もひらめいて見えてくるものがあるかもしれない。

翌朝考えてもどうしようもないときは、少し休むことだ。

仕事の中の人間関係は厄介で、日常業務の中で様々なストレス要因が渦巻いている。そこに組織の人間関係など様々なものが絡まってくるんだから、それをイチイチ深刻に考えていても始まらない。所詮他人は他人であって、伝わらないこともあるって割りきらなければしょうがない。そこでイチイチ誰かの感情に巻き込まれては仕事にならないし、そんなことにいちいちかまっていてはしょうがないのだ。

幸せは笑顔のあるところにしかやってこないのだ。頑張って笑顔をつくり、その笑顔の輪を広げていく先には、きっと幸運が舞い込んでくる。己ができる一生懸命を貫いていれば、雲はいつか晴れる。

なにごともポジティブに考えて、できるだけ負の感情をいつまでも引きずらないようにしたいものである。
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人員確保より人材確保


施設サービス、居宅サービスの区分に関係なく、一定以上のサービスの質を担保しながら安定した経緯を続けられている事業者には、優れた経営者だけではなく、経営者をサポートする優れた人材が数多くいる。

そういう事業者は、「とりあえず人員を確保する」という考え方をしない。

経営理念をしっかり持って、その理念を達するためにどのような人材が必要かという方針が明確にされており、職員採用もその方針に沿って行われているように見受けられる。

だからといって、「人材を求めたい」と考えるだけの事業者に、求める人材が応募するとは限らない。

職員募集に応募する立場で考えてほしい。

いくら人材を求めていると言われても、その事業者が行っている事業実態が、人材を求めているとは思えないほどの低レベルのサービスであったり、理念がまったく感じ取れない事業所であったりするときに、スキルの高い人材が、そんな事業者の職員募集に応募するとでもいうのだろうか。それはあり得ないわけである。

そういう事業者には、本当の意味で優れた人材は募集しないだろう。人材という名の人員を確保しているだけの結果に終わる事業者が多いのは、そんな理由によるものだ。

介護サービス事業における仕事は、決して楽な仕事ではない。介護施設ならば夜勤もあり、体力が必要な仕事でもある。そのような仕事をすすんで選ぶ人の動機は、「人の役に立つ仕事だから」という理由によるものだ。そうした動機を持ち続けて、その動機を仕事を通じて結果に結びつける人が、「人材」と呼ぶことのできる人たちであるのだから、そういう人材が集まり、長く働き続ける職場というのは、「人に役立つ」という結果が目に見える形で存在する職場である。

ところが、こうした介護サービス事業者にも、人の役に立つことを動機としない人が数多く就業しているのも事実だ。それらの人は、介護という職業の特性を考えることもなく、単に今自分ができて、手っ取り早く収入を得られる職業として選択しているだけで、利用者の福祉とか、暮らしの質の向上には全く興味がない人もいる。

そんな人によって、利用者の尊厳を傷つける場面をしばしば作り出す職場では、人材と呼ばれる人々の心が傷つけられる場面が多々生まれ、それを改善しようとしても、糠に釘のように声が届かない人々に疲弊していく様がみられる。よってこのような職場では、頑張って人の暮らしを良くしようとする人材が疲弊しバーンアウトし、結果的に、劣悪なサービスの原因になっている数合わせの人員だけが残ることになり、サービスの質は益々低下するのだ。

護施設が足りない状況では、そんな施設でも利用者確保に困ることはなかった。しかし今の情勢は違ってきている。

劣悪なサービスしか提供しない介護事業者から、人材が流出することによって、その事業者の介護の質が落ちるだけでなく、職員の労力も低下するのだから、仕事は益々大変になる。よって離職者が増え、サービス提供に支障をきたすだけではなく、サービスそのものの提供がおぼつかなくなる。

介護施設で、とりあえず夜勤職員の数を確保しようとして数合わせの人集めに結果、質の低い職員の指導に業務時間がとられ、疲弊して辞めていく職員が多くなる施設では、数合わせの結果が、職員減少を招くという悪循環が起こっている。その結果、夜勤職員の配置ができずに休止に追い込まれる介護施設も勃々出現してきた。

地域によっては高齢化のピークが過ぎて、介護施設の需要が満たされ、供給過多となりつつある地域があり、そこでは当然、利用者もこうした施設を選ばなくなり、経営に行き詰まる施設も現れつつある。

介護サービス事業者を取り巻く状況としては、介護給付費単価が減らされる中で、アウトカム評価としての加算費用を着実に算定しながら、何よりも顧客に選択され、利用者確保に困らない事業者になっていかなければならないわけである。提供されるサービスが、保険給付事業にとどまらず、保険外事業も同時に提供していく場合にも、それが顧客に選択されねば意味がないわけである。

そしてそれらのサービスは一時的な流行で終わらず、継続的に続けられ、選ばれていく必要があるわけである。

顧客に選ばれるサービスとは、顧客に対応する職員の対応力によって左右される部分が大きい。

対人援助サービスの場合、職員が利用者と1対1の場面で、何をどうすべきかということを、職員がすべて決定できるという場面が生まれる。そのときに顧客である自分や自分の家族を護ってくれない人を選ばないのは至極当然の結果である。これまではとりあえず行き場所がないから、こうした施設にも入所せざるえを得なかった人が、そういう施設を選択しなくてよい状況になっている地域もあるということだ。

どちらにしても、これからの介護事業の安定経営を考えるなら、需要と供給のバランスに関係なく、利用者から選択されるサービスを創る基盤となる人材確保が一番重要であり、そうした人材に選択される事業経営理念と、その理念を達成する実践力が求められるといってよいだろう。

人員をとりあえずそろえて何とかなる時代は過ぎ去っているのである。
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設立記念講演で語ること


各種職能団体や介護保険施設の設立○○周年の記念講演を依頼されることがある。

それは非常に光栄なことである。晴れやかなお祝いの式典で、僕ごときが記念講演を行ってよいものだろうかと恐縮するが、同時にそういう場にふさわしいお話をしようと身も引き締まるというものだ。

今週土曜日もそういう場でお話をする機会をいただいている。

4月22日(土)、枚方市立メセナひらかた会館で枚方市介護支援専門員連絡協議会・15周年記念式典が行われるが、その中で記念講演として、「これからのケアマネジャーに求められるもの」というテーマでお話しする予定である。

張り付いたリンク先に書かれているように、この式典及び記念講演会は、非会員でも参加料1000円を支払えば参加できるそうである。加えて18:30〜ひらかた仙亭にて行われる記念会(懇親会)にも参加できるそうなので、お近くの方は今からでも参加を検討していただきたい。

記念講演は、介護支援専門員に向けた内容とは言っても、今回は来年度の介護報酬改定に向けた内容や、介護保険制度改正法について触れるので、全ての関係者に参考となるものだと考えている。

それは、単に制度がどう変わるかという話ではなく、介護保険制度がなぜ誕生し、それはどのような意味があったのかという歴史的経緯を踏まえた内容である。介護サービスのプロと呼ばれる人々には、そうした経緯を理解した上で、今後の制度のありようを考えてほしいと思っている。

特にこの制度の中心的役割を担っている介護支援専門員の皆さんには、そのことを十分承知したうえで、制度の変換に対応するスキルを身に着けていただきたい。

介護保険制度
こんなファイルも示したうえで、介護保険制度創設にはどのような意味があったのか。そこで誕生した介護支援専門員という資格は、どのように評価すべきなのかを解説したい。

じゃあ今はどうなの?これから制度はどう変わっていくの?今回の改正法案で一番注目すべきは、利用者負担3割なの?介護保険制度に代わる制度の構想はえがかれているの?

そんなお話をしてみたい。そのうえで介護事業者には何が求められてくるのかを、ともに考えたい。お楽しみに。

それでは会場でお会いしましょう。
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保険者の権限強化が図られている改正法案


介護保険関連法の改正案が12日、衆議院の厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。

森友問題と絡んでの強行採決の結果、スピード採決となったわけであるが、政治家は法案の中身を本当に吟味して賛成しているのだろうか。

強行採決に対する野党の反発で、衆議院本会議での採決は行われていないが、14日にも採決がされ、参議院でも可決された後に国会通過となるが、そもそも国民に最も身近な制度といってよい介護保険制度改正法案が成案とされるにあたって、国民の関心が薄すぎるような気がする。

介護サービス関係者の注目度が低いのも気になる。それは関係者の間にあきらめムードが漂っているということだろうか。

今回の改正案はリンク先から見ることができるが、問題なのは利用者3割負担の導入だけではない。

勿論、前回2割負担になった人の、サービス控えがないかという検証作業が十分されないまま、3割負担の導入という国民負担増は大問題であるが、そのほかにも様々な影響が考えられる法改正であり、関係者はもっと声を挙げても良いような気がするのだが・・・。

この法案の目的は、「高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保 することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。 」とされており、「地域包括ケアシステムの深化・推進 」という言葉が使われている。そして5つのポイントが挙げられている。

そのなかでも僕が気になるのは、保険者機能の抜本強化という部分で、このことに関連して2月に、「報奨金で地域包括ケアシステムは深化するのか」という記事を書いたところだ。改めてそこで示した表を見ていただきたい。

保険者機能の強化
ここでは保険者機能の発揮・向上(取組内容)として、「 保険者が、多職種が参加する地域ケア 会議を活用しケアマネジメントを支援 」とされている。

本当に支援してくれるならよいが、支援と称したケアマネジメントへの介入が強化されるのではないかと危惧している。

特にこのことは市町村が、インセンティブとして報酬金を得ることにつながっているのだから、「要介護状態 の維持・改善 度合い 」という結果を求めて、過度な行政指導が行われかねないと感じている。それによってケアマネジメントの独自性に影が差す可能性もある。

介護支援専門員の職能団体は、これについて鈍感すぎないのではないだろうか?今の時点で、介護支援専門員の団体や、有資格者がこのことに危機感を持って発言していないのは不思議でしょうがない。

それとも僕の考え過ぎだろうか?

