昨日(9/6)に開催された社会保障審議会・介護保険部会については様々なメディアで審議内容が報道されている。しかしあれはあくまで表面上の議論で、この部会を傍聴し、委員などの裏情報を得ている人からは、また違った情報が流されてきている。

それも、かなり現場の関係者にとっては憂慮されるべき、厳しい事務局側の姿勢が浮き彫りになっている。

そのことを情報提供する前に、まず皆さんに理解してほしいことがある。介護保険制度改正は24年4月から新制度として施行されるが、それの根幹を決める議論は、今年10月中旬までが正念場であり、ここで軽度者の家事援助などが切り捨てられたら、来年通常国会でこの法案が通って、それ以降はもうどうしようもないということである。再来年の問題と悠長に構えて、意見を挙げないなんていうことは問題外なのだ。だから緊急アンケートで、国に反論するデータを広く求めているんだ。このことを理解してほしい。

昨日の部会は、冒頭、厚生労働省の事務局に対し、部会で審議していない1割負担の引き上げ方針を9/3に朝日新聞報道が報道したこと対する「リーク問題」に、委員から「部会で話し合っていないことを公表するなら部会の意味がない」と非難の声が挙がるところから始まったということだ。このようなことはほとんどメディアが報道していない。

そして報道では、公費負担の引き上げなどが提言されたということしか伝わっていないが、それらはすべて事務局から「NO」という姿勢が示され、そんなことは国会を通らないとくぎ刺しがされている。

国側は、限られた財源で給付をこれ以上大きく出来ないのに、長妻大臣と山井政務官が「お勧めする」お泊りデイサービスへの財源支出が新たに増えたんだから、その財源も必要な状況で、これ以上の給付は増やせないという考えを強く示したとのこと。

そのためには
1.公費負担増は景気動向に左右されるので現在の5割の公費負担はこれ以上増やせないし、そのような案では国会を通らない。

2.給付が増えた分については
1.2号被保険者の範囲を拡大するか
2.利用者1割負担を増やすか
3.軽度者のサービスを保険外にするか

どれかあるいは、その組み合わせしかない。という考えで、9/3に国がリークした考え方は、1割負担維持は難しい、ということである。

さらに介護保険10年の総括では、この制度があまりにも保護的で、国民を甘やかし過ぎて必要ないサービスが使われている、と結論付け、その責任について、ケアマネマネジメントとホームヘルプサービスにおける家事援助が最大の戦犯である、としている。

つまり委員からは軽度者の家事援助を切り捨てるべきではないという意見が多くなっているが、国の方針は、そんな意見に関係なく、軽介護者の家事援助の保険外化、こうしたケアプランを立てるケアマネジャーは必要ないとし、地域包括ケア報告書で「ケアマネジャーは充足している」とされているのを根拠に、この資格受験の基礎資格の大幅見直しによって、ケアマネジャーを削減するというものだ。特に議論では医療連携できないのは介護福祉士を基礎資格にしているケアマネジャーが多いからであるとしている。

しかしケアマネ受験の基礎資格については、特定の資格を切り捨てることは強い各団体の反対にあうので、巧妙に解決するため、介護福士等の特定資格を切り捨てるのではなく、受験資格について「大学卒相当」という条件をつけることを狙っている。そうすれば結果的に介護の実務や介護福祉士資格による受験者数は大幅に減るというわけである。

しかも、こんなにケアマネジャーが悪者にされ、コケにされ、受験資格の見直しが強要されようとしているのに、ケアマネ側の代表委員である日本介護支援専門員協会会長の木村隆次委員は、反論など全くせず、国の言いなりどころか、介護職員切り捨て策には「ケアマネジャーの質の均一化を図るためには、国家資格化と大学教育相当の要請過程が必要」と、このことに積極的で、なおかつケアマネジメントと家事援助戦犯論にも全く反論していない。

日本介護支援専門員協会の会員は、このことを知っており、認めているのか?

この結果、次期介護保険制度は、地域包括ケアという定額報酬方式を地域サービスの中心に置くことで、給付費の抑制を図り、介護支援専門員のケアマネジメントを必要としないサービスを増やして、介護支援専門員をどんどん淘汰させ、軽度者への家事援助を保険外として、訪問介護事業所も淘汰し、さらに1割負担を引き上げ、補足給付を廃止して財源を確保する方向に向かうだろう。

こんな改悪が行われようとしているのに、なぜ現場関係者はおとなしいんだ?大変なことになるぞ。

まず声を挙げる第1歩として、それは違うというデータ集めをしている水下さんのアンケートに協力しようではないか。(ワード版 ・ エクセル居宅版 ・ エクセル施設版

でもこれだけじゃ足りない。各地で関係者が国の考えに積極的に異議を唱えていかないと大変なことになってしまう・・・。

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