グループホームの関係者に所属事業所のことを「施設」と表現すると怒られる方が少なからずおられる。

怒りはしなくとも「施設」という言葉に拒否反応を示したり、嫌悪感をもつグループホーム関係者は多い。

それは、多くのグループホーム関係者が、施設＝集団処遇というマイナスイメージを持っているからであり、グループホームは、そういう部分を否定した新たな支援ソフトを持つ生活場所であると考えているのが理由の一つとして挙げられるだろう。

しかし中には、サービスの品質自体が「大規模施設」より画一・集団的で、品質が劣るグループホームもみられる。そうであるのに、そういう事業所でさえ「グループホームは施設ではない。」という関係者が多い。

またグループホームの外部評価基準では、報告書等に「施設」とか「ホーム」という用語を使ってはならないとして、グループホームを示す用語は「事業所」に統一するというルールがある。これは外部評価員のテキストである「地域密着型サービス評価ガイドブック」の表現に準拠することが基本とされているからであり、それは介護保険制度上、グループホームが「居宅サービス」に分類されているため、制度上それは「居宅サービス事業所」という区分であるという理由によるものである。

よってグループホーム関係者が、その介護サービスの質に関係なく「グループホームは施設ではない」という最たる理由は、グループホームは「居宅サービス」である、ということに基づいている。しかしそのことで知識の浅い、理解力の低い関係者は、グループホームはあくまで居宅サービスそのものであり、在宅と同一だと理解している向きが見られる。

しかし、それは大きな間違いである。

そもそもグループホームの利用者の生活支援というものが、自宅からグループホームに「入居」して、そこにおいて24時間、365日の支援を受けるという実態を考えれば、それは介護保険3施設（特養・老健・療養型医療施設）と全く同じであり、形態としては「施設」であることは動かしようのない事実なのである。

それを居宅サービス（18年以降は地域密着型サービスの中の居宅サービス）と位置付けられているのは、何もグループホームのケアシステムがユニットケアを主要なソフトとして、家庭と同じような生活を実現するモデルになっているからという理由ではない。ユニットケアと生活支援型ケアを理由にしたものであれば、それは「生活の場」を目的とした特養、特に小規模対応型の新型特養も同じことが言えるわけで、ケアソフトから「居宅サービス」に位置づけられているわけではないことは明白なのである。

ではなぜ介護保険制度上グループホームは「居宅サービス」に分類されているのだろうか？この理由もまた明白である。

介護保険制度が始まったのは2000年4月であるが、同年3月末時点で全国のグループホームの数は266か所であった。しかし2000年度からスタートしたゴールドプラン21では、2005年度までのグループホームの整備目標が全国で3.200か所という数値を挙げている。これは1999年で終了した新ゴールドプランにおいてグループホームの整備数値目標が０であったことと比較して考えたとき、短期間に早急な整備を行うことを意図したものであることがわかる。

国はグループホームを「認知症ケアの切り札」として早急に整備・全国展開したかったのである。

しかし、もしグループホームを施設サービスに分類すれば、このことは不可能になる。なぜなら介護保険制度では、民間営利企業が経営参入できるのは「居宅サービス」に限られ、法律を変えない限り「施設サービス」は国や地方自治体や社会福祉法人・医療法人等の限られた経営主体しか認められていないからである。

そのため民間営利企業も経営参加して数が増やせるように、グループホームはホテルコストをも自己負担であり介護サービスに対する給付しか行っておらないことを理由に介護保険制度上の区分は「居宅サービス」に分類したに過ぎないのである。
（※当時は新型特養もなく介護施設はホテルコストの利用者からの徴収は行っておらず、それは介護給付費に含まれていた：ホテルコストが全施設で利用者負担とされたのは17年10月以降であるが、それ以前に新型特養の誕生で一部の施設でホテルコストが自己負担化された。）

だからグループホームは決して在宅ではないし、本来の居宅サービスとは一線を画している。それゆえサービス提供に必須であるケアプランは居宅介護支援事業所ではなく、当該ホームに所属する計画担当者（現在はケアマネ：制度開始当初はケアマネではなくても可）が立案するし、新予防給付ができる以前は、居宅サービスを利用できるはずの「要支援者」のグループホーム利用は不可とされていた。（現在は要介護1相当である要支援2は利用対象）つまり便宜上の分類は「居宅サービス」であっても、利用ルールは「施設サービス」と同様であったのであり、居宅サービスという分類は介護保険制度上の運用上の分類に過ぎないのである。

もちろんそこでは、家族に代わる心のこもったサービスを、小規模対応で「馴染みの関係」を作って行うことが目標とされるが、どんなに家族の代わりを職員が担っても、それはあくまで「疑似家族」であり、家族そのものにはなれないし、グループホームが認知症高齢者にとっての「安住の棲家」として「暮らしを営む場」になったとしても、それは自宅としての家庭そのものではない。

むしろ超高齢社会で、後期高齢者が増大する社会では既存の「家庭」とは異なる機能を持つ様々な「高齢者の暮らしの場」が必要とされるものであり、ことさら在宅とか、居宅という文言にこだわらずに、介護保険施設であっても、高齢者専用住宅であっても、特定施設であっても、グループホームであっても、利用者個人の思いが実現できる「暮らし」を実現するサービスの在り方が問題となるものであり、グループホームが「居宅サービス」だから、そのことだけで介護保険施設より良い暮らしが守られる、なんていう思い込みほど貧しい発想はない。

グループホーム関係者はここのところを間違えてはいけない。大事なことは実際の支援実態と、その結果なのである。

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