どちらにしても、この法案が成立した後、市町村が保険者機能の強化策として、報酬金を得るためにどのようなシステムを作るのかという段階から、介護支援専門員の職能団体は声を届けていかないと、「地域包括ケアシステムの深化・推進」という錦の御旗のもとに、ケアマネジメントは、お上の御用聞きに使われるマネジメントにすり替わってしまう恐れがあることを理解しておかねばなるまい。
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桜が満開となるころを目指して


北海道は雪解けが進み、春の気配が漂い始めた。・・・はずだったのに、今朝は雪になった。春の雪なのですぐ溶けて積もることはなかったが、一時は吹雪の様相を呈した。今の時期にこれはない・・・。

ただし僕が住む登別は、道路の雪がすっかり消えて、日中は暖房が必要ではない陽気の日も多くなった。この地域の桜は、ゴールデンウイーク明けになることが多いので、まだ春とは言えないが、季節は確実に移ろいつつある。

登別の桜が満開となるころに、僕の新刊本「介護の誇り」が刊行予定である。

刊行予定日を5月11日としたのは、出版元である日総研出版社主催の「看取り介護セミナー」の札幌地区セミナー(2017年5月14日(日)10:00〜16:00:道特会館)に間に合わせたいという出版社の意向があったためで、それに向けて僕の作業もピッチを上げて進めている。

勿論、この時期だから執筆作業は終わっている。原稿はすべて出版社に送り、出版社でも校正・編集作業が進められている。

新刊本のページ数は、当初160頁の設定であった。これは販売予定価格から設定されたものである。それに対して僕の送った原稿は、目次等本文以外の頁だけで227頁分となった。このためいくつかの原稿をカットする必要が生じた。書き上げた原稿は、僕にとってすべて汗の結晶であり、それなりに手ごたえのある宝物といえるが、販売価格に応じた頁数ということを考えると、それもやむをえないことである。

カットする原稿は、出版社の編集担当者によって決定されたが、最終的に頁数は192頁とし、なおかつ販売予定価格も据え置きということになった。つまり読者の皆様にはお得な価格設定となったといえるようである。

そして先週末、初校ゲラが届けられた。
初校ゲラ
土曜日に仕事があった僕は、このゲラ校正を日曜日に自宅に引きこもって仕上げた。そしてその日の夕方、宅配便で日総研印刷の編集室に送った。

今後の予定としては、今週日曜日の看取り介護セミナー東京会場(4/16:損保会館)で、2回目の校正に向けた修正ゲラを受け取り、その校正作業を終えた段階で印刷に回されることになる。

これまで順調に作業は進んでいるので、予定通り5/11に新刊本が発刊されることになるだろう。

今回の本のテーマについて、少し紹介しておきたい。介護の仕事に従事している人の中には、自分の仕事に誇りを持てない人がいる。対価が低い仕事に誇りなど持てるかとうそぶく人がいる。

しかし自分の職業に誇りを持たないというのは、自分自身に誇りも持たないことと同じではないかと思う。職業で得る対価が低いから誇りを持てないというのは、お金で自分のすべてが支配されてしまうということになる。

自分が選んだ職業に誇りを持つということは、その職業の社会的使命を感じ取ることであり、その使命に基づいた仕事ぶりに努める結果、介護という職業が広く社会に認められて、その価値は高まり対価も上がっていく可能性がある。

最初から誇りを捨て、やっつけ仕事に終わる職業に誰が対価を高く支払おうとするのだろう。職業に対しる誇りを失うということは、その職業で生活の糧を得ている自分を貶めることに他ならないと思うのだ。

介護の仕事は、誰かの人生の一部に寄り添い幸福に寄与できるという意味がある。そのことに使命感を持ち、そういう使命を帯びた職業であることに誇りを持つことに何ら恥じらいを持つべきではないと思う。

そして誇りを持つことは、プロとしての結果を求める姿勢を持つことであり、それは誰かの暮らしの質向上に直結するものである。

そのことを信じて、そのことを信じる仲間が増えることを願って、「介護の誇り」というタイトル本を執筆してきた。その結果、今回出来上がる本は、かなりの自信作といってよいと思う。ゲラを校正するのも苦ではないほど、なかなか面白い本に仕上がっている。これは自己満足でも宣伝でもなく現在の本音である。「介護の誇り」、ぜひご期待いただきたい。
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2018年度介護報酬改定の論点整理


2018年4月からの介護報酬改定については、今後の介護給付費分科会で議論が本格化する。

財政が厳しいという理由で、社会保障費の自然増分の1兆円を5.000億円に抑えるという骨太の方針の中で報酬改定が議論される。それに加えて来年度の改定は、診療報酬とのダブル改定であり、医療と介護の予算の取り合いという性格も否めず、介護報酬の動向は厳しいと言わざるを得ない。

3月までの議論を振り返って、今後の報酬改定の論点を整理すると下記のようになる。

1.生活援助の見直し
2.給付の適正化
3.ハイテク機器の導入促進
4.「科学的に裏付けられた介護」の展開
5.適切なケアマネジメントの推進
6.中・重度者の在宅生活を支える地域密着型サービスの推進
7.特養の体制の強化〜看取り機能強化と外部医療サービスの導入
8.医療と介護の連携
9.介護療養病床の再編
10.地域共生社会の実現


1では、訪問介護の生活援助ができる資格の緩和が検討されている。ヘルパー資格を持ったものや初任者研修受講者でなくともサービス提供できるかわりに、報酬単価を大幅に引き下げようというのが国の意図だろう。しかもこの見直しは軽度者に限定されず、生活援助全般に及ぶ可能性が高い。訪問介護事業者にとって厳しい見直しが行われる可能性が高い。

2は、通所介護のレスパイトケアつぶしに直結している。通所介護の機能訓練を行っていない時間帯の報酬を大幅にカットする方向で国は動き出している。そのほか保険給付外としなかった軽度者の生活援助等の大幅な報酬引き下げも、この論理で実行される可能性が高い。

3は、国の新産業育成策と相まって、介護ロボットや見守りセンサー、ICTの普及を目指すもので、それらの危機を導入して活用しようとする施設等の加算報酬が検討されている。特にコミュニケーションロボットやICT(情報伝達技術)は、介護現場の人手不足とあいままって普及が促進される。これをうまく使うことにより、夜間巡回が必要なくなり、配置人員を削減できる近未来図が描かれているが、果たしてそのようなことが可能だろうか。

4では、塩崎厚労相をトップとする「データヘルス改革推進本部」が立ち上げられ、エビデンスにつながるデータ分析が行われる。介護実務を知らない役人に、データがどのように分析できるというのか、単にアリバイ作りに終わりそうな予感がしなくもない。

5では、特定事業所集中減算の見直しが最大の目玉となるだろう。

6では、国が事業所数を増やしたいと考えている、小規模多機能型居宅介護のために基準緩和が検討される。小規模多機能型居宅介護に移行後、居宅介護支援から外れてしまうことが、このサービスの普及を妨げる要因だとして、居宅介護支援事業所のケアマンジャーが、小規模多機能型居宅介護に移行した後も、引き続き担当できる方向も議論される。

7は、特養の基本報酬をさらに下げたうえで、看取り介護加算を強化し、外部からの医療サービス提供をしやすくする仕組みが検討される。ただこのことは、特養の収支悪化をさらに進める方向性ともいえる。

8は、地域包括ケアシステムの深化という言葉で、多職種協働をさらに求めるものだ。居宅介護支援費や診療報酬の、この部分に関する加算は強化される可能性が高い。

9は、医療体制の濃淡に応じた3種類の新たな施設の創設が決まっている。

10は、高齢者介護制度に限らない、障がい・子育てといった制度の垣根を取り払ってサービス提供される仕組みが議論されることになる。

そんな中で、介護報酬のアップが期待できるのは、短時間のリハビリテーションなど、身体機能の改善と要介護状態区分の軽度化につながる部分のアウトカム評価、専門職配置というところか。どちらにしても少ない予算を医療と介護で取り合う中で、さらに医療系サービスと介護系サービスの水面下での争いが行われる中での報酬改定である。

まじめに運営し、高品質なサービスを提供している事業所に対する評価がほとんど見えない、暗闇しか見えない改訂議論といえるのかもしれない。

4月22日(土)14:30〜16:30に枚方市立メセナひらかた会館(大阪府枚方市)で行われる「枚方市介護支援専門員連絡協議会・15周年記念式典」の中で、記念講演を行う予定になっているが、そこでは介護保険の創設の軌跡や、その意味とともに、時期改正の論点も掘り下げて語る予定である。

そのためのファイル作りの過程で、上のような整理をしている最中だ。この記念講演は、会員以外の方も参加可能とのことであり、興味のある方は、張り付いたリンク先を確認願いたい。
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次期報酬改定では看取り介護を行わない特養の存在意義が問われる


2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定では、特養をはじめとした介護保険施設での看取りが、大きなテーマとなる見通しとなっている。

このことは先日行われた「医療と介護の連携に関する意見交換」でも議論となっており、ここでは特養での医療に在り方や、看取りを行っていない特養が存在することが議題となった。

そのため次の報酬改定では、特養の体制の強化として、看取り介護機能強化と外部医療サービスの導入が検討されることになる。

つまり看取り介護を行っていない特養では、医療支援体制が整っていないことがネックになっているのではないかとされ、それを外部の訪問診療や訪問看護で補うことによって、看取り介護の実施に結びつけようというものだ。

特養の利用者に対して、今以上に外部の医療サービスが使いやすくなることを否定する何ものもない。しかし現在のルールの中で、外部の医療サービスや看護サービスの提供の規制が、特養の看取り介護実施のネックになっているという考えは違っていると思う。

現に僕が以前所属していた特養は、自前の医療・看護体制の中だけで看取り介護を実施していたし、外部の医療サービスを使うことができないから看取り介護ができないというケースはなかった。

かつてのルールで、看取り介護のネックになっていたものとして、医政局通知:「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」で定められている、「8 特別養護老人ホーム等の職員(看護師、理学療法士等)が行った医療行為については、診療報酬を算定できない。」というルールがあった。

看取り介護対象者でも何らかの医療対応が必要な人がいた場合、その医療対応に必要な行為について、診療報酬を請求する必要がある際に、特養の看護職員が実質的に対応できないことになっていたのである。

しかしこのルールも、昨年3月に「特別修護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について という通知が出され改正された。

その通知により、7 特別養護老人ホーム等の職員(看護師、理学療法士等)が行った医療行為については、診療報酬を算定できない。ただし、特別養護老人ホーム等に入所中の患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に当該施設の看護師等が当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合に、使用した薬剤の費用については診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第3節薬剤料を、使用した特定保険医療材料の費用については同第4節特定保険医療材料料を、当該患者に対し使用した分に限り算定できる。また、同様に当該看護師等が検査のための検体採取等を実施した場合には、同章第3部第1節第1款検体検査実施料を算定できる。なお、これらの場合にあっては、当該薬剤等が使用された日及び検体採取が実施された日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。とされたため、配置医師のいない日も特養の看護職員によって、配置医師が指示した点滴等の治療行為を行うことができるようになり、診療報酬を算定し、その中で医療材料費もでるのだから、看取り介護の実施に何の支障も生じないことになった。

そもそも看取り介護とは、医療でも看護でもなく介護である。看取り介護に付随した医療処置・看護処置は必要になることもあるが、中心的サービスはあくまで介護なのである。

看取り介護を実施している特養の大部分では、看護職員の夜勤体制はなく、オンコール対応のみで看取り介護を行い、看取り介護対象者が息を引き取る瞬間にも、枕辺で家族と介護職員だけで看取るケースも多い。在宅で看取られている人も、旅立つ瞬間に傍らにいるのは、家族であって、訪問医師や訪問看護師が旅立つ瞬間にその場にいるケースは少ない。そうであるからといって何の支障もないわけである。

看取り介護対象者の、ほぼすべての方が、最後には食事も水分も摂取できなくなるが、だからといってそういう状態で点滴が必ず必要となるわけではないことは、「終末期を過ごす人々が望むもの、望まないもの」で解説しているとおりである。

看取り介護は、日常介護の延長線上に、たまたま終末期であることがあらかじめ診断されている人がいて、その人に対して実施されるケアであるが、その目的は、最後の瞬間まで安心と安楽の暮らしを送るためのものであり、完全看護の体制が求められているわけでもなく、24時間の医療サポートが求められるわけでもないのである。

それが必要だと勘違いしている人がいるとすれば、それは看取り介護が何たるかを分かっていないという意味である。

そのことを正確に知る機会を得たいという方や、特養等の介護施設での看取り介護に不安を抱いている方は、全国7会場で行われる、日総研出版主催・看取り介護セミナーを是非受講していただきたい。

セミナーは今週土曜日の仙台会場を皮切りに、16日(日)は東京会場〜月を替えて札幌・大阪・名古屋・岡山・福岡で開催する予定である。どの会場も直前まで申し込み可能である。

そこでは5時間たっぷりと、看取り介護の実践論を解説する。実践できる看取り介護を、わかりやすく伝えるので、お近くの会場までお越しいただきたい。
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介護疲れで追い込まれていく人に何ができるのか


先週土曜日、震災から1年を経た熊本市から悲報が入った。

熊本地震で被災してことにより転居したアパートの一室で、「病気の妻の介護で疲れた」として、74歳の妻の首を絞めて殺した73歳の夫が逮捕された。容疑者は「妻の首を絞めた」と自ら119番し自宅で逮捕されたもので、妻は搬送先の病院で死亡が確認されたそうである。

近所の人などによると、夫婦は2人暮らしで、殺害された妻は7年ほど前から足が悪くなり、地震当時は入院していたが昨秋退院したという。知人女性は「○○さんはいつもご主人に感謝していたのに」とショックを受けていたという報道もされている。

被害者が介護サービスを利用していたかなどの詳しい状況はわかっていない。事件に関連した情報はほとんどない状態といっても過言ではなく、本件に関して何かしらを論評できる状態ではない。

それにしても誰にも相談できずに、こうした悲劇につながった事件は、介護保険制度創設以後も繰り返されている。その原因や理由について、今一度関係者が真剣に考える必要があるのではないだろうか。

介護支援専門員という住民に身近な相談援助職がいて、地域包括支援センターという相談機関が各地域にあるにもかかわらず、こうした悲劇をなくせない原因は何だろう。

自らすすんで相談機関に出向かない人を地域の中で発見したり、相談を勧めたりするためには何が必要だろうか。今何が足りないのだろう。

本件にしても、容疑者となった夫が、それまで連れ添ってきた愛する妻を殺害せねばならないほどの精神状態に陥る前に、どこかに相談しに行けなかった理由は何だろう。このところを明らかにして、悲劇が繰り返されないように対策を講じなければならない。

この国の社会福祉制度には、様々な欠陥があるとは言っても、要介護者を抱える高齢者夫婦世帯に対して、何らかの支援を行って介護負担を軽減させることは十分可能であるし、仮に経済的な問題があったとしても、生活保護制度の仕組みもあり、行政支援をまったく期待できないという状況ではないはずである。

入院先から足の悪い高齢者が帰る場所が、高齢夫婦世帯であるのだから、介護サービスを紹介せずに退院させる状況も想像しにくい。

報道から読み取ると、足の悪い妻が退院したのは、昨年秋ということだから、わずか半年の間に妻の首を絞めるほどの介護疲れが生じたということだ。いったいどのような状態であったのだろうか。熊本地震という災害が影響している部分もあるのかもしれない。

地域包括ケアシステムは、心身のニーズに応じた住み替えを進めるシステムでもあるのだから、夫婦でのアパート暮らしが何より求められるという価値観から離れて、足の悪い妻の居所は、そこで適切であったのかということも考えられて良いだろう。

それもこれも含めての検証作業が必要だ。

地域包括ケアシステムの深化を目指した制度改正が続けられるが、それは地域の中でこのような悲劇を生まないための仕組みであるはずだ。多職種連携とは、入院先から地域に戻った要介護者を、入院先の医療機関から、地域の関係者にうまくつなげ、地域の中で障がいを持った人が安心して暮らすことができる支援体制を作ることであるはずだ。

本件を単なる事件としてとらえるのではなく、地域の介護問題としてとらえる視点がないと、同じような悲劇がこの国のどこかで繰り返されていく恐れがある。そのような悲劇を皆無にできる方法はないのかもしれないが、我々介護問題に関連する関係者があきらめてしまって何も対策をとらないとしたら、高齢化が進む地域社会では、地域包括ケアシステムという言葉と概念だけが存在しても、それは人の暮らしを護るシステムとしては存在しないことになる。

亡くなられた被害者の鎮魂のためにも、我々関係者には今一度、こうした高齢者世帯に手を差し伸べる方法を再考する必要があるのではないか。介護に疲れた人が相談できる場所を広く周知していく努力が求められるのではないだろうか。合掌。
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要介護2以下の特養への特例入所を機能させる通知改正


平成27年の介護保険制度改正では、特養の入所条件の厳格化として、入所対象者を原則要介護3以上とルール変更した。

しかしこのルールには例外があって、要介護1と2の対象者でも、一定の要件に該当する場合は、特例入所として、入所を認めることになっている。

その要件は以下のいずれかに該当する場合である。

・認知症で日常生活に支障をきたす行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられる

・知的障害・精神障害などを伴い、日常生活に支障をきたす症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられる

・深刻な虐待が疑われることなどにより、心身の安全・安心の確保が困難

・単身、あるいは同居家族が高齢、または病弱で支援が期待できない。かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分


しかし市町村によっては、このルールがまったく機能していない状況がみられる。場合によっては、入所申込の段階で、要介護2以下であるという理由だけで申請を受け付けず、特例入所の検討もしていない施設も見られる。それは運営基準違反である。(参照:特養へ入所できる対象者の変更について

こうした不適切な申請不受理が行われている理由は二つあって、利用者確保に困っていない地域では、給付費単価が低い特例入所対象者を忌避する傾向があることと、そうでない場合は、そもそも特例入所ルールの理解が十分ンされておらず、特例入所を判断するシステムが機能していないということだろう。

そのような背景があり、特例入所すべき人の行き場所がなくなっているケースがみられることから、国は3月26日に、『指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について(平成 26 年老高発 1212 第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知) 』を改正し、介護保険最新情報Vol.587で周知している。

それによると、特養の入所申請用紙に、特例入所の要件となる4点のいずれかに該当するかどうかを本人や家族が簡単に伝えられるチェックボックスを設けるよう要請している。チェックの付いた書類が帰ってきた際には、「申し込みを受け付けない取扱いは認めない」と明記。この場合は市町村と速やかに情報を共有し、その人の置かれた状況を客観的に捉えたうえで決めるよう求めた。なおチェックが無かったら各施設の判断に委ねるとも付記している。

特例入所のルール自体は変更されていないが、この通知改正により、特例入所というルールがより周知されやすくなったと言えるし、それに該当する人の申請がしやすくなったと言えるのではないだろうか。よって今後は、特例入所ルールを使った、要介護1と2の人の特養入所が増える可能性が高い。

どちらにしても、門前払いがなくなること自体は良いことだ。

しかし今この時期にこのような通知が出されたということは、要介護1と2の方々が、実際に門前払いをされているという事実があるからにほかならず、特例入所が機能していないという意味である。

特養の関係者ならば、要介護状態区分に関係なく、軽度認定者であっても事情により在宅生活が難しいケースがあることは十分わかっているはずだ。その時、特養の門が完全に閉ざされていれば、行き場のない高齢要介護者が制度の陰で、悲惨な状態になることも承知しているはずだ。そのことに特養関係者が真っ先に対策しようとせねばならないはずだ。

確かに要介護1と2の介護報酬単価は低く、そういう方々を受け入れるのを経営上の視点からためらうのも理解できるが、我々の職業は、まず第一に人の命と暮らしを護るべき使命があることを忘れてはならない。せっかく特例入所というルールがあるのだから、そのルールを活用して、制度の陰を払う努力をすべきなのに、光を指すことを拒む関係者がいることは大いに問題にすべきことである。

このようなルールを設けないと、特例入所のルールが徹底しないという点に関していえば、特養関係者は、大いに反省してほしいものである。
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新刊「介護の誇り」・刊行日が決まりました。


前著「介護の詩〜明日につなぐ言葉」を出してから、早くも3年の月日が流れようとしている。

そのため逢う人逢う人から、「もう本は出さないのですか?」と質問を受けることが多かった。

1冊の本を世に出すのは、それなりにエネルギーを使うことになり、なにかの片手間に本を書き上げるということはできないので、公私共に忙しい中で、なかなかそのタイミングが見つからなかった。

そもそも出版社から本を出すことは、僕の意思だけでどうにかなるものではない。出版社も商売なので、出して売れないものを出版するわけはないのである。だからどこかの出版社の担当者が、僕の書いたものを本にしたいという動機付けを持ってくれて、それが売れるという確信を抱いてくれることが先決である。

それがないと僕がどうあがこうが、何を書こうが、僕の著作本が世に出るわけがないのである。

しかしこの3年間、まったく本を出す努力をしなかったわけではないし、書くことをさぼっていたわけでもない。いくつかの構想を浮かべながら、出版社の関係者と新刊出版に向けた話をし、企画案をまとめながら少しずつ原稿を書き溜めていた。その原稿がゆうに1冊の本になり得る量になってきたので、年が明けてあらためて日総研出版社の担当者に打診したところ、新刊出版に向けて話がとんとん拍子にすすんだ。

だからといって書き溜めてきた原稿だけで、新しい本が出ることにはならない。それらの原稿を見直しながら、最終決定した企画書に沿って新たに原稿を書く作業を続けてきた。それに加えて、6本の連載の原稿書きもしなければならない状態が続いた。

そのため講演のない土日や祝祭日は、本当の意味での休養の日ではなく、作家として過ごしていたといってよいだろう。朝6時過ぎに起きて、午前中にたまっている用事を済ませたあとは、ずっとPCの前に座って、文字を打ち込んでいた。夜も食事を済ませたら、眠りにつくまで原稿を書いたり、修正したりする作業に忙殺されていた。時には筆がすすまず、静かな環境を求めて、ホテルの部屋をとって缶詰になって書いていた休日もある。

その間に、「筆をとる」という記事を書くなどして、なんとなく新刊が出るかもしれないことを告知していた。その後正式に日総研出版社のサイトで告知・予約受付を始めた。ただしそのことについては、出版前ということもあり、たいした宣伝はしてこなかったが、それでも日総研出版社に毎日のように予約注文が入っており、出版前の反響としては上々のようである。その結果、出版日をできるだけ前倒ししたいとの要望も社内から出されていた。

そのためなんとか2月中にすべての原稿を書き上げ、推敲も3月始めに終えて、新刊本の出版に向けた原稿を出版社に送ることができた。

今度出す本は、日総研出版社から5月11日に発刊されることが決まった。タイトルは「介護の誇り」である。

新刊・介護の誇り
今月から日総研出版社主催の看取り介護セミナーが始まるが、5/14(日)に予定される札幌セミナーには、なんとか納品が間に合うことになる。このため講演会場での販売は看取り介護セミナー札幌会場が最初となる。その後の大阪、名古屋、岡山、福岡の看取り介護セミナーでも会場販売できるが、来週に迫った仙台と東京会場では、発刊のお知らせをするのみで、直接本を販売することはできないのでご了承いただきたい。

できれば全国7ケ所での看取り介護セミナーを終えた後で、日総研出版社主催の「介護の誇り〜出版記念講演会」が実現できればと思うが、こちらはまだ未確定である。

そんな先のことを言っている暇はなく、出版に向けた僕の作業はこれからラストスパートを迎える。何しろ初校ゲラさえまだ挙がってきていないのである。これからゲラの校正を2度ほど行い、最終的に印刷にかかるため、きめられた日程に遅れることなく作業を行わねばならない。しばらくは忙しい休日が続くし、来週と再来週は、講演の合間にも作業を続ける必要があるだろう。

せっかく苦労して世に出す本だから、魂を注いだ執筆作業を最後まで続けて、読者の皆様の心に響く作品にしたいと思う。

★予約注文方法★
.ぅ鵐拭璽優奪箸ら予約頂く場合、書籍案内サイトからご予約下さい。

▲瓠璽襪砲討瓦翰縮鹹困場合
 ご予約いただく書籍タイトル、予約冊数、お名前、郵便番号、ご住所、電話番号、その他特記事項などを記入のうえ、以下のアドレスに、送信下さい。
 suga@nissoken.com

★お支払い方法★
 商品と共に振込用紙を同封いたします。コンビニ及び郵便局でお支払い下さい。
★その他★
 ご不明な点などございましたら、06-6262-3215(日総研出版大阪事務所 菅)  までご連絡下さい。
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終末期を過ごす人々が望むもの、望まないもの


地域包括ケアシステムの目的の一つは、死ぬためだけに医療機関に入院しなくてよい社会を作ることにあるのだから、特養だけではなく、老健も含めたすべての介護施設で、看取り介護・ターミナルケアに取り組むべきであることを繰り返し提言している。(参照:地域包括ケアシステムでは、住み慣れた地域で終末期をどう過ごすかが問われる

今後、間違いなく介護施設には看取り介護・ターミナルケアの機能が求められてくるであろうし、それに応えた実践に取り組む施設も増えるだろう。

この時に問題になるのが、点滴や経管栄養の問題である。特に老健施設の場合は、医療機関が母体である場合が多く、医師も常駐し看護職員が夜勤を行っている施設が多いために、点滴や経管栄養に対応できる体制がある分だけ、それをしないで看取るという考え方になりにくい。

特に点滴の場合、脱水を防ぐことが安楽な終末期につながり、血管ルートがとれるのであれば点滴を行わないという結論はあり得ないと考える職員が多いのではないだろうか。

また点滴による水分補給も、経管栄養による栄養補給も行わない行わない状態を、餓死と同じと考えて、悲惨な状況で死を迎えることを想像する人がいるかもしれない。

例えば砂漠に置き去りにされた人が、のどの渇き飢えに苦しむ姿を想像し、介護施設の高齢者の終末期がそうであってはならないと考える人もいるかもしれない。

しかし自然死は、老衰のことであり、そしてそれは餓死(飢餓・脱水)なのだと言い切っている人がいる。

大往生したければ医療と関わるな〜「自然死」のすすめ:幻冬舎新書」の中で、その著者である中村仁一先生は、その状態について、「同じ飢餓・脱水といっても、死に際のそれは違うのです。いのちの火が消えかかっていますから、腹も減らない、のども乾かないのです。」と解説している。逆に死を目前にして食欲のない高齢者に、無理やり高カロリーの食物を食べさせることは、死に行く人を苦しめる行為でしかないと断定している。

終末期支援にかかわるすべての関係者は、「自分が何をしたいか」ではなく、命の期限が切られて死を目前にしている人にとって、何が最も必要なのかを考えていく必要がある。点滴で水分やごくわずかの栄養を送る行為が果たして死を迎えようとしている人に必要な行為なのか・・・。

食事とは本来、人にとって最も喜びとなる行為であるはずなのに、食事を見ても食欲がわかない人、わずかな量の食事に嘔吐してしまう人にとって、それが果たして必要なのか・・・。経口摂取ができない人に、死の直前まで強制的に栄養を送る経管栄養は求められているのか・・・。

この部分の疑問を解決して、何をすべきで、何をしないのかという意思統一がない状態では、看取り介護・ターミナルケアの実践はできないと思う。新たに終末期支援に取り組もうとする施設関係者は、職場全体で、そのことのコンセンサス形成を行うことが一番先に求められることである。

僕が以前勤めていた特養では、この問題について話し合う過程で、前述の中川先生の著書と、石飛幸三先生の「平穏死のすすめ:講談社」という2冊の本を教科書として、抄読会などで勉強を積み重ねた記憶がある。

その結果、点滴を行わない安楽な過ごし方という選択肢もあるという意識共有がなされ、水分摂取ができなくなった人であっても、必ずしも点滴は必要ではなく、まさに枯れるように静かに息を引き取るという、安楽な終末期の過ごし方もあるのだということを理解しながら、看取り介護の実践につなげていった。

以下に参考にした2冊の本の文章を紹介しておきたい。

・点滴注射の中身はブドウ糖がわずかに入った、スポーツドリンクより薄いミネラルウォーターです。「水だけ与えるから、自分の体を溶かしながら生きろ」というのは、あまりに残酷というものではないでしょうか。(中川仁一医師著:「大往生したけりゃ医療とかかわるな」P78〜79・幻冬舎新書)  

・せっかく楽に自然に逝けるものを、点滴や経管栄養や酸素吸入で無理矢理叱咤激励して頑張らせる。顔や手足は水膨れです。我々は医療に依存し過ぎたあまり、自然の摂理を忘れているのではないでしょうか。(石飛幸三医師著:平穏死のすすめP85〜86・講談社

繰り返しになるが、看取り介護・ターミナルケアを実践するにあたって、終末期の点滴や経管栄養をどう考えるのかということを、明確にして意思統一しておかないと、ケアの実施途中で職員が混乱したり、対立したりしかねない。家族の疑問にも明確に応えられないような状態は、看取り介護としてふさわしい状態とは言えない。

この部分の理解を促して、意思統一し看取り介護に関わることが一番重要である。

来週末から、全国7ケ所の会場で看取り介護セミナーを行う予定になっているが、このこともシッカリ内容に含めて説明してくるつもりだ。来週土曜日の仙台セミナーと、日曜日の東京セミナーに来場される方にも、そのことはシッカリ伝えてきたい。
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処遇改善加算気離ャリアパス要件IIIのハードルは低いんですよ


介護報酬の期中改定により、介護職員処遇改善加算の掛け率が改定されている。これは介護職員の賃金を平均で、昨年度よりさらに月1万円程度引き上げるという安倍政権の意向を具現化するための改定で、介護職員処遇改善加算を対象に、全体で1.14%(うち在宅分0.72%、施設分0.42%)の改定率となっている。

昨年度までよりさらに1万円高く給与改定するために、新加算気鮖残蠅垢觧業者は、今月の15日までに介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出すればよいことになっている。

今回新たに設けられたキャリアパス要件靴函⊇樵阿離ャリアパス要件気琉磴い砲弔いQ&Aでは、「キャリアパス要件気砲弔い討蓮⊃Π漫職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系整備することを要件としているが、昇給に関する内容を含めることまでは求めていないものである。一方、新設する介護職員処遇改善加算(以下「加算」という。)の加算(機法憤焚次嵜群短察吻機 」という。 )の取得要件であるキャリアパス要件靴砲いては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。」と解説している。

つまり資格や経験に応じた昇給の仕組みを明文化して、職員に周知するように求めているのである。これをクリアすれば新加算気鮖残蠅掘介護職員のさらなる給与アップが可能であるが、このキャリアパス要件靴鮓躄鬚靴董▲蓮璽疋襪高いと考えている事業者が多い。

その中には、誤解した理解のまま、この加算を算定しない事業者も存在する。それは従業員にとって不利益そのものである。この要件のハードルは極めて低いのである。そのことをぜひ正しく理解してほしい。

キャリアパス要件IIIは、昇給とセットになったキャリアアップの制度の導入を求めるもので、次のいずれかに該当する仕組みを設け、かつ設けた仕組みについて、就業規則などの明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していることで、キャリアパス要件気鉢兇陵弖錣皀リアしておれば新加算気算定できるものである。(※新加算気鮖残蠅靴茲Δ箸垢觧業者の多くは、今までの気鮖残蠅靴討い襪里世らキャリアパス要件気鉢兇魯リアできているはずである。)

1. 経験に応じて昇給する仕組み:「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること

2. 資格に応じて昇給する仕組み:「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みであること。ただし、介護福祉士の資格を持った状態で入ってきた職員についても、昇給が図られる仕組みであること。

3. 一定の基準にもとづき定期に昇給を判定する仕組み:「実技試験」や「人事評価」などの結果にもとづき昇給する仕組みであること。客観的な評価基準や昇給条件の明文化も必要。


↑このどれかに該当すればよいのである。きちんと給料表がある事業者なら、それだけで1に該当するので問題ないだろう。

しかし介護事業者の中には小規模事業者も多いので、給料表がない事業者も多い。この場合でも2か3に該当すればよいだけの話である。

ところがQ&Aで、「キャリアパス要件靴砲茲訃叉襪了伝箸澆砲弔い討枠鷯鏘仗Πを含め、当該事業所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。」とされていることから、その意味を誤解して、例えば定期昇給の対象としない再雇用者がいる場合は、この要件に該当しないので、新たに再雇用者が定期昇給するシステムを作らなければならないと考えている人がいる。

その実例が、僕が管理する介護福祉情報掲示板に書き込まれている。

しかしそれは違う。表の掲示板にも書いたが、キャリアパス要件靴法∈童柩兌圓両叉襯轡好謄爐鷲要ない。

そのようなシステムがなくとも、例えば非常勤・常勤に関係なく、全介護職員を対象にして、資格を取った際に資格手当を支給する給与規定を定めればよいのである。ただし要件では、「介護福祉士の資格を持った状態で入ってきた職員についても、昇給が図られる仕組みであること。」とされているので、介護福祉士資格だけの資格手当では要件該当しないので、それに加えて介護支援専門員とか、社会福祉士とか複数の資格手当が、全ての介護職員を対象に支給される給与規定になっており、それが全職員に周知されていればよいのである。再雇用者であっても資格を取れば手当てで昇給できれば良いわけである。

前述したように、この要件は給料表がない小規模事業者もクリアできるように作られたルールである。今回の期中改定の目的は、人材不足を補うための対策であるから、全ての事業者が算定可能になるように、ハードルをあえて高くしていないという意味を正確に捉えていただきたい。

そしてすべての事業者が、キャリアパス要件靴泙妊リアして、新加算気鮖残蠅垢襪茲Δ謀悗瓩討曚靴い發里任△襦
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希望を胸にしている人たちへのエール


希望を胸に、社会人として飛び立とうとしているあなた。どうぞその希望を達成するために、前を見続ける人になってください。

時として、あなたのバリアは先輩職員かもしれません。しかし低き意識に迎合したり妥協する必要はないのです。そんなものに押しつぶされてはなりません。イノベーションが必要な職場では、あなた方が吹かせる風が唯一の力なのです。僕はそういう人々を応援して、力になりたいと思います。

新たなステージで頑張ろうとしているあなた。どうぞその気持ちを忘れないでいてください。そして自らの職業に誇りをもてる仕事をしてください。

私たちと同じように介護事業に携わる人は、この仕事が「対人援助」であるということを忘れないでください。

介護事業だからといって、収益を挙げることを心苦しく思う必要はないのです。良い仕事をして、それに見合った報酬をいただくということは何も恥ずかしくないのです。スキルの高い経営者が、介護事業の中で大きな収益を挙げて豊かになることに何の問題もないのです。

けれども忘れてはならないことがあります。護らねばならない一線が存在します。

介護とは人の暮らしを豊かにするために存在するのだという矜持を捨ててはなりません。それを実現するための理念は捨ててはならないのです。

介護サービス事業の利用者の尊厳を無視して、人を不幸にして収益を挙げるのは法律では罰せられなくとも、人として許されることではないことを決して忘れないでほしいと思います。

人を不幸にして儲けたとしても、それは誇りある職業とは言えませんね。そんな誇りなどくそくらえだと思う人もいるかもしれませんが、自らの生活の糧である職業に誇りを持つことができない人は幸福だと言えるでしょうか。自分の親や子に、胸張って自分の仕事ぶりを語って聞かせることができない職業に就いているこ人は、本当にそれで満足なのでしょうか。

お金や物があふれていることだけが幸福なのでしょうか。勿論、お金や物品は必要なものです。それを否定する必要はありませんが、人としてこの世に生を得て、わずか数十年の人生を歩む中で、それだけを目的として生きることが良い人生なんでしょうか。

価値観は人によって様々ですから、幸せも、良い人生も、僕が決められるものではないです。けれど人としてこの世に生きている以上、人を不幸にして、それを踏み台にして自分の幸せが組み立てられるとしたら、それは人として許されることではないし、望むことではありません。それはとても空しいことだとではないでしょうか。僕はそう思います。

最も幸せな人とは、小さなことにも幸せを感じる人ではないでしょうか。最も不幸な人とは、何に対しても満足できない人ではないのでしょうか。

介護という職業は、いつも小さな幸せを見つけることができる職業でもあります。何気ないことを心をこめて行うだけで、誰かが笑顔になってくれたり、感謝してくれたりします。そのことを幸せだと思えるとしたら、あなたも私も、とても幸せな人生を歩むことができるのではないでしょうか。

ただし間違ってはいけないことがあります。介護サービスを利用する人の感情が、常に肯定的なものではないということです。

そこに存在する人々には、喜怒哀楽があり、介護サービスを泣きながら利用している人がいて、どうしてわかってくれないのと悲しんだり、いかったりしている人もいるということです。それらの方々の笑顔や満足感を、どのように引き出すことができるかを考えて実践するのが、私たちの専門性といえるのかもしれません。

誰かの哀しみや苦しみを見逃さないでください。

他者の喜怒哀楽に敏感になって、その感情に寄り添うことができ、少しでもその方の手助けができたと感じられることを喜びにできる人であったら、あなたはとても素敵な人だと思います。

そんな素敵な人たちが増えてくれることを願います。そんな素敵な人となら、きっとどこかでつながることができるでしょう。

そういう人たちが、誇りを胸に働き続けられる職業であることを願います。そのために何をしたらよいのか。それを一緒に考えていきましょう。
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リビングウイルの確認が難しいって本当か?


2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、先週水曜日(3/22)に、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」が開催された。

これは中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員が、医療と介護の連携の視点から意見交換を行う場であるが、先週のテーマは「看取り」と「訪問看護」であった。

このうち看取り介護については、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に、多くの委員が問題意識を表明した。特養関係者はこのことを重く受け止め、地域包括ケアシステムの中で、特養が求められる居所となるためにも、日常ケアの延長線上に、ごく普通に「看取り介護」が行われるように意識転換をしていくべきだろう。

生活施設であるという意味は、終生施設であることが必然の結果であることを理解すべきである。

このことに関連して厚労省は、医師法第20条がネックになって看取り介護が行われていないケースがあることを紹介している。

つまり利用者の死亡時に医師の立ち会いがない場合も、死亡後に改めて診察し、生前に診ていた疾患に関連した死と判定できる場合は、死亡診断書を作成できるにもかかわらず、医師法第20条を誤解し、診察から24時間を超過しての死亡は、異状死として警察への届出が必要があって、担当医が死亡診断書を作成できないと考え、看取り介護に二の足を踏んでいる施設があるという意味だ。

このことに関連しては、「看取り介護講演で考えたこと」の中でも、図とともに考え方を示しているが、嘱託医師として利用者の健康管理をしている場合は、死亡から24時間過ぎたとしても、日常の診療と関係のある死亡原因と考えられるなら、死亡診断書は発行できるので、何のネックにもならないものである。

また事前に看取りに関する患者本人や家族の意思(リビングウィル)を確認することの難しさも指摘され、このことが看取り介護実施のネックの一つであるかのような意見も出された。

しかしリビングウイルの確認の重要性を理解しているか、リビングウイルについて話し合う気があるかという問題でしかなく、僕は難しいこととは思わない。勿論、特養の場合は入所時点で、」リビングウイルについて理解できず、その表明もできない利用者が決して少なくはないが、だからといってこの問題の重要性を家族に告げて、信頼関係を構築した後に話し合い、家族が利用者を代弁したリビングウイル宣言をすることは決して難しくないし、リビングウイルについて理解可能な利用者ならば、しかるべく信頼関係を構築した後に、利用者本人と、「死と生き方」について話し合う機会を持ち、リビングウイルの宣言をしていただくことも決して難しいことではないはずだ。(参照:リビングウイルに関連したブログ記事

そして特養には、その宣言を支援する専門職として、相談員や介護支援専門員といったソーシャルワーカーがいるのだから、彼らの役割りとしてリビングウイルの確認を位置づけることが一番求められることである。

委員の中には、75歳を迎えて後期高齢者医療制度の保険証を交付するタイミングでリビングウィルの書面で提出を求めるなど、制度化することを提案した人もいるが、こうした宣言は、義務として制度ルール野中で機械的に行っても血の通った決定にならず、宣言者の本意から外れてしまうことが多い。

そうではなく、宣言の必要性を丁寧に説明し、宣言に至る過程を支援し、場合によっては制限に伴うストレスなどを含め、精神的にフォローする支えとなる人が必要で、そうした専門職がフォローすることで、より自分の求める形に近い宣言ができるのだということを忘れないでほしい。

そういう意味でも、特養のソーシャルワーカーには、リビングウイルの宣言を支援するスキルを身につけてほしいものである。
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コミュニティロイヤーを目指す篠木弁護士の挑戦


弁護士法人 翼・篠木法律事務所(福岡県)の代表・篠木 潔氏は、本業である弁護士活動の傍ら、介護支援専門員と弁護士との連携のモデルを構築して地域に貢献するために、「ケアマネゼミ・チーム篠木」を立ち上げて、定期的に勉強会を行いながら、セミナーなどを開催している。

僕と篠木弁護士との出会いは、「介護と法律の専門家がタッグを組んで考える地域包括ケアシステム」で紹介しているが、その後も様々な形で繋がりを持ち続けており、リーガルソーシャルワークの一端を学ばせていただいている。

そんな篠木弁護士は、弁護士でありながら法律家の枠を超えて大きく地域に貢献する「コミュニティロイヤー」として、「地域ファシリテーター」を育成し、高い精度で地域の課題を解決し地域づくりもできることを目指し、福岡市南区で地域貢献のあり方を学ぶ「南区・篠木コミュニティゼミ」も主宰している。

そこでは月1回約40名のメンバー(医療福祉専門職、弁護士、行政・包括職員、社協職員、企業関係者、新聞記者等)が、「地域の課題にいかに取り組み、いかに解決していくべきか」(コミュニティデザイン)について学んでいるそうである。

こうした活動に篠木弁護士が取り組む動機は、僕が語るより篠木弁護士自身の熱い思いが込められた文章を紹介したほうが良いだろう。
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私も多くの皆さんも各自本業を持ち、それを通して患者・利用者・ご家族や関係地域に貢献してはいます。しかし、本当にそれだけで良いのでしょうか。

この国は未曽有の財政難で、医療福祉分野をみても、医療保険・介護保険上のサービスにも限界があります。しかもご存知の通り、待ったなしの状況です。それではどうすれば良いのでしょうか?それは、私達が地域の一市民として、福祉医療に携わる一専門職として、同時代に生きる一国民として、公のサービスでは不足する部分について関心を持ち、地域の課題に取り組んで解決していくこと。これが必要だと思われませんか?

そして、これは国が進める地域包括ケアシステムを下支えするということにとどまらず、これまでの自分の本業を超えて、さらにはこれまでの皆様の経験や能力を超えて、自分の新たな世界を切り拓きながら実践する「新たな挑戦」を意味します。それを一緒にやってみませんか。

本業をしながらの挑戦でもあり確かに不安もあるでしょう。しかし、ご自分が関わっている地域のために本業を超えて自分に何ができるのかと自分に語りかけることはご自身の成長にとっても大切な問いかけではありませんか。私も弁護士として、弁護士以外の自分の役割について自分自身に問いかけています。 
〜私は何ができるだろう〜

私に関心があるのは、この問いかけです。これを皆さんと一緒にそれを模索して実践し、皆さんと一緒にお互いの自分自身の新たな世界を見てみたいのです。その対象(テーマ)としては、地域の課題に取り組み、それを解決する力を持つこと、その力を実際に思う存分に発揮して地域に貢献できることは、とてもやりがいがあります。楽しげでもあります。

そのために、私が暮らしている地域で本業を超えて地域に貢献できる福祉医療専門職の人材を育て、ともに学ぶために「南区・篠木コミュニティゼミ」を立ち上げました。そして、福祉医療専門職の皆様や新聞記者や企業の方々と一緒に、この2年間、コミュニティデザイン(地域の課題をいかに取組み解決すべきかという実践学)を学び、地域に根ざした医療福祉専門職が地域の方々から頼られる「地域のファシリテーター」となる時代をめざします。

(※篠木コミュニティゼミをやろうと思った動機〜篠木氏のメールより引用)
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しかし篠木弁護士の思いとは異なり、国が精力的に進める「地域包括ケアシステム」のもとにおいても、「医療福祉関係者や民間企業が、住民の皆様とともに地域の課題を解決し地域に貢献することの重要性」は十分に理解されるには至っていない。

そのため「地域貢献の重要性」と「コミュニティデザイン」を広めるために、シンポジウム「福祉・医療専門職はいかにして地域に貢献すべきか〜コミュニティデザインを学ぼう〜」が開催されることになった。

篠木弁護士が目指しているのは、超少子高齢社会を乗り切るために、地域に根ざした福祉医療関係者が、(福祉医療とは全く無関係の)一般企業を巻き込んで地域の課題に取り組むことあり、これを乗り切ることである。

企業がその社会的責任を果たすために地域貢献や社会貢献をしたいと思ったときに、連携相手として福祉医療関係者を選ぶときに、福祉医療専門職が臆することなく一般企業と対峙できる知識や力量を備える必要がある。そして福祉医療専門職が精度の高い地域貢献を実現するために、コミュニティデザインを学び、地域ファシリテーターになることが求められている。

それを学んでいるのが、南区・篠木コミュニティゼミであり、それを広めるのが今回のシンポジウムである。

そしてこの機会に篠木コミュニティゼミでは新たな取り組みにも挑戦している。それはクラウドファンディングという、インターネットで資金を集める取り組みである。ただしそれは怪しげな資金集めではない。

地域貢献にはお金(資金)の問題が常に付きまとう。思いや人材はあっても、資金がなくて断念した取り組み、失敗した取組みは多数ある。それは極めて残念なことである。そこでそれを克服する方法を皆で経験してみることにし、それが成功すれば、そのノウハウを同じく地域貢献を志す方々に伝えたいと考えているそうだ。

具体的には「Ready for」というサイトを利用し(レディーフォー 篠木 で検索できます。)クラウドファンディングを使って協賛金を募ることである。

協賛金の額により、「資料集に掲載する企業広告」や「懇親会へのご招待」、「篠木弁護士の無料講義」など特典がいろいろあるそうだ。

しかしこれは単なる資金集めではなく、一般企業をも巻き込んで地域の課題に取り組むために、能動的な態度を身につける練習をする機会でもある。

ぜひこのシンポジウムに来ていただきたい。そしてクラウドファンディングにも協力していただければありがたい。

なおこのシンポジウムの開催と運営にはチーム篠木のメンバーが関わっている。軍師・飯山女史は勿論のこと、彼女の僕(しもべ)である高崎クンも頑張っているだろう。そしてチラシの挿絵は、チーム篠木のメンバーの坂本さんが描いたそうである。それはまさしく今回のシンポジウムのテーマにふさわしい美しいイラストである。

今回の地域貢献のシンポジウムは『花の苗植え』と同じである。いろんな人が継続して地道に苗を植えていかないと、心から笑顔で過ごせる地域(花畑)は生まれない。それを示唆するイラストである。

ぜひこのシンポジウムで育つ花となり、花を植え育てる人になっていただきたい。
チームケアマネゼミ・チーム篠木
ケアマネゼミ・チーム篠木のメンバーの方々と僕。
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介護サービス情報に欠けている情報


知らない場所で食事を摂ろうとする場合、インターネットでお店選びをすることが普通の社会になった。逆にインターネットの情報がないと、どのお店を選んでよいのかわからないことが多いともいえる。                                                  

それだけネット情報は身近で便利なものである。自分で調べてきめるのだから、当たり外れは自己責任で仕方ないと思えるという意味もある。
                                            
僕の場合、講演などでなじみのない地域を訪れることが多いが、そのような場所で、お昼時や夕食時に、どこで何を食べるかをきめる際に、インターネットの情報は貴重だ。「食べ○○」、「ぐる○○」などのサイトを見て、お店を選ぶことが多い。
                           
その際、お店の紹介サイトの何の情報を一番参考にするかというと、実際にその店を訪れた人の評価、「口コミ」である。                                         
店サイドがどのような紹介文を書いていようとも、それは店側の宣伝文にしか過ぎないので、鵜呑みにはできない。まずくて高いと書いてあるわけがないのである。
                
一方で、「口コミ」は、ユーザー側の情報であり、たとえその評価が個人の主観に基づくものであり、必ずしも客観性があるものではなくとも、うまいかまずいか、コスパが高いか低いかについて、参考にすることができる。誰かの主観であったとしても、その数が一定数を超えていれば、大いなる参考意見である。                                          
ところで、同じインターネットの情報なのに、介護サービス情報公表制度はほとんど使われておらず、みられていない情報となっている。(参照:ブーイングがなくならない介護サービス情報公表制度
 
例えば特養に入所する場合、それはもしかしたら人生最期の居所選びとなるかもしれない。その際に、どうしてインターネットでいつでも誰もが見ることができる公開情報が活用されないかを考えたときに、その答えは案外簡単である。それは公開されている情報と、ユーザーが知りたい情報が異なっているというミスマッチによるものだ。                           
介護サービス事業者がそこに何を書いていようとも、いかなるデータを入れようとも、介護サービスのユーザーは、そんなものに興味はない。仮にそこに書かれている情報が、第3者による調査の結果であったとしても、調査員情報にも興味がないというのが一般ユーザーである。     

介護サービスユーザーが知りたいのは、ここでも「口コミ」情報なのである。しかし介護サービスは再現性もないことから、事前に試してみるということが困難なサービスとも言える。お試し利用といっても、時間や環境が異なる場面で全く同じサービスが再現されることにはならないから、この「口コミ」情報を得ることが難しいという特徴がある。

施設サービスの場合であれば、そこで住まう人の「口コミ」情報は、かなり信頼の置ける参考情報となるのだろうが、要介護状態区分が高い人が、主観を文章にまとめてネット上に流すということは、今現在の状況としては難しいだろう。

子供の頃からネット環境が普通に存在し、ネット社会が習熟した人しかいない世代が、高齢期で介護を必要とした場合には、そうした介護の口コミは、普通になるかもしれないが、今この時代には無理だろう。

よって介護サービス情報公表制度をどんなに工夫しようと、サイト運営を民間に任せようと、みたい情報がないことに替わらない以上、そんな情報を活用しようとする人は増えない。

みたい情報がない限り、それは要らない情報だということは極めて簡単な理屈だ。

それをやめられない理由は何か?こんな無駄遣いをなくせない理由は何か?そこのところにお役人様の利権が絡んでいないかといううがった声さえ聞こえてきているのだから、この部分での説明責任を果たす必要があるのではないか。

しかしながら、その責任を負うべき人も誰なのかよくわからないのが、我々国民や介護事業者から見た現状である。そんなふうな魑魅魍魎的イメージしかない公表制度に、わざわざ貴重な時間を削ってアクセスしようとしないのも当たり前のことである。

この制度は、いったんなくさないと始まらないと思うのである。そして何度も言うように、この公表情報がなくなたとしても、困る人はほとんどいないのである。

いつまでもその存在にこだわる必要もあるまい・・・。
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希望を確信に変える介護の場が求められている


年度末の週である。この週が終わると来週月曜日には、たくさんの事業者に新入社員が入職してくる。今年ももうそんな時期になった。

我々介護サービス事業者にも、新卒者をはじめとした新しい仲間が数多く入職してくる。その中には、この春に介護福祉士養成校を卒業して、介護の職業に自分の夢を託して、心弾ませて入職してくる若い人々も含まれている。そうした貴重な人材が、将来介護業界を背負って立つことができる人材へと成長させうるかどうかが、我々の手にかかっているということになる。

先輩職員の皆様は、その責任を忘れないでほしい。

僕が2年間、介護福祉士養成校で教えた生徒たちは、今頃どんな気持ちで新しいスタートラインに立とうとしているのだろうか。介護の道を志すように教えてきた教師という立場で言えば、彼ら、彼女らの志が報いられる職場であってくれと祈るのみである。

見習うべき先輩職員がいて、しっかりとした教育をしてくれる職場だと、数年もしないうちに学生は見違えるように成長してくれるが、当初の志を失って、どうして短期間にこんなにも堕落してしまったんだろうという卒業生に出会うこともある。教育に携わったものとして、それは非常に哀しい現実である。

職場の雰囲気、先輩となる人々の態度は、それほど大きな影響があるものだ。

この時期の入職者は、真っ白いキャンパスのような心に、いろいろなものを吸収していく。しかし彼ら、彼女らは、良いものだけを選んで吸収する能力を持つ段階には至っておらず、悪いものさえも「素直に」受け入れてしまいがちである。

志を高く抱き、利用者の幸福な暮らしに寄り添いたいと思っているはずの学生が、笑顔と丁寧な言葉で対応していたにもかかわらず、職場の全体の雰囲気が、サービスマネーに欠け、ぞんざいな言葉が飛び交い、横柄な態度が許されているようならば、ものの一月もしないうちに、新入職員の感覚は麻痺して低きに流れ、無礼ななれなれしい言葉と、横柄な態度をなんとも思わなくなり、彼ら・彼女らが学生時代に批判していた醜い対応を平気にとるようになってしまう。

それを自己責任という言葉で切り捨てないでほしい。人は誰しもそんなに強くはないのだ。この時期にしっかり基礎をつくり、護るべきものは何かということを噛み砕いて教える必要があるのだ。

それもこれも先輩と呼ばれる職員の対応にかかっているのだ。

職場全体で、サービスマナーの意識が高く、横柄な言葉を注意する土壌があるなら、そうした職場で「タメ口」で利用者に話しかける新入職員は居なくなる。それだけでも職員教育の初期目標は達せられるのだから、いかに職場環境がその水準に達していることが、教育にかける時間を削減できるかという証明にもなる。そうした職場で、燃え尽き症候群は発生しにくいし、職員の離職率も減り、常に職員募集と、新人教育・OJTに振り回されるということもなくなる。

サービスマナー意識と、ホスピタリティ教育は、そういう意味でも大事なのである。そしてその基礎を成すものが「介護サービスの割れ窓理論」であり、言葉は運命になるという教育なのである。

厚生労働省が、介護サービス従事者の虐待が増加しているという調査結果を公表し、関係者向けの研修会の開催などを促していく方針を示しているが、すべての職場で顧客意識を持ったサービスマナーの教育がされておれば、この状況は大幅に改善されるのではないかと思っている。

介護現場の不適切なサービスを、介護という職業にまつわるストレスに結び付けても始まらない。ストレスとは関係のない感覚麻痺による不適切サービスが虐待につながっていることを考えると、その原因は、親しみやすいという意味を間違って捉えている顧客意識のない職員対応であることに気がつかねばならない。

わずか数ケ月しか働いていない新入職員が、年上の高齢者に対し、タメ口で話しかけるようになる環境を変えなければ、感覚麻痺や不適切サービスから虐待につながるケースは、なくならないのである。
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地域交流スペースを活用しない手はない


特養などの居住系施設が新設される際に、多目的な活動に活用できる利用料無料の開放スペースとして、「地域交流スペース」を設置する施設が多い。

しかしその利用実態は千差万別で、地域住民の方々が全く利用していないどころか、その存在さえ知らないというケースも多い。そうした場合、そのスペースはまったく使われない空き部屋になっているか、いつの間にか荷物の置き場所となり、倉庫化している施設もある。

これは極めてもったいないことだ。そもそも多目的スペースにも、国などの建設補助金が使われているとしたら、それこそ無駄な費用で、財源不足を助長させていると言われかねない問題である。

地域交流スペースがあって、地域住民が無料で多目的に使えることをホームページで告知しているといっても、そもそもそのサイトのアクセス数が、1日一桁であっては、それは関係者しか見ていないという意味で、広報の意味はまったくないといっても過言ではない。広報を形骸化させるホームページは百害あって一利なしである。それはホーム管理者の自己満足でしかない。

場合によっては広報の方法をもっとアナログ化して、紙媒体で地域住民に伝える必要もある。

そもそも多目的利用の下駄を、地域住民に預けっぱなしでよいわけがない。むしろこうしたスペースで何ができるのかを施設側が提案することも必要だ。地域交流スペースを積極的に使っていただけるようにアイディアを示すべきなのである。

バザー会場や、作品展示会などとして利用するためには、利用する人だけではなく、そこに訪れる来場者にとっても敷居が高くてはならない。まずは施設側が、そのスペースに地域住民を招いて、施設側主催のイベントを行うなどの関わりが必要なのではないだろうか。会議場として使う場合は、会議に必要な設備も貸し出せるようにしておかないと、利便性は低いといわざるを得ない。

そしてできれば多目的スペースを、イベント的に使う場所という概念を飛び越えて、日常のサロン的な使い方ができ、毎日のようにそこに誰かが訪れて何かができるスペースにすることが大事である。

このことは単に、多目的スペースがあるからという意味ではなく、介護施設が地域包括ケアシステムの中で、住民が日常的に利用できる場所であると意識づけるためにも大事なことだ。それは介護施設が、住民の住み替え場所の選択肢の一つとして、広く認知される第一歩といえるし、ケア付き集合住宅としての品質管理のための、地域住民の目線を感じ取るためにも求められることである。

施設サービスの品質管理を考えるならば、実践水準は内部的に更新するとともに、外部情報が取り入れられて更新されなければならない。住民の目が施設内に常に存在するということは、常に外部情報が取り入れられる環境にあるということであり、そういう意味でも地域住民が日常的に施設を利用することはもっと推奨されるべきである。

地域によっては特養などの介護施設に空きベッドが生じている。そしてその理由が、利用者がいないというケースもある。そうであれば地域交流スペースを活用した地域住民との交流は、将来の顧客確保にもつながる条件の一つにもなり得る。

たくさんの地域住民が、なじみの場所として施設のスペースを使うことは、将来的に長く施設とかかわりを持ちたいという動機付けにもつながるだろう。つながりが存在する限り、そのつながりの幅は広がり、その長さは時間軸を超える長さになっていく可能性がある。

予測もしない輪がそこで生まれる可能性も含めて考えると、地域交流スペースという場所には、無限の可能性があるということになる。その活用の手段を、固定観念を取り払って考えていく必要があるのではないだろうか。

使われておらず、がらんどうと化した地域交流スペースを見るたびに、そんな思いがかずめるのである。
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看取り介護における施設相談員の役割り


今年度の最終講演は、今日午後2時から行う群馬県老施協・生活相談員研究部会での講演となる。今年度の講演回数としては48回目である。

今、新前橋駅前で食事を摂り、すぐ近くの会場(群馬県社会福祉総合センター)に向かうところである。

この研究部会で講演を行うのは、2011年の7月以来、ほぼ6年ぶりで2回目ということになる。そのときの会場も今日と同じだった。しかしこの研究部会とのつながりは、もうすこし以前からのもので、本来なら2011年3月に最初の講演が行われることになっていた。

その講演が幻になった理由は、日本人なら日付をみただけで分かるだろう。

あの3.11が起きて、その数日後に予定されていた研修会が中止になったのである。その予定が流れて、4ケ月後に、再度お招きを受けて行った研修では、「施設相談員の役割りと実務」についてお話した。

今日の講演は、それ以来ということになるが、そういう意味ではあの震災の年から縁をいただいた群馬県老施協・生活相談員研究部会の皆さんとのつながりが、今日までずっと続いているという意味である。

今日のテーマは、事務局の希望により、「生きるを支える看取り介護から考える多職種連携」としている。

看取り介護における相談員の役割りとは、施設入所後に利用者や家族と、早い時期に信頼関係を構築し、利用者自身の終末期をどう過ごしたいのかを確認する役割りから始まる。そういう意味では、施設の看取り介護における重要な役割りを相談員が担っているということができる。

具体的業務を挙げるとすれば、家族との連絡調整・家族関係への支援・家族の悲嘆感への支援・他職種への情報周知・連絡調整・諸手続き代行支援・職員の精神的負担の援助を含めた総合評価(デスカンファレンス等)・看取り介護を通じた地域への啓発活動というものが挙げられるが、総括するとPDCAサイクル構築及び検証のリーダー役と規定することができるだろう。

今日はそうしたことをお話ししてくる予定である。
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人の死に向き合うために


人はいつか死んでいく生き物だ。しかし今この世に存在している人で、死を経験した人はいない。

死に行く人を看取る人は、その時死に臨む人々が何を感じ、どんな思いで旅立っていくのかを、想像するしかない。

過去にたくさんの死に直面し、その経験から死に行く人びとの肉体的な変化の知識をいくらたくさん得ようとも、我々には想像がつかないものがあるのかもしれない。万能の神ではない人間として、そこの部分は謙虚に、真摯にこうべを垂れて相対する必要がある。

だから我々は、我々の知ることができない死を見つめる前に、生を見つめて関わろうとする姿勢が求められると思う。

旅立つ人が、息を止めるその瞬間まで、確かにこの世に生きているのだという視点で、生きることを支えながら、安らかに旅立って行くことができるように、我々のできる限りの知恵と力で支え続ける必要があるのではないだろうか。

我々にできることは限りがあるし、その力は強くはなくとも、できる限りのことを悔いなく行いたい。いつか燃え尽きようとも、そこに生命が存在している限り、我々にはできることがあるはずだ。

小さな事しかできない人間であっても、大きな愛を贈ることはできるだろう。

愛などという抽象的な表現で介護を語ることを否定する人も多いが、人としての愛情や、心の温かさを感じられない方法で介護を受けることを望むのだろうか?

いくら技術や手法を手に入れても、手を差し伸べるベキ目の前の人々が望まない形での手技・手法など迷惑でしかない。ましてやこの世で最後に差し伸べられる誰かの手が、愛も温もりもない、無機質の機械のような手であって良いのだろうか?

僕は、人の思いが伝わるケアを目指したい。そういう方法論を創っていきたい。笑顔も涙も、そのためのエッセンスだ。感情のある人間同士のふれあいだからこそ、それぞれの感情に寄り添う方法を大切にしたい。しかしそれを単なる感覚的問題として終わらせることなく、根拠と理論に基づいた方法論として伝えたい。

愛情は理屈では語れないし、愛情や思いを理論化することは難しいだろう。しかし愛のある方法論を理論化することは可能ではないのか。愛のある方法論の先に、どのような結果が生まれるのかを説明することも可能なのではないか。

なぜなら僕には、実践結果という何にも替え難い根拠があるからだ。そこで事実として交わされた愛の風景を語ることで、伝えられるものがあるはずだ。

そんな方法論を全国7ケ所で伝える、「日総研看取り介護セミナー」が、いよいよ来月からスタートする。今年のテーマも昨年同様、「PDCAサイクルの構築による命のバトンリレー〜介護施設で〈生きる〉を支える看取り介護の実践」とした。

新年度最初のセミナーは、4/15(土)の仙台セミナーが皮切りとなる。

仙台周辺地域の皆さんは、ショーケー本館で、10:00〜16:00まで行うセミナーにぜひおいでいただきたい。

翌日の4/16(日)は、東京都千代田区の損保会館で、同じセミナーを行う。

そのあと5/14(日)札幌の道特会館、6/10(土)大阪市の田村駒ビル、6/11(日)名古屋市の日総研ビル、7/2(日)福岡市の福岡センタービル、8/6(日)岡山市の福武ジョリービルと続いていくので、お近くの方は是非会場までお越しいただきたい。

受講料は少々高いが、内容はそれに見合った実践論になっていると思うので、是非ご期待いただきたい。

それに先駆けてというわけではないが、明日24日(金)14:00〜16:00、群馬県社会福祉総合センター(群馬県前橋市新前橋)で行われる「群馬県老人福祉施設協議会、生活相談員研究部会」でも、「生きるを支える看取り介護から考える多職種連携」というテーマでお話ししてくる。同会での講演は6年ぶり2度目である。

群馬県の相談員の皆さん、明日はよろしくお願いします。
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